世界各国で「レジレス」が流行中? 将来的には日本でもレジがなくなるかも

キャッシュレス・レジレス

近年、アメリカを中心として世界各国で注目されている「レジレスサービス」。アメリカのシアトルにてオープンし話題となった「Amazon Go(アマゾン ゴー)」がきっかけとなり、日本でも無人レジ、無人コンビニの開発に向けてさまざまな企業が技術開発を進めているようです。
レジチョイスでも無人レジについては何度かご紹介してきましたが、各企業はどのような動きを見せているのでしょうか。

レジレスの火付け役となった「Amazon Go」

Amazon

レジレス店舗ブームの火付け役となったのが、Amazon社がオープンさせた無人コンビニ「Amazon Go」です。まずは試験用として2017年には従業員用として公開されて、2018年1月には遂に一般公開されたことで話題を集めました。

「Amazon Go」では、車の自動運転で採用されているセンサー技術が用いられており、スマホを1つ持って入店するだけでスムーズに商品の決済ができるようになります。
駅の改札機のように並んだコード読み取り機にスマホをかざすと入店でき、あとは店内に設置されたセンサーがユーザーと商品の動きを監視しているので、商品を手に取ると自動で感知され、スマホ上に商品情報が表示されるようになっています。

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「Amazon Go」に対抗するアメリカ各社のレジレスサービス

レジレス

2018年4月、アメリカのミシガン州を拠点とするスーパーマーケット「Meijer(マイヤー)」で、レジでの精算が不要なレジレスサービス「Shop & Scan(ショップ&スキャン)」が正式にリリースされました。
さらに、2018年の夏頃にはアメリカ6州の「Meijer」の全235店舗で、「Shop & Scan」が利用できるように準備を進められています。

「Shop & Scan」は、利用ユーザーが商品を手に取る際に、専用スマホアプリでバーコードを読み取っていき、買い物が終了した際にスマートフォンの画面をセルフレジでスキャンして決済するというシンプルな仕組みになっています。
2017年11月から数店舗限定で「Shop & Scan」の試験運用を開始していたそうですが、すでに1万2000人以上が利用しているようです。

また世界最大級のスーパーマーケットチェーン「Walmart(ウォルマート)」でも同様のレジレスサービス「Scan & Go(スキャン&ゴー)」が導入されていますが、2018年1月から対象店舗をさらに100店舗拡大させて展開中しており、さらにアメリカの大手スーパーマーケット「Kroger(クローガー)」でも、「Scan, Bag, Go(スキャン バッグ ゴー)」というレジレスサービスを2018年内に400店舗で導入していく予定となっています。

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日本でもレジレスの店舗を目指す企業が続々と登場

日本

日本でもさまざまな企業が「レジレス」に向けて技術開発を進めていますが、最近では「三菱UFJフィナンシャル・グループ」と、コンビニエンスストアの「ローソン」の実証実験が話題となりました。

「三菱UFJフィナンシャル・グループ」では、実験では社内にコンビニエンスストアを模した無人店舗を設置し、独自で開発を進めているデジタル通貨「MUFGコイン」を利用した実証実験を進めています。さらに2018年4月23日からは、アメリカの「Amazon.com(アマゾン ドット コム)」の認証技術を使い、レジを通さずに買い物の決済をする試みを始めるようです。
今回の実証実験で得た結果は銀行業務での応用も検討しているようで、例えば『銀行で顔認証技術を導入させる』など、レジや会計以外の場面でもよりスムーズな接客ができるように進化を遂げていくかもしれません。

「ローソン」でも2018年4月23日より都内3店舗限定で、店内のどこでも自由に決済ができるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験が開始されています。こちらの実験では時間帯を深夜に限定して「レジ無人化の実証実験」も行われます。
レジ混雑によるお客様のストレス軽減、従業員がレジ対応時にかかる業務の軽減、生産性の向上などを目的としており、2018年度中にはニーズの高いそうな店舗へ順次導入していくことを検討しているそうです。

日本で初めてスマートカートを実用化させた大型スーパーである「スーパーセンター トライアル アイランドシティ店」では、共同開発しているパナソニックの力添えもあって技術的には今すぐにでも導入可能とのことでしたが、日本でアルコールや煙草を販売するためには、どうしても人の目視による年齢確認が必要となっているようです。また若者を中心に人気を集めるファッションブランド「GU」では、最先端のセルフレジが導入されており、ほぼ無人の状態でもスムーズに会計が行える状態になっています。

このように、取り扱う商品によっては日本でもレジレスサービスが一般化される日も近いかも知れません。しかし年齢確認が必要な商品を取り扱っている場合、日本の法律に対してどのような対策を行っていくのかが鍵となるでしょう。

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まとめ

行列

最近では手軽に買い物ができるインターネットショッピングを利用するユーザーが増えてきていますが、購入時する際に実際に手に取ることができないという課題があります。その点はレジ待ちの煩わしさを回避してくれるため、実際に商品を手に取ってスムーズに買い物ができるため、さまざまな客層のニーズを満たしてくれるでしょう。
「レジレスサービス」は、日本で実用化させるためにはまだまだ問題点が多いようですが、かなり期待が寄せられる分野のサービスです。2018年度に突入してから無人レジや無人店舗の実証実験を行う記号が増えてきたため、今後も注目していきたいところですね。

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