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【分煙対策】改正健康増進法を分かりやすく解説!2020年4月より全面施行

ここ数年、たばこが健康に及ぼす害が大きいことが認知されはじめ、喫煙者の人口は減少傾向にあります。2020年に開催される東京オリンピックに向けて多くの人が集まる東京都では、2018年6月に「東京都受動喫煙防止条例」が制定しました。さらに翌月7月には、国が定める「改正健康増進法」が成立し、2020年4月にいよいよ全面施行されることになります。
これらの条例と法律において、注目となるのは飲食店の「分煙対策」の問題でしょう。とくに東京都の条例は、国が定める法律を上回る厳しい内容となっており、「分煙対策」は飲食店の経営者にとっては売上に繋がる重要な課題となっています。

本記事では、2020年4月に施行される「改正健康増進法」とはどのようなルールなのか分かりやすく解説するとともに、飲食店における分煙対策のポイントなどについても紹介します。

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受動喫煙のリスク

喫煙は、肺がんや心臓病などの循環器の疾患や、喘息などの呼吸器疾患といった健康に悪影響を及ぼすリスクがあります。そしてたばこの有害物質は、喫煙者本人が吸い込む煙の主流煙よりもたばこから立ち昇る煙などの副流煙に多く含まれているとされています。

本人は喫煙をしていなくても、付近にいる人がたばこの煙を吸わされてしまうことを「受動喫煙」といいます。現在日本では、この受動喫煙との関連が確実と判定された4疾患(肺がん・脳卒中・虚血性心疾患・乳幼児突然死症候群)について、超過死亡率を調査した結果によると年間約1万5千人と推移しています。そのため、喫煙者の副流煙や吐き出す煙により「受動喫煙」にさらされる機会が多くある人は、肺がんや脳卒中といったリスクが高まり、健康に悪影響が及ぶことが分かっているのです。

健康増進法改正は2020年4月から!分煙対策は必須

いよいよ2020年4月1日より「改正健康増進法」が全面施行され、分煙対策が必須となります。果たして分煙対策にはどのようなポイントがあるのでしょうか。ここでは「改正健康増進法」の基本的な考え方とポイントについてお伝えします。

改正健康増進法とは

「改正健康増進法」とは、望まない受動喫煙防止を図るために、多くの人が利用する施設などの区分に応じて、施設のある一定の場所を除いた喫煙を禁止すると同時に、施設の管理権限者が構ずべき措置について定めたものです。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が参院本会議で可決されたことにより、2020年4月1日より全面施行されることになります。

「改正健康増進法」の基本的な考え方は3つあり、以下のとおりとなっています。

  1. 望まない受動喫煙をなくすこと
  2. 受動喫煙による健康への影響が大きい子どもや患者などへ特に配慮すること
  3. 施設の類型や場所ごとに対策を行うこと

つまり受動喫煙を減らすために、施設に応じて禁煙もしくは喫煙場所を設置しようということです。

多くの施設で屋内原則禁煙に


改正健康増進法では、飲食店をはじめ、オフィスや事業所を含む多くの施設で原則屋内では禁煙となりますが、喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室といった喫煙ブースを設けた場所のみ喫煙することは可能となります。

ただし喫煙専用室を設ける場合には、「喫煙専用室あり」「加熱式たばこ専用喫煙室」といった標識を貼ることが義務付けられます。例えば、店内の一部に喫煙専用室がある店舗は、入口の見やすいところに1つの標識を貼り、喫煙室の入口付近に2つめの標識を貼ることもいいでしょう。これらの標識については、厚生労働省のホームページからもかんたんに印刷することが可能です。

厚生労働省ホームページよりダウンロードできます

20歳未満は喫煙エリアに立ち入り禁止に

「改正健康増進法」では、小規模の飲食店を対象とした経過措置がとられており、一定条件を全て満たす店舗であれば、これまで通り「全面喫煙」「時間帯分煙」「エリア分煙」などが認められています。しかしその場合は、喫煙エリアに20歳未満の来店客はもちろん、従業員でさえも店舗に立ち入ることは禁止とされているので注意が必要です。

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飲食店の分煙対策はどうすれば?

