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スマレジの累積取扱高2兆円を突破!2020年は「スマレジ4.0」へ

iPadタブレット端末を利用した低価格・高性能なクラウドPOSレジ「スマレジ」を展開する株式会社スマレジは、今もっとも勢いのあるクラウドPOSレジメーカーです。そんな同社の展開するクラウドPOSレジ「スマレジ」で取引された累積取扱高が2兆円を突破したことを発表しました。
このようになスマレジの取扱高が急激に伸びた背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。
本記事では、改めてスマレジの歴史を振り返りながら、今回のニュースを詳しく解説するとともに、2020年スマレジが掲げる「スマレジ4.0」についても紹介します。

※画像引用:スマレジホームページ ニュースリリース

スマレジのこれまで

株式会社スマレジの展開する「スマレジ」は、0円からはじめられるクラウドPOSとして話題を呼び、現在多くの店舗で導入されています。そんな同社ですが2005年に設立された当初は、webサイトの制作請け負い会社としてスタートしました。

2010年、スマレジの開発部門を切り分けて設立した子会社である株式会社プラグラムが、クラウドPOSレジシステムを開発したことで、2011年にクラウドPOSレジである「スマレジ」が誕生しました。その後、みるみるうちに成長を遂げ、知名度を上げた結果「スマレジ」を中心とした現在のクラウド事業に転じていきました。さらに2013年には、クラウドPOS「スマレジ」はグッドデザイン賞の受賞を果たし、2019年には東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。

スマレジの累積取扱高が2兆円を突破

クラウドPOSレジ「スマレジ」を手掛ける株式会社スマレジは、同社のクラウドPOSレジ「スマレジ」で取引された累積取扱高が2兆円を突破したと2019年11月29日に発表しました。登録店舗数が7万店舗に上るスマレジは、日々膨大なPOSデータを処理しており、この1年半もの間に約1兆円分の取引が実施されています。今後はスマレジのプラットフォーム化により、一層増す利便性と拡張性の向上を実現するとしています。

それでは、どのような理由からスマレジの取扱高が急激に伸びたのでしょうか。具体的にみていきましょう。

軽減税率制度によるレジ需要が後押しに

「スマレジ」の取扱高が急増した一番の理由は、飲食店を中心とした軽減税率制度の導入によるレジ需要の増加が後押しとなっています。
軽減税率制度は、2019年10月からはじまった消費税率の改訂に伴い導入されました。この制度は、食料品や新聞といった特定の商品は消費税が8%に据え置きとなりますが、飲食店の場合は、同じ商品であってもイートインかテイクアウトかによって税率が変わります。このことで多くの店舗にて複数税率に対応したPOSレジの導入が迫られました。
2019年の春頃から軽減税率対象商品店舗である大規模チェーンストアをはじめとした各店舗にて複数税率に対応したレジの入れ替えが進み、結果としてスマレジの累積取引額が急激に伸びたのです。

スマレジではキャッシュレス決済や免税対応も可能に

スマレジでは、インバウンド需要の拡大に合わせ、キャッシュレス決済の連携と免税機能の強化を図っています。国内では、訪日外国人観光客が2008年に830万人、2018年には3,000万人を超え、10年間で約3倍以上の集客を記録しています。また日本政府は、東京オリンピックが開催される2020年には訪日外国人観光客を4,000万人、2030年には6,000万人という目標も掲げています。このような状況のなか、店舗の売上を大きく伸ばしていくにはインバウンド対策が必須といえるのです。

ここでは、実際にスマレジが行っている取り組みについて詳しくみていきましょう。

キャッシュレス決済にも連携・対応可能

クラウドPOSレジ「スマレジ」は、クレジットカードや電子マネーの他、近年浸透しつつあるスマホを利用したQRコード(バーコード)決済に対応しています。支払方法の選択肢が増えるなか、多様な支払いニーズに応えられるよう、各種決済システムとの連携を図っています。
2018年はCAT・CCT端末と連携し、2019年には複数の決済ブランドを一つの端末・アプリで決済できるQRコード決済サービス「StarPay」との連携も開始しました。スマレジは、利用者はもちろん、店舗を運営する人の双方にとっての利便性を追求した真のキャッシュレス化の実現を図っているのです。

免税対応でインバウンド需要も取りこぼさない

スマレジは、訪日外国人観光客向けの免税販売を行っている店舗を手助けする免税機能を装備しています。

パスポートスキャンと帳票印刷が可能

スマレジでは、小売店向けの「リテールビジネスプラン(月額12,000円)」を利用することで、免税対応も可能となっています。パスポートの情報をiPhone・iPadの内蔵カメラで読み取ることで、ICAO規格に基づいたパスポート情報を読み取り、氏名・旅券番号・国籍といった免税販売に必要な情報を一度に素早く読み取ります。さらに読み取られたパスポートの情報は、免税販売に必要な書類(輸出免税物品購入記録票 ・購入者誓約書 ・梱包物品リスト)としてそのままPDF出力が可能となります。なお、印字はレシートプリンターにも対応しています。

2020年、いよいよ免税販売手続き電子化に対応!

2020年4月、スマレジの免税機能はさらにパワーアップし、免税販売手続き電子化にも対応予定となります。紙の帳票印刷やパスポートの添付はなくなり、購入記録情報を電子データで保存、提出する仕組みに変わる予定としています。

このようにスマレジは、手間のかかる免税販売をかんたんスピーディに行ってくれるため、店舗における販売機会の損失を防ぐことができる上に、インバウンド対策をしっかりサポートしてくれます。

なお、「免税販売電子化」については、こちらの記事でも詳しくご説明していますので、気になる方はご確認ください。
▶「免税販売電子化」って?施行は2020年4月1日から!

スマレジはショールーム & オンラインで導入相談やお見積もりが可能

スマレジ・ショールームでは、地域ごと【 東京、名古屋、大阪、福岡 】の拠点スタッフが対応致します。また、ご来社が難しい場合でもオンラインでの相談を受け付けております。お気軽にご相談下さい。

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スマレジが2020年に開始する「スマレジ4.0」とは?

スマレジは、2020年夏にプラットフォーム化を通した利便性の向上と拡張性の向上に向けた「スマレジ4.0」をスタートする予定です。日々状況が変化する飲食店や小売店の需要に応えるために、開発パートナーが参加できるプラットフォームを作り上げるとしています。今後スマレジは、主力であるPOSレジだけでなく、券売機やeコマース、販売データをスマレジの販売データと統合できるようAPIを広げていきます。

またこれからは、ネットショップ・自動販売機・券売機・BtoB取引などあらゆる商取引販売データを集めて活用を行う「販売データプラットフォーム運営事業」を展開予定。これにより複雑に絡み合う商取引のビッグデータを保有し、分析と活用可能なプラットフォームの運営により世の中の発展に貢献するとしています。

まとめ

今回は、「スマレジ」の累積取扱高が2兆円を突破したニュースと今後の動向について詳しく解説しました。2019年10月より開始された軽減税率に伴う複数税率対象のレジへの切り替えが大きくスマレジの累積取扱額の伸長に繋がったことが分かりましたね。

今後はさまざまなキャッシュレス決済の連携や免税機能のバージョンアップによるインバウンド対策の強化をはじめ、プラットフォーム化を目指した「スマレジ4.0」なども始動予定とされています。今後もますます進化を遂げるスマレジの動きに目が離せませんね。

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