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東芝テックとNTTによる無人レジシステムの実証実験って?

現在日本は高齢化社会に向かっており、どの業界においても人手不足の問題が挙がっています。なかでもとくに飲食業界や小売業界では、その問題が顕著です。レジメーカーでは人手不足の問題を解消すべく、さまざまなテクノロジーを駆使した無人レジの開発が進んでいます。

2019年10月、東芝テック株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社は、NTTグループのAIの技術corevoの一つ「アングルフリー物体検索技術」を活用し、画像認識型無人レジシステムの運用自動化に向けた実証実験を実施すると発表しました。実証実験場所は、東芝テックの関係会社であるティー・ティー・ビジネスサービスが運営する「オーバルコート大崎マークイースト事業内売店」で開催されました。

果たして東芝テックとNTTComによる無人レジシステムの実証実験とは、どのような実験なのでしょうか。詳しく解説します。

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東芝テックとNTTによる無人レジシステムの実証実験

東芝テックとNTTComによる無人レジシステムの開発にあたり今回の実証実験には、どのような背景があるのでしょうか。合わせて無人レジシステムの内容にについてもお伝えします。

実証実験を行う背景

日本の社会において労働力人口の推移は、年々減少しており、スーパーなどの流通小売業においても大きな課題となっています。無人レジシステムの取り組みは、レジ業務を省人化し人手不足などの深刻な課題を解決する方法のひとつといえます。

無人レジでは、各種センサーや画像認識AIのカメラで商品を自動認証することで、ユーザーがストレスを感じずに買い物を行えます。しかし、商品の自動認識を画像認識AIで行うためには、あらかじめ店頭に並べている商品を色んな条件で大量に撮影し、それらの画像をAIに学習させることが必要になります。無人レジの実現においては、これが一番の課題となるのです。

そこで、東芝テックとNTTComの両社は、アングルフリー物体検索技術により、この作業を削減する実験を行うこととなりました。またユーザーが無人レジを利用するにあたり、AIの学習に必要とする商品画像を自動で登録し、効率的に学ぶ仕組みについて検証するとしています。

無人レジシステム 実証実験の内容とは

今回の無人レジシステムの実証実験は、2019年11月29日(金)~2020年1月31日(金)までの期間限定で、東芝テックグループ従業員を対象に東芝テック オーバルコート大崎マークイースト事業所内売店にて行われます。

今回検証される無人レジは、来店客がカメラ付きの専用台にいくつかの商品を並べると、画像認識により一括で商品を特定してくれます。もし画像の情報がなく商品の認識ができなかった場合には、顧客が手動でバーコードをスキャンすることで、無人レジシステムは画像情報と商品情報を紐づけが可能となります。そして次に同じ商品が買われた場合には、商品の画像認識が可能になります。

レジ業務を行う際は、画像や商品マスタから特定のJANコードを抽出して、二次元コード化されたバーコードを読み取り、一括でレジ登録を行います。こうすることで、従来のセルフレジのように一つひとつの商品のバーコードを読み取るといった手間がなくなり、大幅な業務効率化を図ることが可能となるのです。

なお、今回の事件において東芝テックとNTTComの役割は、以下の通りです。

・東芝テック:新形態POSシステムの受容性・業務効率性・事業性の検証、検証環境の構築
・NTT Com:画像認識機能、追加登録機能の提供、サービスモデル検討、ネットワーク環境の提供

なお、この実証実験の結果をもとに、無人レジシステムの商品化の検討や、実験から得られる分析結果をその他業種へ応用していくといったことが予定されています。

労働力不足は深刻な問題

現在日本は、少子高齢化により生産年齢人口が年々減少の一途をたどっています。1997年の8699万人をピークに2016年では7665万人、ここ30年だけを見ると650万人も減少しています。
また総務省統計局が発表した「労働力調査平成29年4月分」によれば、2017年4月の就業者数6500万人と出ていますが、上記のように生産労働人口が減少していくと2030年には700万人減少して5800万人、2060年には3800万人まで減少していくと予測されています。そしてこれらの問題は、すでに飲食業界や小売業界に影響を及ぼしており、深刻な人手不足の状態が続いています。

