【2019年9月30日受付締め切り予定】軽減税率対策補助金！あなたの店舗は本当に補助金もらえますか？
レジチョイス編集部です。レジを調べていて最近思うことがあるんです。それはよくHPのキービジュアル部分に『「軽減税率対策補助金対象商品！」補助金で00円が補助されるからこれだけお得になります！』という謳い文句を目にする機械が増えております。補助金が出れば、確かにお得にPOSレジを購入、導入することが可能ですが、それって全部の業種･業態にいえるのでしょうか？また、対象の業種業態でも補助金が下りない場合があります。補助金を利用して、POSレジの導入・改修を検討されている方にお読みいただければと思います。
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そもそも軽減税率対策補助金ってなに？
軽減税率対策補助金って何？という声を最近耳にします。それは一つに消費税増税が先送りになったこともあるかと思います。消費税が10％になる！いそいで消費税対策をしなければ！！！！という2015年末に騒がれていたのがこの軽減税率対策補助金です。予算としておおよそ500億円が年間予算から割り振られた大型規模の補助金制度が、この「軽減税率対策補助金」になります。
軽減税率対策補助金についてはこちら「POSレジ導入まえに最低限抑えておくべき【3つの軽減税率対策補助金申請ポイント】
具体的に軽減税率対策補助金を説明するまえに、消費税増税について軽く触れておきます。今回の消費税増税計画は2段階で行われることになっておりました。2014年4月に消費税5％が8％に引き上げられ、2017年4月に10％に引き上げられる予定でした。（2016年6月1日に安倍総理が2年半延期：2019年10月～）その際、消費税がそのまま据え置きの8％の商品がありました。つまり消費税10％、8％の商品が混在する複数税率となるわけです。この据え置きになった商材の消費税率のことを増税される商品と相対となる表現として軽減税率と表現しています。
つまり、この軽減税率に対応するためにはレジ・POSレジを新しくしなくてはいけないのです。その際に適応されるのが「軽減税率税率対策補助金」なのです。
>>軽減税率対策補助金対象のPOSレジを探しの飲食店の方はこちら
>>軽減税率対策補助金対象のPOSレジを探しの小売店の方はこちら
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補助金対象商品だから補助金はおりるのでは？
なるほど、「軽減税率対策補助金」についてなんとなくわかりました。では、POSレジ販売業者のホームページなどで目にする”軽減税率対策補助金対象商品！！！”と謳っている商品を購入すると補助金を受ける申請が出来ると思っている方がいらっしゃるようですが、それは少し解釈が異なるようです。補助金対象商品とはどういったことなのかを説明いたします。
まず、今回の補助金については、「軽減税率対策補助金事務局」が設置されており、この事務局が認めたレジ・POSレジでなければ基本的に補助金申請が受けられないのです。複数税率が出来ないレジ・POSレジを新しく購入しても「軽減税率」の対策にならないのは当然ですよね。また、新たにPOSレジ開発業者が軽減税率に対応している便利な機能を備えたPOSレジを開発していたとしても、この事務局が認定していないレジであれば、補助金申請の対象にならないというわけです。ですが、これはあくまでレジ・POSレジの商品側が補助金の対象であるわけで、その商品を購入・導入した業者店舗様が補助金を受けられるというわけではありません。次に具体的にどのような業種・業態がこの補助金をうけられるのかについて触れていきたいともおもいます。
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補助金申請可能な業種・業態
ここまでくるとある程度理解できているかともいますが、補助金の対象となる軽減税率が適応される商品をまず踏まえたうえで、申請可能な業者・業態について述べたいともいます。この対象賞品が複雑なのですが、消費税の軽減税率の対象品目は「酒類」と「外食」を除いた飲食料品のほか、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞としています。しかし、この外食の食料品の線引きがあいまいで、「いすやテーブルなどの飲食施設がある場所でのサービスの提供」「客が指定した場所での飲食サービスの提供」を「外食」と定義しています。
では、ファーストフード店の場合、持ち帰りにした場合は消費税8％であり、その場で食べるいわゆるイートインの場合は10％になります。出前や宅配は外食とはなりませんが、ケータリングやルームサービスは「客が指定した場所での飲食サービスの提供」にあたるので外食とみなされるので10％の消費税がかかります。また、イチゴ狩りなどの場所では、入場料は税率10％ですが、持ち帰りの果物の販売は軽減税率が適応され8％となります。
つまり、ザックリと軽減税率対策補助金を申請できる業種・業態としては、食品、酒類、日用品等を取り扱っている小売店、飲食店でも持ち帰りの食品商材を販売してい店舗ということになります。つまり補助金対象レジだったとしても、軽減税率を割り当てられる品目を取り扱っていない店舗は補助金を受けられないことになります。
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補助金が下りないのはタイミング
自分のところは、軽減税率対策をしなくてはいけない店舗だから安心して補助金申請を受けられると安堵してはいけません。実は、対象の店舗でも補助金がおりないタイミングというものが存在するのをご存知でしょうか？詳しい内容は「POSレジ導入まえに最低限抑えておくべき【3つの軽減税率対策補助金申請ポイント】」で説明しておりますが、簡単に説明すると対象となるタイミングで申請をおこなわなければ、補助金申請ができなくなるのです。具体的には３つのタイミングを注意しましょう。
- 申請のタイミング
- 導入のタイミング
- 支払いのタイミング
上記の三つのタイミングが少しでも規定のタイミングからずれていると補助金が受けられなくなりますので、気をつけてください。まずは申請ポイントを熟読していただき、確認してみてください。
軽減税率対策補助金チェックリスト
まずは、ここで簡単なチェックを行ってみましょう。下記のチェックリストに全てチェックが入ればまずは補助金を取得することが可能になるかと思います。ただし、あくまでもレジチョイスでの判断ですので必ずもらえるとは限りませんので予めご了承ください。
□ 検討中のレジやPOSレジ、システムは補助金対象のものでしょうか。
□ あなたの店舗は複数税率を適応しなくてはならない店舗でしょうか。
□ 補助金導入期間内での導入・支払が可能かどうか（2019年9月30年迄）
□ 補助金申請受付期間内での申請が可能かどうか（2019年12月16年迄）
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