経済産業省が実証実験を開始した「電子レシートおよびAPIの標準化」とは?

協力店舗

平成30年2月13日より平成30年2月28日の期間、経済産業省は電子レシートおよびAPIの標準化を検証する実験を開始すると公表しました。タブレットPOSの機能としても採用され始めている電子レシートですが、今回は標準化とはどういうことなのか、一体どんな検証実験を行うのかをご紹介させていただきます。

そもそも電子レシートって何?

アプリ画面

従来のレシートといえば紙で発行されるものでしたが、近年ではお客様のスマートフォンにデータとして届けられる電子レシートが登場しています。

紙のレシートは私たちにとって大変馴染みの深いものとなっていますが「財布がかさばる」「管理や保管をするのが大変」「いらないレシートと一緒に捨ててしまって困る」などといった意見をお持ちのお客様もいらっしゃるようです。

一方、電子レシートであれば実物が存在しないので財布がかさばることもなく、家計簿アプリと連携できるシステムもあるので不満の声を解消する手段として注目を集めており、とくに欧米を中心に普及が進んでいます。

電子レシートによる店舗側のメリット

電子レシートはレシートの管理を行っている消費者にとって便利なものですが、店舗側からしても多くのメリットが見られます。

レシートロールが不要になる

第一のメリットとしては、ペーパーレスなのでロール紙にかかっていたコストが削減できるというものが挙げられます。完全に電子レシート一本に絞るのであれば、レシートプリンターにかかる費用もカットできるでしょう。

販促ツールとしても活用できる

お客様の購入履歴が確認できる電子レシートシステムなら、ご購入の商品や金額を参考に電子クーポンを配信して来店頻度アップにつなげることも可能です。ECサイトを持っている場合はサイトに誘導する広告なども一緒に配信すると、さらなる効果が期待できるでしょう。

お客様とのコミュニケーションの手段にもできる

レシート受信後にお客様がサービスの評価をしたり、感想を送ったりできる電子レシートシステムも存在します。必要に応じてお店側からも返信が可能なので、お客様の満足度を正確に把握すると同時にコミュニケーションを通して信頼関係の構築にもつなげられるでしょう。

電子レシート実証実験とは?

仕組み

電子レシートが非常に便利だということは分かりましたが、今回の実験ではどのような事を調査するのでしょうか。

今回の実証実験では、個人の購買履歴データを活用できるように環境を整備するのが目的とされています。従来の購買履歴データは業者ごとに分断され管理されているので、特定の個人が複数の店舗で買い物をした購買履歴データをするのが難しいという状況にありました。

今回の実験で業種や業態を問わずデータを蓄積することで、さまざまな店舗から発行される電子レシートが標準フォーマットで統合管理ができるようになります。
さらに実験に協力してくれるお客様の了解を得た上で、標準API(※)を用いて家計簿、健康管理、SNSなどのアプリと連携できるかどうかも実証されます。
※API=Application Programming Interface(プログラムからソフトウェアを操作するためのインターフェイス)の略称

また東京都町田市に存在する小売店や飲食店および各社のシステムベンターの協力によって実験が行われます。
実験を実施する店舗は、以下6社の町田市内全域の計27店舗が対象です。
・ミニストップ株式会社
・ウエルシア薬局株式会社
・株式会社ココカラファイン
・株式会社東急ハンズ
・株式会社三徳
・株式会社銀座コージーコーナー
協力店舗は実験の期間中、東芝テックの電子レシートシステム「スマートレシート」をベースに電子レシートの標準データフォーマットとAPIを実装したシステムを使用します。

実験の内容は以下のようになります。
①実験に協力いただける消費者の方のスマートフォンに、実験用の電子レシートアプリをインストールしてもらいます。
②上記の店舗で買い物をしていただき、電子レシートを受け取ってもらいます。
また個人情報保護の観点から、お客様の判断で実験用データセンターに蓄積されるレシートのデータや個人データの一部を隠す設定も可能です。
③お客様は電子レシートのデータを家計簿や健康管理アプリなどに提供しても良いかを決めていただき、提供する場合には街灯のサービスが利用できるようになります。
④この実証実験で出た結果を基に、電子レシートの標準データフォーマット及び標準APIに対応するとともに、マスク処理されてデータセンターに蓄積されたデータの活用方法について模索します。

まとめ

消費者の理解を深めて販促ツールとしても有用な電子レシートは、統合管理が実現されて個人を起点に購買履歴データの生成が可能になれば、今まで以上の有用性が得られるようになるでしょう。
現在はあまり日本では浸透しきれていない電子レシートですが、経済産業省が電子レシート実証実験の開始を公表したことからも分かるように、今後はさらに広がりを見せていくのではないでしょうか。IoT化が進む現代で今回の電子レシート実証実験と実験結果は経営者にとって見逃せない要素になりそうですね。