厚生労働省職業安定所が発表する「人手不足の現状把握について」によれば、2017年の産業別人手不足感において、運輸業、サービス、医療・福祉につづいて飲食サービス業は4位に位置しています。さらに帝国データバンクが出した「人手不足に対する企業の意識調査2017年1月」によると、飲食店の80.5%が非正社員において人手不足を感じているという結果が出ています。

このように現在の労働人口の減少がもたらす人手不足の問題をきっかけに業務効率を図ることは自然の流れであり、飲食業界や小売業界では無人レジなどによる無人化や省力化が急速に図られているのです。

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労働力不足を解消するレジシステムの他社事例

日本の労働力不足の問題に伴い、最近ではスーパーやコンビニ、アパレル、食堂などにおいて「セルフレジ」の活用が積極的に始まっています。それでは、実際にどのようなレジが活用されているのでしょうか。
ここでは、深刻化する労働力不足を解消するレジシステムの他社事例を2つ紹介します。

画像認識レジ「CoolRegi」

NTTデータ ジェトロニクス株式会社は、画像認証システムが搭載されたセルフ型レジ「CoolRegi(クールレジ)」を2019年11月より提供開始しています。シンプルで簡単、スピーディに会計が行える点で注目を集めており、おもに社員食堂や学生食堂などで導入がすすめられています。

完全セルフ型レジ「CoolRegi」は、食後精算方式を前提として、食べ終わった食器をそのままトレー上に置くことで画像認識し、AI技術を用いて瞬時に食器を識別します。その後、利用者は画面上に表示された識別結果を確認した後、キャッシュレス決済により会計がスピーディに完了します。この技術により、レジスタッフも不要となり会計待ちの行列を一気に解消してくれます。

▶【こちらも注目】画像認識レジシステム搭載!AIレジ「CoolRegi」とは?

背景

近年、働き方改革の切り口の一つとして、社員食堂の満足度が注目されており、採用活動にも影響をあたえる部分となっています。昼食時間になると利用者が一斉に集まる社員食堂の運営事情を考え、操作性と決済スピードを重視した社員食堂向け有人セミセルフ型レジシステムの提供を2019年4月より開始しました。そしてさらなる精算スピードの向上と無人化を叶えるための画像認識レジシステム「CoolRegi」のラインナップの一つとして正式に提供開始しました。

RFIDを活用したセルフレジ

大手アパレルメーカーの代表ともいえるユニクロやGUでは、「RFID」を活用したセルフレジの導入が進んでいます。「RFID」とは、タグと呼ばれる小さなチップを用いて、さまざまなモノを識別・管理するシステムのことです。商品の品番型番の単位ではなく、ひとつずつに番号が振り分けられており、会計を済ませるとそれが記録されて出入口を通過しても問題なく通過できるようになります。「RFID」を活用したセルフレジは、1点ずつバーコードをスキャンする必要がなく、選んだ洋服をカゴに乗せたまま計算してくれるため、大幅な人員削減が可能となるのです。

背景

現在、日本の小売業界では「少子化による人手不足」「賃金上昇などの労務コストの向上「食品ロス、返品の増大」といった悩みを抱えています。RFIDにより、スタッフの業務量が減れば人手が少なくて済むため労務コストを抑えることができます。また商品や在庫管理が簡単になることで受発注がスムーズになり、販売ロスや返品の削減に繋がることが期待されています。

▶【こちらも注目】アパレル業界のレジ革新中。人手不足を補うセルフレジが凄い

まとめ

今回は、東芝テックとNTTComによる無人レジシステムの実証実験の詳細について解説しました。少子高齢化社会により労働力不足が加速していくなか、どの業界においても無人化・省人化の取り組みは急務となっています。飲食店や小売店では、早くもセルフレジを導入する店舗も増えてきており、近い将来無人レジが日常化する日もそう遠くはないでしょう。店舗の無人化・省人化を図る無人レジについて、レジチョイスでは今後も注目していきます。

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