無料POSレジ選定 複数比較でお店に最適なレジが見つかります! 詳しくはこちら

飲食店の人手不足は2つの見直しで改善しよう

年々、飲食店業界では「人手不足」が深刻な課題となってきています。現在、日本ではさまざまな業界で、全体的に人手不足が叫ばれています。政府が打ち出した「移民政策」も、いかに労働力不足が深刻かを、暗に物語っているといえるでしょう。

そして今、特に飲食業界ではその人手不足問題が顕著なのです。人手不足の問題により、いろいろな店が閉店を余儀なくされているといった現状もあります。ここまで深刻になってもなお、飲食業界は人手不足問題を抱えたまま苦悩しています。

果たして、飲食業界における人手不足は解消できるのでしょうか? 今回は、なぜ飲食店で人手不足が起こるのか、その背景・原因をご紹介しつつ、対応策についても考えていきたいと思います。

飲食店における人手不足の現状

企業を専門対象とする、国内最大手の信用調査会社「帝国データバンク」が、2019年1月、人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。この調査結果のデータをみてみると、驚くべき数字が浮かび上がってきます。

まず、正社員について「不足」していると回答した業種の中でも、急激に人手不足を実感していると答えたのが、飲食店です。飲食店の企業のうち、実に65.9%が正社員の人手不足を実感しています。そしてこの数字は、1年前のデータに比べて、なんと23.0ポイントも増えました。飲食店は1年前の調査結果である、32位から一気に5位へと大幅に上昇し、正社員の人手不足が非常に顕著にあらわれました。

また、非正社員に関してはもっと深刻です。いくつかの業種に対し調査を行ったところ、最も人手不足と感じている業種は、飲食店で84.1%という驚異的な数字をたたき出しています。これは前年のデータに比べ9.8ポイントの増加ですが、人手不足を実感している他業種でも2位につけている「飲食料品小売」の67.7%を大きく上回る数字といえるでしょう。

さらに離職率も深刻です。こちらは農林水産省の食料産業局が、2018年3月に発表した調査結果です。2014年の3月に大学を卒業した人の就職後3年目までの離職率なのですが、全産業において離職率が32.2%なのに対し、宿泊業・飲食サービス業は50.2%と、群を抜いて高いのです。

飲食店の人手不足、原因として何が考えられるか?

それでは、飲食店の人手不足は、何が原因で引き起こされているのでしょうか?ここでは原因として考えられるものを挙げていき、考察していきたいと思います。

拘束時間の長さ

通常の企業ですと、土日祝日がお休みといった業種は多くあります。しかしながら、飲食店は逆に、土日や祝日がかき入れ時です。ゆえに、多くの飲食店では、週休2日制という形態をとっていはいません。休日の日数も、さまざまな業種の中ではかなり少ないのが飲食店の特徴です。

また、スタッフの誰かがもし急に休んでしまった場合、他の誰かにしわ寄せが行ってしまうため、その人の労働時間が長くなってしまいます。さらに、立場が上がるにつれて労働時間も増加する傾向にあり、これは非正社員も同様です。

他にも、繁忙期と閑散期の差が激しいというのも、拘束時間が長くなってしまう原因といえます。お客様によっては長く滞在する方もいらっしゃるため、こちらに対応していると必然的に拘束時間が長くなります。特に繁忙期に多い、急な業務の発生などで、規定されている労働時間をはるかに超えるといった現状を抱えています。

労働環境の悪さ

労働環境が劣悪なのも、飲食店の人手不足を助長している原因のひとつとなっています。まず、他の業種はIT化が進み、作業効率を上げているのに対し、飲食業界というものは、働き手が「人」であることからは逃れられません。それがホールであれ、キッチンであれ、あくまで労働力となるのは「人」になります。飲食業界は、上述した拘束時間も相まって、この「人」に対する労働環境の悪さが目立ちます。

まず、肉体的な側面から考えますと、ホール・キッチンともに立ち仕事です。これだけでも結構な体力を消耗するのですが、特にキッチンにおいては、生鮮食品を扱う場合には低温の場所に長時間いなければならず、加熱処理を必要とする調理場などでは常に高温にさらされなければいけません。さらに同じ姿勢を強いられるということもありますので、相当な体力が必要となる職業です。

