無料POSレジ選定 複数比較でお店に最適なレジが見つかります! 詳しくはこちら

要確認!「うちのお店は軽減税率の対応が不要」と思っていませんか?軽減税率対応の基礎知識

消費税増税まで残り一年を切りました。対応への準備は大変ですが、その中でもとくに難しそうに感じるのが軽減税率対策ではないでしょうか。「うちの店は関係ないから対応不要」と思っていませんか? 軽減税率の対応は仕入れも対象になりますし、免税事業者でも対象になることがあります。今回の記事では軽減税率制度について解説していますので、対応が必要になるかどうかを確認しておきましょう。
軽減税率に対応したPOSレジをお考えなら、店舗に合ったレジメーカーで比較してみませんか?コンシェルジュに「軽減税率対応のPOSレジを導入したい」とぜひお伝えください!

そもそも軽減税率制度とは?消費税8%のままの商品もある

消費税増税が近付くとともに、よく耳にするようになった軽減税率制度。消費者だけでなく、店舗を経営する人にとっても見過ごせない事柄ですが、そもそも「軽減税率制度」とはどんな制度なのでしょうか。

「軽減税率制度」とは、2019年10月1日の消費税引き上げに伴い、酒類・外食を除く飲食料品や新聞など、一部対象商品が消費税8%のままに据え置かれる制度です。主に低所得者への経済的な配慮、と言う観点から実施される予定の制度ですが、特定の品物が一律で消費税8%のままになるので、小売店にも影響が出てくるであろうと考えられます。

店舗には、消費税8%と10%の商品が並ぶことになるので、これを「複数税」とも呼ばれています。顧客は商品を購入する際に計算が複雑になり、店舗スタッフに尋ねてくることも想定されるので、どれが軽減税率対象商品になるのか店舗側もキチンと把握しておかなければなりません。

また軽減税率は、仕入れ品にも適用されます。これにより経理業務や、申告・納税の際にも軽減税率の導入に伴った計算をしなければなりません。店舗側で適切な商品管理を行って、適用税率を把握しておかないと、店舗が混乱してしまう事態も予想されます。商品の税率を確認して表示する、複数税率に対応したレジやシステムを導入するといった対応が必要となってくるでしょう。

消費税8%と10%の区分は?

では一体何が消費税8%で、何が10%なのでしょうか。国税庁により発表された、軽減税率の対象となる品目は以下の通りです。

消費税8%のまま据え置き(一例)

  • 飲食料品(酒類・外食・一体商品を除く)
  • ファストフード(テイクアウト・宅配のみ)
  • 学校給食
  • 有料老人ホームの食事
  • 定期購読が契約され週2回以上発行される新聞

消費税10%になる(一例)

  • 酒類(みりん・料理酒なども含む)
  • 外食(学生食堂・社員食堂含む)
  • ファストフード(店内飲食)
  • 電子版やコンビニで販売されている新聞
  • 一体商品
  • ケータリング

これだけでは混乱しそうな商品・サービスもあるので、判断が難しそうなものについて補足します。

ファストフード

ファストフード店は、店内で食べる(イートイン)場合は消費税が10%になりますが、テイクアウトにした場合は、消費税が8%のままになります。ただしコンビニやスーパーにある飲食スペースで、購入したお弁当などを食べる場合は、軽減税率適用対象外となりますので注意しましょう。

さらにテイクアウトの料理と、アルコールをセットで購入した場合は、それぞれ8%と10%で計算されるので覚えておきましょう。

一体商品とは?

一体商品とは、食品と食品以外の物が一体となっている商品のことです。例えば、おもちゃ付きのお菓子や、コーヒーとカップがセットになっているギフトセットなどが一体商品にあたります。

一体商品は、原則として軽減税率制度の適用外となりますが、例外が発生するケースもあるので覚えておきましょう。例外となるのは、税抜きの販売価額が1万円以下であり、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率(8%)の適用対象となります。

ケータリングとは?