飲食店における「改正健康増進法」の具体的な内容は、以下のとおりです。併せて「東京都受動喫煙防止条例」との違いもみていきまましょう。

改正健康増進法(国) 東京都受動喫煙防止条例
内容 原則、屋内禁煙 原則、屋内禁煙
紙巻きたばこ 喫煙専用室 ※飲食は不可 喫煙専用室 ※飲食は不可
加熱式たばこ 加熱式たばこ専用喫煙室

※飲食は可能

加熱式たばこ専用喫煙室

※飲食は可能

規制対象外(全て条件を満たすこと) ・客席面積100平方㎡以下

・資本金5000万円以下

・既存店(2020年3月31日までに開業した店舗)

・個人、家族経営で従業員がいないこと
罰則 ・施設管理者:50万円以下

・喫煙者:30万円以下

・施設管理者:5万円以下

・喫煙者:5万円以下

 

「改正健康増進法」について見てみると、飲食店の場合は原則室内は禁煙となりますが、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室といった喫煙ブースを設けるとその室内でのみ喫煙することが可能です。ただし、客席面積が100平方㎡以下で個人もしくは資本金5000万円以下の既存店に関しては、規制の対象外となりこれまでと同様に喫煙が可能となります。

また、たばこの種類によっても飲食可能と不可と対応が異なります。紙巻たばこに関しては、飲食不可の喫煙専用室のみしか喫煙できないことに対して、加熱式たばこは、飲食しながらも喫煙ができるようになっています。とはいえ、どちらにせよ規制対象の店舗は専用喫煙室を設ける必要はあるでしょう。

また表からも分かるとおり、東京都の条例では「改正健康増進法」に加え、従業員の有無がさらに規制の条件に加わり、客席面積の大きさ問わず従業員がいる場合は原則禁煙となります。そのため、東京都内の飲食店の約84%が今回の規制対象となり対策を講じる必要があるのです。

分煙対策には喫煙ブースが必須

それでは、具体的に飲食店はどのような分煙対策を行えばいいのでしょうか。
2020年4月に施行される「改正健康増進法」に合わせて、飲食店が行える対策としては、「完全禁煙」と「分煙対策を施した喫煙ブースの設置」が挙げられます。2つの方法をそれぞれみていきましょう。

完全禁煙

完全禁煙は、対象となる場所を完全に禁煙にする方法です。この場合であれば、喫煙ブースを設置しなくてもいいのでとくに費用は発生しません。しかし厚生労働省のデータによると現在日本の喫煙率は、男性は32.2%、女性は8.2%と男性だけでも1400万人の喫煙者がいることが分かります。このデータからみても、なかなか完全禁煙にするのは難しい事業者が多いでしょう。

喫煙ブースの設置

つづいて、分煙対策に向けて喫煙専用の場所の設置、喫煙ブースといった喫煙専用室を設置する方法です。ただし非喫煙者が受動喫煙をしないように場所や設備などを慎重に選ぶ必要があるでしょうから、店舗の特徴に合った喫煙環境を整えるようにしましょう。
喫煙ブースの種類は以下のとおりです。

喫煙ブースの種類

・室内喫煙室
おもに、飲食店や小売店舗、オフィスなどの室内に設置するタイプの喫煙ブースです。工事して設置するタイプ・基礎工事が不要で簡易組み立て式のタイプがあります。

・屋外喫煙室
店舗の場所によっては屋外に喫煙ブースを設置することもあるでしょう。屋外喫煙室は、工事をして設置するタイプ・基礎工事不要の簡易組み立て式タイプ・短期イベント用のユニットハウス型などがあります。

まとめ

今回は2020年4月より全面施行される「改正健康増進法」と分煙対策のポイントについて解説しました。今回の法律改正と東京都の条例を含めると、半数以上の飲食店が分煙対策の対象となります。
飲食店が行う分煙対策の方法として、完全禁煙にするのもコストがかからず良い方法ですが、喫煙者の客足を減らさないためにも喫煙ブースを設置することがおすすめといえるでしょう。店内でお客様が快適に過ごせる環境を提供できるよう、ぜひ店舗に合った分煙対策を進めるようにしましょうね。

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