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軽減税率が始まってどう?SNSの口コミからみる評判まとめ

2019年10月1日、5年ぶりに消費税の増税が行われました。
今回の消費税増税では「軽減税率」や「キャッシュレス・消費者還元事業」、「プレミアム商品券」などの様々な対策が展開されています。
今回はこれらの中でも特に消費に直結する「軽減税率」に関して、SNSでの口コミを中心にご紹介していきます!

軽減税率とは

軽減税率とは、消費税増税に伴って、生活に欠かすことのできない食品や一部の新聞等へかかる消費税を増税前の8%のままに設定するものです。
これは消費者全体のなかでも、低所得層に配慮して負担を減らすという目的が強いものとされています。「衣食住」のなかでも人が生活するなかで最も大切とも言える「食」は欠かすことのできない項目ですよね。その「食」にかかる税率の負担を増税前と同等までに軽減させるという内容です。

軽減税率の対象となる品目は?

この軽減税率の対象品目は「酒類・外食を除いた飲食料品」と「定期契約をしていて週2回以上発行される新聞」としています。酒は嗜好品であり、外食での飲食物も必要最低限とは見做されないものとして対象外となっています。
ただしこの線引きが微妙であったり、判断が難しいという声も増税前から相次いでいました。

軽減税率で注目されている点

特に注目されているのが、外食(イートイン)に関する線引きでしょう。
現在ではコンビニでもイートインスペースを設けている店舗も増えてきていて、コンビニで購入した飲食物をイートインスペースで飲食する場合、外食に該当します。
本来なら軽減税率は適用されずに10%の消費税がかかりますが、この場合、消費者が購入時にあえてイートインする旨を伝える必要がありますよね。仮にお持ち帰りとして軽減税率を適用させた飲食物をイートインスペースで飲食していた場合、店舗スタッフがいちいち声をかけるということも難しいでしょう。
こうした問題はファーストフードやテイクアウト可能店舗でも同様の疑問が生まれていました。

こちらも注目!≫軽減税率を詳しく解説!こんな場合はどうなる?

すでに消費税増税に伴う軽減税率の施行が行われた今、こうした疑問や問題点の実態はどうなっているのでしょうか。以下で軽減税率に関するSNS上の声をチェックしていきましょう。

軽減税率に関する消費者の口コミ

軽減税率を巡っては、肯定的な意見とともに反対・疑問の声も飛び交っています。実際に消費者の視点によるツイッター上での口コミをご紹介していきます。

軽減税率に関する肯定的な意見

『ヨーロッパの税率が20%超え、日本も今後さらに上がっていくかもしれないことを考えると、軽減税率が始まって良かったと思う』

『軽減税率のについて詳しく知らなかったけど、やっと理解できてきた!消費者にとっては嬉しい制度だと思う』

『軽減税率って難しい内容かもしれないけど、家計の負担を緩和するために作られたものらしいから、うまく利用していきたい!』

『いつも行くスタバすごい混んでるのに、増税後から空いてる気がする。軽減税率のおかげ?』

『増税前より増税後のほうが安く買い物できてる気がする!軽減税率とキャッシュレス決済ってほんとお得感ある!』

『軽減税率わかりづらくて否定的な意見も多いけど、少しでも家計負担がなくなるなら嬉しい。店舗のスタッフさんは大変だと思うけど。。』

『軽減税率がきっかけで少しお金や増税のことについて学べた!これを機会にもっとお金とか経済のこと勉強してみようかなぁ』

『食費が節約できるのはほんとに助かる。大家族で食費も増税してたら家計が大変なことになる!』

軽減税率に関する否定的な意見

『いつも行くカフェが混んでて、テイクアウトにしたけど会計とか商品待ちの間に椅子が空いたから座りたいけど、これもダメなの?ややこしい!』

『光熱費とか医薬品は増税対象なのに、新聞が軽減税率の対象ってなんで??』

『テイクアウトで購入してた前のお客さん、イートインスペース使ってる。これ脱税?スタッフさんに言っても困るだろうし、線引きが微妙』

『ミネラルウォーターは食品で軽減税率対象なのに水道水は対象じゃないんだ!どっちかというと、水道水のほうが生活に欠かせない水だよね』

『軽減税率のおかげでテイクアウトする人が増えたと思うけど、テイクアウトが増えるとゴミが増えて資源の無駄使いになるし環境にも良くないと思う』

『本みりんは消費税10%なんだ、、、調味料なのに??酒とみなされるのか』

『イートインって言ったものの、気が変わってそのまま持ち帰る場合、2%分の返金は対応してくれないのかな。わかりにくくて嫌になるけど、脱税してると思われるのも嫌だ。』

軽減税率に関して、肯定的意見も否定的意見もありどれも消費者のリアルな声ですよね。
ただし軽減税率について、消費者としても店舗側としても理解を深めていきたいところ。今後この軽減税率がどのように定着していくのか、わかりやすい線引き等が出てくるのかという点についてもさらに注目していきたいところですね。

軽減税率とキャッシュレス決済でさらにお得に?

消費税増税に伴い、国が行うもう一つの対策として注目されているのが「キャッシュレス・消費者還元事業」。この事業では、買い物の際にキャッシュレス決済で購入することで、消費者へ2%もしくは5%の還元が行われます。また中小企業が展開する店舗等に対しても、キャッシュレス決済で発生する決済手数料が国によって一部負担されるなどのメリットがあります。
今回ご紹介した軽減税率対象品目である飲食料品をキャッシュレス決済で購入した場合、軽減税率だけでなく、さらに2%もしくは5%の還元が適用されるため、増税前よりもお得に購入できるでしょう。
こうした点にも注目して、キャッシュレス決済サービスを導入する店舗も増えてきているのです。
キャッシュレス決済サービスはPOSレジとの連動ができる便利なサービスもありますので、そうしたサービスであれば会計時における2度打ちの手間もなくなり、よりスムーズに会計作業をできるようにもなるでしょう。
こうした点からも、POSレジサービスの買い替えやキャッシュレス決済サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

消費税が上がったことで家計支出の負担も増えた今、人の欠かせない「食」に関する負担を抑えてくれる軽減税率。軽減税率に関する理解を深めることで、よりお得に負担を少なくすることも可能になってくるのではないでしょうか。

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