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レジの計算が合わないのは誰の責任? レジ担当への罰則は許されるのか

悲しそうな福沢諭吉

接客業を行っていると必ずレジの操作を行う場面があると思います。
会計時に問題となってくるのは、レジ内の金額の正確さです。レジの内の金額と実際の売上の数字が合わないことが多いという店舗は、少なくはないのではないでしょうか。また、会計スタッフのミスが発覚した場合はどのような対応をされていますか?
ここではレジ締め時に計算が合わなかった場合の、責任の所在について考えていきましょう。

繰り返されるレジ差異のリスクとは?

レジのお金が合わない日々が続くと、一体どのようなリスクが発生してしまうのでしょうか。

レジの金額がプラスになっていたのであれば、会計スタッフがお客様から多くお金を受け取ってしまっていることになるため店舗にとって損害は無いように思えますが、お客様からのクレームが発生し、最悪の場合だと顧客の減少に繋がってしまう恐れがあります。

反対にレジの金額がマイナスになっていたのであれば、お客様に損害を与えている訳ではないためクレームが発生したり店の信用度が落ちてしまったりするわけではありませんが、1日につき100円程度のマイナスだったとしても、それが1ヶ月、1年と毎日続いていればかなりの損害になってしまいますよね。

またマイナスのミスばかりが毎度繰り返されているようであれば、たとえ本当に会計スタッフのミスだったとしても、誰かがレジの金を抜いているのではないかと窃盗を疑ってしまい、稼働中はずっと疑心暗鬼になってしまうかもしれません。

 

レジのお金をバレずに盗む巧妙な手技とは?

レジからお金を盗む様子

信じたくないことではありますが、世間には一定の割合で悪意を持ってレジのお金を盗み出す人間がいます。中には『つい魔が差して』という人もいれば、窃盗自体が『いい小遣い稼ぎになる』と狙ってレジ打ちのアルバイトに応募するような人までも存在しているようです。

『レジのお金を抜くなんて、どうせすぐにバレてしまうのでは?』と思われる方も多いのではないかと思いますが、常習犯からしてみれば誤魔化し方の1つや2つは常に考えていることでしょう。

たとえばお客様から『レシート要りません』と言われた場合、一度会計が済んだ後でも「注文取り消し」のボタンを推してしまえばその会計は無かったことになり、あとはお客様から受け取った代金をポケットに忍ばせるだけです。

『売上は増えていないのに在庫が減っているんだから、すぐに気付かれるのでは?』と感じるかもしれませんが、もし毎日徹底的に在庫管理しているのであれば確かにすぐにバレてしまうかもしれません。しかし、そういうわけではないのであれば在庫のズレがいつ頃に生じたのかなんて把握しきれないため、確実な証拠がつかめないままになってしまうのです。

とくに飲食店では食材の分量をグラム単位で量っている訳ではないでしょうし、コンビニのレジ横で売っているフライドチキンなどでも、廃棄を出してしまったとでも言っておけば説明は付いてしまいます。

 

ミスを犯した従業員に罰則を科すのはアリ?ナシ?

注意を呼び掛ける犬

レジのマイナスが発生してしまうのが窃盗だったとしても、会計スタッフのただのミスだったとしても、いつも特定の人物の時にズレが生じているという場合もあるかもしれません。その場合はスタッフから損害分の給与を天引きしてしまえば合理的ですよね。

でもちょっと待ってください。それ、実は違法行為だということを存知でしょうか?

日本の法律では労働者に対して給与の全てを払わなくてはならないと義務付けられており、もし雇用主が違反しているようであれば、労働者はその分の未払賃金を請求することができます。

労働基準法 第24条 (賃金の支払)

1.賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

2.賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

もし仮に、明らかにレジのお金を抜いている様子を捉えていたのであれば、それはもう歴とした犯罪行為ですので、自己判断で給与天引きや減給処分を下すのではなく、すぐに警察に相談するようにしましょう。

 

違法行為は絶対にダメ…。だけど泣き寝入りもしたくない!

