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知って得する「軽減税率」。こんな場合はどうなるの?具体的事例で解説

2019年10月1日から消費税が現行の8%から10%へ引き上げられました。消費税の引き上げに伴い「軽減税率制度」も同時に開始されます。一部の食料品と新聞の購入に関しては、消費税が8%に軽減される制度になりますが、8%と10%の違いについて分類の仕方がよく分からない方も多いようですね。

そこで今回は、この「軽減税率制度」について概要を解説したうえで、「こんな場合はどうなるの?」といった具体的な事例をあげて、軽減税率の適用範囲を細かく確認していきたいと思います。

『軽減税率』とは何?

軽減税率とは、特定の商品に関して消費税率を一般的な消費税率よりも低くする設定する制度です。複数税率とも呼ばれ、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどにおいては、消費税率が8%と10%の商品が並ぶことになります。また同一の商品でも、消費者が購入後にとる行動によって消費税率が変化する場合もあります。

なお、軽減税率は消費税が10%に引き上げられることに合わせた「低所得者への経済的な配慮」を目的としており、経過措置として位置付けられていますが、国税庁は軽減措置を「いつまで行うのか」については言及していません。

軽減税率の導入によって、消費者は消費税が軽くなるといった恩恵を受けられる一方、予算立てや支払い額の計算が複雑になるといった影響もでてきます。また小売店や飲食店などでは、複数税率に対応したレジの導入を呼びかけられています。

軽減税率と標準税率の対象品目

国税庁が公表する軽減税率の対象になる品目は、酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と、週2回以上発行されている定期購読の新聞となり、消費税が8%のまま据え置かれます。一方、酒類・外食・ケータリングの食事などについては軽減税率が適用されず、10%の消費税がかかります。

基本的な軽減税率と標準税率の対象品目がどのようなものか、下の表で確認してみましょう。

軽減税率(8%)対象 標準税率(10%)対象
飲食料品 精米、パン類、精肉、鮮魚、野菜、乳製品、菓子類など
飲食用の氷
ノンアルコールビール・カクテル、甘酒、みりん風調味料(アルコール分1%未満)
飲食料品に該当しない 家畜用の動物
観賞用の魚
保冷用の氷、ドライアイス酒類(ビール、発泡酒、日本酒、ワイン、料理酒、みりんなど)
飲食料品の譲渡 出前、テイクアウト、宅配など
学校給食、有料老人ホームなどで提供される食事
ホテルなどの客室冷蔵庫内の飲料
飲食料品の譲渡に該当しない レストラン、ケータリング、屋台などでの食事
社内食堂、学生食堂などでの食事
ホテルなどのルームサービス
新聞の譲渡 週2回以上発行される定期購読の新聞 新聞の譲渡に該当しない コンビニエンスストアなどで販売される新聞、電子版の新聞

上表のように、軽減税率の基本的な考え方としては、スーパーマーケットなどで購入し、自宅に持ち帰るお酒以外の飲食料品、出前・テイクアウト・宅配などを利用して自宅で飲食する場合などに適用されると覚えておきましょう。

こんな場合はどうなるの?知って得する軽減税率の細かいアレコレ

軽減税率が適用される基本的な考え方は分かっても、消費税率が8%になるか10%になるのか混乱しやすい商品やサービスもあるでしょう。ここからは軽減税率の適用の判断が難しいものについてみていきましょう。

レジで買って、店内で食べられるコンビニの場合

最近ではコンビニエンスストアでも、店内飲食ができる「イートインスペース」を設けているところがありますね。同じ飲食物を購入するにあたっても、この「店内飲食(イートイン)する」場合は、外食扱いとなり軽減税率は適用されず、消費税率は10%となります。

イートインスペースのあるコンビニでは、飲食料を購入する際に、店員から「持ち帰りかイートインか」を確認される場合がありますので、「イートインするもの」については申告をしましょう。もちろん、イートインスペースを利用する場合でも、持ち帰る分の飲食物は軽減税率の対象となり消費税率は8%が適用されます。

なお、コンビニについては「持ち帰り」が基本となるため、イートインする場合は「自己申告」するように注意書きがされている場合もありますので注意しましょう。

アイスを買って、店のベンチで食べる場合

駄菓子屋などの小売店では、店内や店舗前にベンチなどを設置しているところもありますね。アイスやジュースなどを購入して「お店のベンチ」で飲食する場合、やはり外食と同じように扱われ、消費税率は10%となります。

注意すべきはベンチの所有者がお店であり、飲食用に場所を提供していることです。同じようなベンチでも、公園など不特定多数の人が飲食以外でも利用する「公共用のベンチ」で飲食する場合は、軽減税率が適用されます。

薬局で、薬を飲むための水を買う場合は?

軽減税率の基本的な考え方で、医薬品は食品には該当しないため、薬局での買い物は軽減税率が適用されないと思われがちですが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する医薬品類以外の飲食物に関しては、軽減税率が適用されます。

このため、薬を飲むために水を購入したとしても、それ以外の飲用にも用いられるため、通常の飲用水として軽減税率が適用されます。なお薬局で販売される医薬品類以外の飲食物、例えば栄養補助食品や医薬品に分類されない栄養ドリンクなども軽減税率の対象です。

ウーバーイーツでピザを頼んだ場合は?

近年ではお気に入りのレストランなどから料理を宅配してくれるサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」も国内で広まってきましたね。通常の宅配・デリバリーと違い、登録した一般の人が配達員となって、お店と消費者の橋渡しをする場合でも、通常の宅配などと同様に軽減税率が適用されます。

ちなみに、デリバリーサービスで料理と一緒に酒類を注文した場合の消費税率は、料理に関しては8%、酒類に関しては10%となります。酒類は飲食場所に関わらず、消費税率は10%と覚えておきましょう。

いちご狩りで収穫した果物を、いちご園内で食べる場合は?

いちごやみかんなど、果物狩りを楽しむ方も多いと思われますが、収穫した果物を果樹園内で飲食した場合、外食・イートインと同様に軽減税率は適用されませんので10%となります。

果物狩りの料金に園内飲食分の額が含まれている場合は気にすることはありませんが、別途で支払いがある場合には注意しましょう。なお、収穫した果物を持ち帰り用として購入する分につきましては、軽減税率が適用され消費税率は8%となります。

まとめ

消費税率がアップした10月以降のしばらくの間は、軽減税率と標準税率で店舗側も消費者側も、頭を悩ますことになりそうな感じがします。飲食品は毎日消費するものですから、同じものが2%引きで売っているならば、安い方を求めてしまうのが人情というものでしょう。

たかが2%、されど2%。消費税率の引き上げと軽減税率の適用後は、外食を控える家庭も増えることが予想されます。ランチタイムは、コンビニ周辺の公園のベンチも人気になりそうです。

レジでの混乱が起きないように、店舗側も消費者側も軽減税率について理解を深め、対策を講じるようにしておきたいところですね。

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