決済端末を比較検討するために最も大切な3つのチェックポイントとは

こんにちは、レジチョイス編集部です。クレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害の増加を受け、昨年12月に「改正割賦販売法」が可決・成立しました。この改正により、販売業者に対してはクレジットカード番号等の適切な管理および不正使用の防止が義務付けられ、具体的には決済端末のIC対応化が必要となりました。店舗は2018年6月の施行までに、端末の追加・入替えやシステムの更新などを済ませなければなりません。

一方で昨年秋のApple Payの登場以降、スマートフォンを利用した決済方法が、にわかに活気を帯びています。先日「2017年のPOSレジ市場規模・市場の流れ」の記事でもお話しした通り、今後のPOS市場で重要になってくるのは決済方法の多様性であり、お客様の選択の幅を広げることは今後の企業経営においての最優先事項になることでしょう。

しかし、お店の立地や取り扱う商材・客層によっても取り入れるべき決済方法は異なりますよね。一体どんな決済端末を置いたら良いのやら・・・と、頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか?そこで、決済端末を導入するために重要となる比較検討ポイントについて考えてみました。

POSレジと決済端末が連動できるかどうか

レジとの連動可否は大事なポイント

まず手始めに、現在利用しているレジスターがカード決済端末と連動できるかどうか、を調べてみてください。もし連動可能な決済端末があれば、その端末を優先的に検討することをおススメします。というのも、POSレジと連動できない“スタンドアロン”端末の場合、決済金額を端末に再入力する必要があるからなのです。

これは手動で行わなければならないので、金額を打ち間違えてしまう可能性があります。その点POSレジとの連動が可能ならヒューマンエラーを回避でき、新人スタッフでも安心して使うことができます。

導入したい決済方法に対応しているか

決済方法の選択肢が多い方がいい

POSレジと決済端末との連動可否が判明した時点で、ある程度は選択の範囲が狭まると思います。今度はその中から、どんな決済端末が良いかということを検討しなければなりません。そのためには、まず導入したい決済方法を決定してから、それぞれについて比較してみましょう。

クレジットカード決済端末であれば、決済できるカードの種類を確認してみてください。対応できるブランドの種類が多ければ多いほど、お客様を逃す可能性は低くなります。ほかにも電子マネー決済が可能かどうか、可能な場合はどの電子マネーが利用できるのか等を確認すると良いでしょう。

電子マネーはSuicaやPASMOなどの交通系と、楽天Edyやnanacoなどの商業系に分類されますが、カードの種類が多い上に地域によってユーザー比率も異なります。また最近はスマートフォンが普及し、QRコードを利用したアプリなども続々登場しています。そのためアンケートなどでお客様のポテンシャルが高い決済方法を調査し、慎重に検討すると良いと思います。

ランニングコストがどれくらいかかるのか

流動的な決済手数料

決済手数料以外にも費用がかかることをお忘れなく

導入に際して最も重要となるのがコストの部分ですよね。クレジットカードの決済手数料は企業によって大幅に変動するため、決済代行業者においてはほとんどがブラックボックス状態です。おおやけには4%前後の手数料を公表している業者でも、取扱い金額の大きさによっては3%程度になる場合があります。

そのため第三者が決済手数料等を確認することは非常に難しいのです。決済手数料についてはインターネットの情報などを鵜呑みにせず、決済端末をいくつかに絞った段階で直接問い合わせをした方が良いでしょう。

決済手数料のほかに発生する料金

導入を検討中の皆さんはよく決済手数料を気にされますが、うっかりしがちなのが毎月の利用料金。最近は月額利用料が発生するケースは少なくなっていますが、決済手数料が安い場合には別途利用料が生じることもあります。また1ヵ月の入金処理回数に上限を定めている代行業者や、月1回以上の入金を行う場合に手数料を設定している会社もあります。各社ルールがまちまちなので、あわせて確認しておきましょう。

忘れてはいけない入金サイクル

スケジュール管理が大切です

そしてもう1つ、“入金サイクル”も忘れてはいけません。経営に携わる方でしたらきっとご存知でしょうが、“入金サイクル”とは「物やサービスを納品または提供した日から何日後に入金するか」のことです。

お客様がクレジットカードや電子マネーで決済した場合には、現金のやり取りがありません。ということは手元に現金が残りません。そのためクレジットや電子マネーで支払われた代金の回収タイミングを考慮した上で資金の運用計画を立てておかないと、売上が上がっているにもかかわらず手元に現金が無い、という状態にもなりかねません。

クレジット決済や電子マネー決済が売上の3割を超える可能性がある場合には、この入金サイクルをよく確認しておくことが必要だと思います。また、導入した後に入金日の変更ができるかどうかも、あらかじめ判れば安心です。

まとめ

レジチョイス編集部では「広がりつつある決済方法のニーズにどこまで対応できるか?」がお店の売上を大きく左右する時代に突入すると予想しています。というのも、日本政府は2020年の東京オリンピック開催に向けたキャッシュレス化、つまりクレジットカード決済や電子マネー決済化を推奨しているからです。

お客様は、お店のレジ周りや入り口の表示を見て、利用できる決済方法を自己判断することが多いと思います。そのため店舗側はどんな決済方法のニーズがあるのかを把握しにくいのが現状です。これらの知られざるニーズを甘く見ていると、じわりじわりと売上が減っていく可能性が高まってしまいます。売上を伸ばしていくためにも、オリンピックによるインバウンド需要を取りこぼさないためにも、自店舗に合った決済端末を上手に選ぶことが重要なのではないでしょうか。