ケータリングとは、顧客の注文に応じて指定された場所で調理・給仕などを行うものを差します。出張料理などが該当しますが、学校給食や有料老人ホームや特別支援学校で出される食事は該当しません。

軽減税率の対応が必須な場面

軽減税率制度は商品の販売のみならず仕入れ、経理事務、申告・納税などにも影響を与えます。以下のような事柄に一つでも当てはまるなら、軽減税率の対応が必須となりますよ。

①提供・販売する商品に、消費税8%のものが1つでもある

取扱商品に消費税8%のものがある場合、軽減税率制度に対応した請求書、領収書(レシート含む)の発行が必要となります。扱う製品がすべて軽減税率製品である場合も、全商品が軽減税率対象と明示する必要があるでしょう。

こちらに当てはまる場合は複数税率や軽減税率に対応したレジへの買替え・改修が必要となります。取扱商品のすべてが軽減税率製品だという場合は個別に手書きでの対応でもできますが、あまり現実的ではありませんよね。なおレジの改修・買い替えに関しては補助金が申請できます。この軽減税率対策補助金の申請要件については過去の記事で解説を行っているので、申請が必要な方はぜひご覧ください。

②仕入れに消費税8%のものが一つでもある

軽減税率制度は仕入れにも影響します。軽減税率対象商品を仕入れている場合、軽減税率に対応した領収書等の保存と帳簿の区分経理が必要となります。たとえば交際費として税率8%の飲み物を買った場合にも、以下の二点が必要となるので覚えておいてください。

  • 軽減税率対象ということが分かるレシートの保存
  • 帳簿への区分経理

このように会社や店舗で飲食料品を扱っていないからといって、軽減税率への対応が必要ないとは限りません。交際費などで会社として税率8%の購入(仕入れ)をする場合にも、軽減税率は関わってきます。

消費税軽減税率導入に向けて準備すべきもの5選 補助金活用も!

軽減税率の対応が必要なことがある場面

さらに軽減税率の対応が必要なケースとして、免税事業者の例を挙げさせていただきます。

免税事業者とは?

そもそも免税事業者とは何なのでしょうか。

免税業者は、消費税においてほとんどの場合、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、納税義務が免除された方を免税事業者と判定されます。

基準期間における課税売上高というのは、個人事業者の場合は前々年の課税売上高を、法人の場合は前々事業年度の課税売上高を差します。小規模な事業者は、消費税の納税が免除される場合があり、これが一般的に消費税における免税事業者と呼ばれます。

免税事業者には軽減税率対応が必要?

免税事業者は、軽減税率制度の実施後も消費税が課税されることはありません。しかし売り先が課税業者である場合には、軽減税率制度への対応が求められることも考えられます。

たとえば社内会議で必要な飲料水や文房具を購入した場合、購入した会社から適用税率ごとで区分した請求書が求められることも考えられるでしょう。これまでと同じく、消費税の申告や納税を行なう必要はありませんが、対応がまったく必要ないというわけではないので注意してください。

まとめ

今回は軽減税率制度への対応について紹介させていただきました。店舗が対応することには、主に以下のような事柄が挙げられます。

  • 商品の管理
  • 価格表示変更
  • 区分経理に基づいた税額計算
  • 軽減税率に対応したレジの導入

軽減税率制度のスタートまで、残り一年を切っています。今のうちから準備を進め、軽減税率制度の導入後も、店舗で混乱が起きないように整えておいてくださいね。レジチョイスでは、軽減税率に対応したPOSレジの選定を行っていますので、お気軽なお問い合わせ・ご相談を是非お待ちしています!

お店に本当に合ったPOSレジ選びをお手伝い
店舗に本当に合った
POSレジ選びをお手伝い
後悔しないPOSレジ選びを。比較・見直ししてみませんか?
軽減税率対策POSレジのご相談も承ります。
弊社がレジメーカーではない代わりに、無理な提案は一切ございません。
後悔しないPOSレジ選びを。比較・見直ししてみませんか?軽減税率対応POSレジも。弊社がレジメーカーではない代わりに、無理な提案は一切ございません。
  • 多機能レジPOS+が飲食店の悩みを解決
  • Airレジで軽減税率制度を簡単に
  • [スマレジ]レジの軽減税率対応ならスマレジ