お店のレジに監視カメラを設置する6つのメリットと注意点

飲食店でも小売店でも防犯カメラや監視カメラを導入している店舗は以外に多いかと思いますが、店舗を観察してみるとやはりお金を管理する場所であるレジ付近にカメラを設置している店舗が多いことに気づくかも知れません。そこで今回はレジ付近に防犯カメラを設置するメリットと設置する際のポイントを簡単にまとめてみましたので参考にしてみてください。

不正防止・犯罪抑止に繋げる

売上金額の着服レジに防犯カメラを設置する一番の目的はやはり犯罪の抑止になることでしょう。

1.泥棒の被害に備える

夜間や定休日などの営業時間外を狙って侵入してくる泥棒の犯行現場を押さえるのに有効であることは言うまでもありません。店舗の中が暗かったとしても「ナイトモード」を搭載したカメラであれば白黒の映像にはなりますが、犯人を撮影することが出来ます。

2.スタッフの不正を防ぐことが出来る

小売店であればレジの違算があった場合に在庫と照らし合わせて不正を発見すること自体は簡単に出来ますが、誰が犯人かを判別するのはコンビニなどのPOSレジでよくある操作する担当が誰かを判別するレジ機能が必要になります。もちろん自動釣銭機を導入すればスーパーなどの小売店であればスタッフの不正を無くすことが出来ますが、飲食店の場合にはそう簡単にはいきません。在庫は食材の形で管理しているので小売店のように在庫と売上が流動的なのでレジでの会計時にスタッフが注文をキャンセルしてしまうと注文伝票を記録が残る形で管理していない限り、不正を発見するのは難しくなります。
こういった場合に監視カメラをレジに設置しておけばこういった不正も比較的簡単に見つけることが出来ます。

業務改善に活かす

業務改善でステップアップする図

犯罪の抑止や犯人特定、不正防止以外にも防犯カメラ・監視カメラを設置することで業務改善にも活かすことが出来ます。

3.レジ打ちを担当するスタッフ正当な評価に繋がる

レジを監視するカメラを設置することで、スタッフがどのようにオペレーションを監視することが出来るので、丁寧に仕事を頑張っているスタッフを正当に評価することが出来るはずです。

4.レジスタッフに緊張感を持ってもらう

レジ付近に監視カメラを設置しておくと、スタッフは当然監視されることになるので、不正をしないというメリット以外にも緊張感を持って職務に励んでもらえるというメリットがあります。緊張感を持ってレジ業務を行えば自然とお客様に対する対応も良くなりますし、スピードアップにもつながります。

5.店舗の込み具合を確認できる

さらに、これは、レジに設置する防犯カメラ・監視カメラに限ったことではないのですが、店舗の込み具合やお客さんの様子を後から見て振り返ることが出来ます。ですので、込みやすい時間帯や時間帯別の客層を判断したりするマーケティングにも活用することが出来ます。また、予算上比較的大きな店舗に限られるかも知れませんが、レジに列が出来たときに映像を解析してスマートフォンに通知したり、メールを送信するアラートとして活用する方法も考えられます。

画像認識機能を搭載した監視カメラシステムSymphony

株式会社システム・ケイの「映像分析機能を搭載した NVR ソフトウェアSymphony」であれば、映像を録画、閲覧するPCにこの「Symphony」をインストールすることで、カメラで撮影している画角のうち、特定のエリアに一定時間以上人物がいた場合にメールを送信する機能がある(参考URL:株式会社システム・ケイHP[外部サイト])

6.トラブル防止に役立つ

さらに、お客様からの預かり金とお釣がカメラに写るので、トラブルの防止につながります。例えば、お客様が支払い時に1,000円札を出してお釣を渡し、キャッシャーを閉めた後に、お客様が「出した金額が1万円札だったので9,000円のお釣を追加でくれ」というトラブルがあった場合にも、監視カメラで録画した映像を確認してもらうことで、トラブルを回避することが出来ます。また、お釣を渡す際にも監視カメラに写るように1枚ずつお札を数えておけば後々のトラブルを防止することも出来ます。

まとめ~防犯カメラを設置する際に気をつけておきたいポイント~

レジに防犯カメラを設置する際に気をつけておきたいポイントとは

防犯カメラの価格も以前と比べると信じられないくらい安くなり、レコーダーとセットになっているものであれば2~3万円から導入が出来るようになっています。とはいえ、レジ付近に防犯カメラを設置するにあたっては当然ながら個人情報とプライバシー保護に気を配る必要があります。
経済産業省が公表しているガイドラインQ&Aによれば

Question
店舗等に防犯カメラを設置する場合、どのような店に注意が必要ですか?
Answer
防犯カメラの撮影により得られる容姿の映像により、特定の個人を識別することが可能な場合には、原則として個人情報の利用目的を本人に通知又は公 表しなければなりません。もっとも、「取得の状況 からみて利用目的が明らかであると認められる場合」には、その利用目的を公表等する必要がないとされており(法第18条第4項第4号)、一般に、防 犯目的のためにビデオカメラを設置し撮影する場合は、「取得の状況からみて利用目的が明らか」であると認められるものと解されます。しかし、防犯以 外の目的で利用する場合には、「取得の状況からみ て利用目的が明らか」とは認められない可能性が高いため、当該利用目的を公表等する必要があります。
参考サイトURL:経済産業省 個人情報保護ガイドラインについて(外部サイト)

と規定されているので、出来ればポスターなどで利用目的を明らかにしておいたほうが無難でしょう。