こんにちは、レジチョイス編集部です。よくPOSレジwebサイトの紹介で『軽減税率対策補助金対象商品！補助金で●●円が補助されるからこれだけお得になります！』という謳い文句を目にする機会が増えています。補助金が出れば、確かにお得にPOSレジを購入、導入することが可能ですが、それって全部の業種･業態に言えるのでしょうか？また、対象の業種業態でも補助金が下りない場合があるんです。

そこで今回は、店舗の皆さまに向けて、軽減税率対策補助金が活用できる対象店舗になるのかの簡易診断を用意しました。補助金を利用して、POSレジの導入・改修を検討されている方にお読みいただければと思います。
※10/1追記 : 軽減税率対策補助金の申請受付は9/30で終了しました。

そもそも軽減税率対策補助金ってなに？

軽減税率対策補助金って何？という声を最近耳にします。それは一つに消費税増税が先送りになったこともあるかと思います。消費税が10％になる！いそいで消費税対策をしなければ！！という2015年末に騒がれていたのがこの軽減税率対策です。そして、予算としておおよそ500億円が年間予算から割り振られた、大型規模の補助金制度がこの「軽減税率対策補助金」になります。

具体的に軽減税率対策補助金を説明するまえに、消費税増税について軽く触れておきます。今回の消費税増税計画は2段階で行われることになっておりました。2014年4月に消費税5％が8％に引き上げられ、2017年4月に10％に引き上げられる予定でした。（2016年6月1日に安倍総理が2年半延期：2019年10月～）

その際、消費税がそのまま据え置きの8％の商品がありました。つまり消費税10％、8％の商品が混在する複数税率となるわけです。この据え置きになった商材の消費税率のことを、増税される商品と相対となる表現として『軽減税率』と表現しています。

つまり、この軽減税率に未対応なら、対応するためにレジ・POSレジを新しくしなくてはいけないのです。その際に適応されるのが「軽減税率税率対策補助金」なのです。

補助金対象商品だから補助金はおりるのでは？

「軽減税率対策補助金」についてなんとなくご理解いただけたかと思います。では、POSレジ販売業者のホームページなどで目にする「軽減税率対策補助金対象商品！！」と謳っている商品を購入すれば、補助金を受ける申請が出来ると思っている方がいらっしゃるようですが、それは少し解釈が異なるようです。補助金対象のレジとはどういったことなのかを説明いたします。

「補助金対象のレジ」とは？

まず、今回の補助金については、「軽減税率対策補助金事務局」が設置されており、この事務局が認めたレジ・POSレジでなければ基本的に補助金申請が受けられないのです。複数税率が出来ないレジ・POSレジを新しく購入しても「軽減税率」の対策にならないのは当然ですよね。また、新たにPOSレジ開発業者が軽減税率に対応している便利な機能を備えたPOSレジを開発していたとしても、まずは事務局が認定していないレジであれば、補助金申請の対象にならないというわけです。

そしてこれはあくまでレジ・POSレジの商品側が補助金の対象であるわけで、その商品を購入・導入した業者店舗様が補助金を受けられるというわけではありません。次に具体的にどのような業種・業態がこの補助金を受けられるのかについて触れていきましょう。

補助金申請可能な業種・業態

補助金の対象となる軽減税率が適応される商品をまず踏まえたうえで、申請可能な業者・業態についてまとめます。

この「対象賞品」が複雑なのですが、消費税の軽減税率の対象品目は「酒類」と「外食」を除いた飲食料品のほか、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞としています。しかし、この外食の食料品の線引きがあいまいで、「いすやテーブルなどの飲食施設がある場所でのサービスの提供」「客が指定した場所での飲食サービスの提供」を「外食」と定義しています。

例えばファーストフード店の場合、持ち帰りにした場合は消費税8％であり、その場で食べる、いわゆるイートインの場合は10％になります。出前や宅配は外食とはならないので8%になりますが、ケータリングやルームサービスは「客が指定した場所での飲食サービスの提供」にあたるので外食とみなされるため、10％の消費税がかかります。また、イチゴ狩りなどの場所では、入場料は税率10％ですが、持ち帰りの果物の販売は軽減税率が適応され8％となります。