また、精神面でもスタッフに負荷がかかってしまいます。特にホールのスタッフは、お客様からのクレームが発生したときに対応しなければならず、決して精神的に楽な業界とはいえません。他にも、休憩時間の少なさや人間関係の悪さといった要因も挙げられています。

給与の低さ

飲食業界において、人手不足の原因となっている要因としてもう一つ欠かせないのが、賃金の安さです。他業種と比べた場合でも、飲食業界は下から数えたほうが早いといえるほど、給与は低くなっています。これは非正社員にも同じことがいえます。実際に、スタッフを募集する際の給与は1,000円以下と、最低賃金よりは少しマシといった程度の金額を提示する飲食店も少なくありません。

その背景にあるものとしては、長年にわたって続いた顧客単価の低迷がまず挙げられます。容易に商品を値上げしてしまうと、お客様は寄り付かなくなってしまいます。飲食店はこれに対して、お客様の数を増やすことで売り上げを維持してきました。しかし、売上は維持できたとしても、人件費を上げることは容易ではなく、給与が低くなってしまうのです。

また、飲食業界は、お客様の数が一定ではなく、読みづらいという点も挙げられます。常にあらゆるメニューをお客様に対して用意するためには、実際に来店されるお客様の数に関わらず、ホール・キッチンスタッフを一定数確保しておく必要があります。さらに、食材のコストやテナント料なども含めると、維持するだけでも費用がかかり、結果給与の低下を招くこととなるのです。

昔はそれでも、『空いた時間で働けて、シフトを自由に組める』という点で、学生や主婦にも人気があったかと思います。しかし今は働き方が多様化している時代。家でパソコン1つでお金を稼いでしまう学生もいるので、同じ人材募集の方法を取っても人が集まらなくなってきている…という背景も少なからず存在しているように思います。

 

人手不足にはどう対処すればいい?2つの見直しポイント

ではいったいどうすれば、こういった深刻な飲食店の人手不足を解消することができるのでしょうか。2つの見直しポイントをご紹介していきたいと思います。

求人の見直し

まずは求人です。今や様々な情報はインターネットから仕入れる時代ですね。2014年の調査結果ですが、マイボイスコム株式会社によるインターネット調査の結果によると、『空いた時間に携帯電話やスマートフォンを使う人は6割弱』とのことです。紙媒体の良さもありますが、求人が目に入らなければ応募にも繋がりません。もしweb上で求人募集をしていないのであれば、すぐにでも始めまてみませんか。

webで求人をかけているけど、なかなか集まらない…。そんな場合は、以下も見直してみることをおすすめします。

1.募集内容はきちんと書かれているか?

給与とざっくりした説明だけになっていませんか?飲食店は人が作るものなので、人間関係や職場環境も大切です。どんな環境の職場なのか、どんな人が多く働いているのか?など掲載していなければ、掲載をおすすめします。また学生さんを募集するなら、社会人経験に役立つスキルが身に付くなど、就活に有利になるようなメリットを感じてもらうことも大切です。

2.条件面は整っているか?

給与が安すぎると、やはり人は集まりません。特に同じ地域内で同業種の条件、金額面など見比べてみましょう。

3.適切な求人広告媒体を使っているか?

掲載費用に無駄にお金をかけてませんか?高い費用を払っても、掲載している求人数が多すぎてうちの求人が目に留まらない…というパターンに陥っていませんか。求人媒体も採用戦略の一つですので、使うサイトの見直しもおすすめします。