従業員に対して罰金を科すことは法律上禁止されているということはご理解いただけたかと思います。
ただ、誰にも責任を負わせられないとなれば、店舗側が損を受けることになるため泣き寝入りするしかなくなってしまいますが、そんなことは極力避けたいものですよね。

従業員に対して罰金を科すことは、法律上禁止されていることがご理解いただけたかと思います。ただ、誰にも責任を負わせられないとなれば、店舗側が損を受けることになるため泣き寝入りするしかなくなってしまいますが、そんなことは極力避けたいものですよね。

以下で紹介する三つの方法なら違法行為を未然に防ぐことが可能となります。それでも万が一、違法行為が発生した時にはすぐに犯人が特定できるのではないでしょうか。

POSレジを使って記録を取る方法

レジでの不正を未然に防ぐ上で、POSレジの存在は大いに役立ちます。近年のPOSレジは高性能化が進んでおり、さまざまな機能が搭載されています。あらゆる履歴が残るようになっており、以下のような情報が記録として残るようになっています。

  • レシートの履歴
  • キャッシュドロア―を開けた履歴
  • レジ操作履歴の記録

POSレジを導入すれば、金銭の着服やレジの履歴消去、不当な値引きといったような不正行為が特定できるようになるので、不正への心配が大幅に軽減されます。誰が会計したのか記録として残るので、あらかじめ従業員に知らせておけば不正への抑止力としても期待できますね。

さらにPOSレジと防犯カメラを連携させておけば、レシート情報と防犯ビデオの映像をリンクさせてチェックが行えるようにもなります。自分で早送りや巻き戻しをして防犯カメラ映像のチェックを行わずに済むので、万が一の不正があった時も特定がすぐに行えるでしょう。

防犯カメラを設置して記録を取る方法

不正を働いた従業員を警察へ届け出るためには、証拠を押さえる必要があります。証拠もないのに個人の裁量で罰則を与えてしまうと、上記で説明したように店舗側がペナルティを負いかねません。

従業員が不正を働いたという立証をするために有効なのが防犯カメラです。もちろんフロア全体が見渡せるよう設置することも出来ますが、POSレジと連動させて、「会計時だけレジ付近を録画する」ということも可能です。

防犯カメラの映像を記録することで証拠を押さえられれば、解雇や警察への届け出の正当な理由となります。さらに防犯カメラは責任者がレジ周辺から離れている時でも、後から不正行為の有無を確認できるので安心ですね。また従業員に防犯カメラの設置場所を教えておけば、不正防止に役立てられるでしょう。

レジチョイスではPOSレジ付近に設置する、防犯カメラの導入のご相談も受けられます。お気軽にご相談ください。

自動釣銭機を設置する方法

自動つり銭機について簡単に説明すると、お客様から受け取ったお金を機会に投入したら自動で数えられ、正確なおつりが出てくるという仕組みになっています。お金の出入りの履歴から従業員の操作履歴まで全ての記録が残されるため、レジ締め時にわざわざお金を数え直す必要がなく、さらに不正があった場合は誰が犯人かをすぐに突き止めることも可能です。

自動つり銭の他にも、最近では全てのレジ会計作業をお客様に行っていただくフルセルフレジや、従業員とお客様が分担して会計作業を行うセミセルフレジも注目を集めており、これらもレジ差異の対策として有効的と言えますね。

 

まとめ

楽しそうな従業員

レジのお金が合わないと悩まれている経営者様は、この機会に防犯カメラや自動つり銭機、セルフレジなどを導入することを視野に入れてみてはいかがでしょうか。

ただし自動つり銭機やセルフレジの導入には安くても80~100万円程度、高いものであれば200~300万円程度の費用がかかってしまいます。導入にはかなりの負担を要してしまうため懐との相談が必要になるでしょう。

しかし、店舗に損害が出ることはなく、従業員にとっても変な疑いがかけられず、お客様からすれば正確でスピーディーな会計処理を行ってくれる、Win-Win-Winな関係を築くためには、こういった対策に関しても費用対効果を見て検討しておきたいですね。

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