つまり、ザックリと軽減税率対策補助金を申請できる業種・業態としては、食品、酒類、日用品等を取り扱っている小売店、飲食店でも持ち帰りの食品商材を販売してい店舗ということになります。つまり補助金対象レジだったとしても、軽減税率を割り当てられる品目を取り扱っていない店舗は補助金を受けられないことになります。

補助金が下りないのはタイミング

自分のところは、軽減税率対策をしなくてはいけない店舗だから安心して補助金申請を受けられると安堵してはいけません。実は、対象の店舗でも補助金がおりないタイミングというものが存在するのをご存知でしょうか？簡単に説明すると対象となるタイミングで申請をおこなわなければ、補助金申請ができなくなるのです。具体的には３つのタイミングを注意しましょう。

• 申請のタイミング
• 導入のタイミング
• 支払いのタイミング

上記の三つのタイミングが少しでも規定のタイミングからずれていると補助金が受けられなくなりますので、気をつけてください。まずは申請ポイントを熟読していただき、確認してみてください。

軽減税率対策の必要があるか？簡易診断でチェックしてみよう

今までの説明を踏まえて、「あなたのお店に軽減税率の対策をする必要があるか？」をチェックできる簡単な診断を用意しました。是非ご活用ください。

軽減税率対策の必要な店舗　簡易診断

以下に1つでも当てはまれば、軽減税率対策の必要があると言えるでしょう。

軽減税率対策補助金申請ができるか？簡易診断でチェックしてみよう

それでは、「軽減税率対策補助金が申請できるのか」チェックしてみましょう。簡単な診断を用意しました。是非ご活用ください。

軽減税率対策補助金の対象店舗　簡易診断　2019/9/2更新

以下に全て当てはまれば、軽減税率対策補助金の対象店舗になり、補助金が下りる可能性があります。こちらは「全て」なのでご注意ください。

※中小企業・小規模店舗とは

補助対象になる「中小企業・小規模店舗」については、業種によって資本金の額や従業員の人数が定められています。

サービス業の場合…資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業の場合…資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

軽減税率対策補助金はいくら降りるの？

下の記事で、見積り例や詳しい要件なども含めた「総まとめページ」を用意しています。

こちらも読みたい ＞ レジに関する「軽減税率制度」と補助金について総まとめ！金額は？いつまでに申請がいるの？

この1冊で完璧！POSレジの軽減税率対策完全ガイド（チェックリスト付）

軽減税率対策を行いたい店舗様に向けて、対策ガイドブックもご用意しました。上限金額は？いくら補助されるの？などをまとめています。手元に1冊置いて進めていただけるように、レジ周りの軽減税率対策に関するチェックリスト（やることリスト）も最後に用意しています。ダウンロードは無料ですので、お気軽にご活用ください。

軽減税率対策補助金の申請方法は？

自分で行うこともできますが、とてもややこしく挫折しがちになるのが補助金申請のセオリーです…。

ただしPOSレジの場合、大体のレジベンダー、レジメーカーが代理申請を行ってくれます。しかし1点頭に入れておきたいのが、0円で使えると人気の「Airレジ」は申請代行はしていないため、ご自分で補助金申請をする必要があります。ここは注意が必要です。

このあたりは、導入を考えているメーカーの目星がついた段階で確認してみましょう。

どの軽減税率対策補助金対象レジがおすすめなの？

レジチョイスでは多数、補助金対象を含むタブレットPOSレジを比較した記事を掲載しています。合わせてご覧ください！

タブレットPOSレジ

飲食店ならコチラ : 　【2019年最新】飲食店向けタブレットPOSレジ13選＞

業種を問わないならコチラ※ : 　タブレットPOSレジ【25社を徹底比較】随時更新中！＞
※こちらの記事は補助金対象でないものも含まれていますのでご注意ください。(対象かは記事内でわかるようになっています)

軽減税率対策のPOSレジ導入、まずは対象になるか確認、そして早めの申請を

事前に補助金の対象店舗か確認しておくことで、レジ導入までのスケジュールや費用の用意の計画が立てやすくなることは間違いありません。補助金を活用してPOSレジ導入を考えているのであれば、一度レジチョイスに相談することも是非ご検討ください。

【要注意】間に合う？軽減税率対策補助金『9月末まで』の罠

※10/1追記 : 軽減税率対策補助金の申請受付は9/30で終了しました。