働く環境の見直し

飲食店である以上、働き手が「人」であることは避けられません。しかしながら、現在では様々なものがIT化され、スタッフの手助けをしてくれるものも多く存在します。

POSレジの活用

代表的なものが「レジ」です。レジ関係の技術は年々進んでおり、いろんな場面で従業員を手助けしてくれます。

POSレジの活用は、飲食店で働くホール・キッチンのスタッフだけでなく、管理をしなければならない立場にある店長や、多店舗経営をしているケースでは本部などの業務サポートにもつながります。多くのPOSレジには売上分析機能が搭載されており、中でもデータ分析を行えば、いついつにこのメニューが売れたというデータが自動で分析されます。代表的なものでいえば「ABC分析」が挙げられます。これは売れ筋メニューと死に筋メニューをグループ分けするデータ分析なのですが、これを活用すれば、どのメニューに力を入れるかといったような経営判断ができ、店長業務・本部業務が格段と楽になります。

また、現場で働くスタッフにもPOSレジを活用することが大きなメリットにつながります。今までは手作業で行っていた「締め作業」などがいい例です。従来は1時間かかっていた作業も10分に短縮できるといわれているほどで、スタッフにとっても業務が楽になります。万が一、精算が合わないなどの問題が発生したときでも、POSレジであれば売上時点でデータが蓄積されているため、原因がどこにあったかなどを簡単に解明することができます。

自動釣銭機の活用

近年、飲食業界では外国人の方をスタッフとして雇用する傾向もあります。幅広く人材を確保することで、人手不足の解消にもつながるのです。

日本にはさまざまな国の外国人が滞在しています。そういった外国人の中には、流ちょうな日本語を話すことができ、コミュニケーションに問題なくお客様に接することもできる優秀な人材もいます。しかし当然、日本に来たばかりで日本語を勉強中という留学生の方がいるのも事実です。

そういった外国人スタッフのためにぜひ活用してほしいのが、自動釣銭機です。レジと自動釣銭機を関連付けることで、会計効率が格段に上がるだけでなく、ヒューマンエラーも予防することができます。自動釣銭機を活用することで、日本の貨幣の扱いにまだ慣れていない外国人スタッフでも、簡単に扱うことができるのです。

最近ではスーパーでの導入が当たり前のようになってきましたね。コンビニでも採用されはじめています。

テーブルトップオーダー・券売機の活用

テーブルトップオーダーとはセルフオーダー専用の端末を各テーブルに配置し、お客様自身が端末を操作して注文するものです。

こういったテーブルトップオーダーや券売機は、業務の効率化に一役買うだけではありません。飲食店にとって重大な課題となっている、人件費の削減にも非常に有効なのです。

テーブルトップオーダーも、券売機も、お客様が注文する際に、わざわざスタッフがテーブルに伺うといった必要はありません。このおかげで、スタッフはキッチンに集中でき、全体的な効率化が図られます。また、お客様自身が注文するためオーダーミスが発生することもありません。「頼んだ」「頼まない」といったトラブルも回避することができます。

まとめ

飲食店の抱える深刻な悩み「人手不足」。過酷な労働条件と安い賃金により、スタッフは「割に合わない」と感じ、辞めていくというのも現状としてあります。これにより人手不足に陥り、その結果、他のスタッフにかかる負担が増えることになります。他のスタッフに負担がかかるということは、それだけひとりひとりに求められる技量が高くなり、仮に新人が入ってきたとしても、後進の十分な指導を行う余裕はありません。お店のパフォーマンスを維持するためにも、お客様を減らさないためにも、スタッフひとりひとりに求められるものがどんどん大きくなっていきます。結果、労働環境の悪化につながり、辞めていくという「人手不足の負のスパイラル」に陥るのです。

こういった連鎖を断ち切るためにも、POSレジや自動釣銭機、セルフオーダー・券売機などの最新技術を十分に活用し、求人においても効率のよいWeb媒体への露出を多くして、さまざまな視点から見直しをはかる必要があるといえますね。

お店に本当に合ったPOSレジ選びをお手伝い
店舗に本当に合った
POSレジ選びをお手伝い
後悔しないPOSレジ選びを。比較・見直ししてみませんか?
軽減税率対策POSレジのご相談も承ります。
弊社がレジメーカーではない代わりに、無理な提案は一切ございません。
後悔しないPOSレジ選びを。比較・見直ししてみませんか?軽減税率対応POSレジも。弊社がレジメーカーではない代わりに、無理な提案は一切ございません。