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「免税販売電子化」って?施行は2020年4月1日から!

外国人観光客などに対して行う「免税販売」。消費税分が差し引きされることで海外からの渡航者の購買意欲にも繋がるこの仕組みですが、手続きが必要なものでもあります。これまでこの免税に関しては「書面」による手続きが行われていましたが、今後はデジタル化していくことが決定しているのをご存知でしょうか。

今回はこの免税を行なって販売する際に必要な手続きの変更に関して、ご紹介していきます。
免税を行う店舗等は今後対応しなければならない重要な変更となりますので、最後まで読んで少しでも理解を深めてくださいね!

免税販売手続きとは

免税店が海外からの旅行者などの非居住者に商品を販売する場合、消費税の免税が行われますが、その際に購入者情報や購入内容などを書面で記録し、保存していました。今後も基本的にこうした手続きが必要であることには変わりありません。ただしこれまでの一連の流れが書面で行われていたのに対して、今後デジタル化して行われる事になります。
こうした免税商品の購入から購入後の国外への輸出までに必要な手続きを免税販売手続きと言います。

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これまでの免税販売手続き

これまでの免税販売時に必要な手続きを簡単に確認していきましょう。
(1)外国人等の購入者が店舗に対して、パスポート等の提示をする
(2)免税店側が一時的な旅行者(非居住者)であることを確認
(3)購入者が「購入者誓約書」を提出
(4)免税店側が「購入記録票」をパスポート等へ貼付
(5)免税対象商品を渡す
(6)「購入者誓約書」等の記録を保存(7年)

以上が簡潔にまとめたこれまでの免税販売手続きの流れです。

基本的には書面で行われていましたが、これがデジタル化されるようになります。
では次に、変更後の流れを確認していきましょう。

改正後の流れや仕組み

(1)購入者がパスポート等の情報(氏名・国籍・生年月日・在留資格や上陸年月日、旅券種類や番号)を提供
(2)免税店側が一時的な旅行者(非居住者)であることを確認
(3)購入者に対して、口頭もしくは書面等で必要事項を説明
(4)免税対象商品を渡す
(5)購入記録情報を国税庁に提供
(6)購入に関する情報を保存(7年)

以上が変更後の流れとなります。
特に大きな変更としては、店舗が免税に関する説明をする事になります。また、購入に関する情報を書面ではなく電子化して提出、購入者はパスポートを税関に見せるだけという流れになります。
必要とされる個人情報や購入に関する内容は、これまでと基本的には同内容です。

店舗(免税店)側が必要なこと

上記で確認しましたが、改めて今回の変更で店舗側が特に注意すべき点について確認していきましょう。

免税に関する説明

免税店は、外国人等の購入者に対して以下の内容をしっかりと説明・確認しなくてはなりません。
(1)購入したものを日本の国外へ輸出するために購入されるものであること
(2)日本を出る際に、出港地を所轄する税関長に所持するパスポートを提示する義務があること
(3)購入商品を、日本を出る際に持っていなかった場合には免税分の金額を徴収されること
以上の3点を、口頭もしくは書面にて説明する義務が生まれました。さらに書面で説明する際は、購入者が理解できるように確認してもらう必要があります。

購入に関する情報の提供

店舗側は、デジタル化して登録された購入記録情報を遅れずに国税庁に提供しなければなりません。内容としてはこれまで作成していた購入記録票と基本的には同様の内容ではありますが、注意したいのが「情報を提供する上で、税務署長に届出が必要になる」という点です。
大切な情報の提供にもなるため、あらかじめ情報提供の方法等に関する届出を済ませておく必要があるという事なので、早めに対応しておくと良いでしょう。

購入記録情報を提供するための方法等を事前申請

上記で説明したように、購入に関する情報の提供を行うために、事前に納税地を管理する税務署長に対して届出を行う必要があります。
具体的には電子情報処理組織(電子計算機と出力機、通信回線で接続したもの)を使用するなど、情報の提供方法等について、申請する事になります。届出の後には、税務署から識別符号が通知され流でしょう。
届出自体は2019年10月1日から行えるようになっていますので、早めに済ませておくと安心かもしれませんね。

承認送信事業者とは?

外国人等に免税で商品を販売する場合、購入に関する情報を国税庁に提供しなければなりません。この情報提供に関しては、事業者に代わって「承認送信事業者」も可能とされました。
その際は、基本的な要件を満たした上で情報提供を行い、その情報内容を書面にして事業者に提供しなければなりません。その上で、情報の保存も必要です。
また、こちらも納税地を管理する税務署長への申請が必要。のちに、承認送信事業者としての識別符号が通知される事になっています。

大規模な店舗や、人気の免税店、業務を少しでも効率化させたい場合には、こうした存在がより必要になってくるかもしれません。

経過措置

この変更に関しては、2020年4月1日からスタートしますが、完全移行は2021年10月1日からとしています。それまでは経過措置として、旧方法となる書面による免税販売手続きでの対応も可能。ただし2021年10月1日からは、電子化の対応や申請等の準備を整えていない場合、免税ができません。
できるだけ早い段階で準備を行い、スムーズに切り替えられるようにしておくことが理想的でしょう。

まとめ

今回は、免税販売手続きのデジタル化に伴う概要や店舗側の注意点も踏まえてご紹介しました。少し複雑な内容ではありますが、目的としては書面での手続きからデジタル化するという点。店舗の業務としてもより効率的に行える可能性もありますので、ぜひ早めに対応されることをお勧めします。
今後控える国際イベントにより、ますます訪日外国人が増加する見込みの中で、よりスムーズに免税販売に対応することが集客や売上アップのきっかけにもなるかもしれません。

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