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「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」とは?補助額や申請方法を解説

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、さまざまな支援策が出揃ってきました。中でも「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)」の一つである「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」は、1つの薬局につき最大で70万円補助金が交付される手厚い支援策となります。

本記事では、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の補助内容や申請の流れ、注意事項などについて詳しく解説します。

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「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」とは?

新型コロナウイルスは、2020年から世界中で拡大しており、現在もなお収束が見込めない状況が続いています。そんななか、医療機関や薬局においては、それぞれの機能や規則に沿った地域における役割分担のもと、必要な医療提供を継続することが求められています。

厚生労働省では、これらの課題を踏まえ、新型コロナウイルスへの疑いのある患者とその他の患者が混在しないよう、動線確保などの院内感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用の補助を実施しています。これを「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」といいます。そもそも今回の事業が開始されたのは、医療機関や薬局等において院内感染を防ぎながら、地域で必要とされる医療を提供できるようにすることを目的に発足されました。

以下で詳しく「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の補助内容や申請の流れ、注意点についてみていきましょう。

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の補助内容

具体的に「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の補助内容とは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、補助上限額や対象となる機関・経費をご紹介します。

補助の上限額

病院(医科・歯科) 200万円 + 5万円×病床数
有床診療所(医科・歯科) 200万円
無床診療所(医科・歯科) 100万円
薬局・訪問看護ステーション・助産所 70万円

補助の対象となる機関

補助の対象となる機関については、新型コロナウイルスの院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所が対象です。ただし、保険医療機関以外の病院・診療所・保険薬局でない薬局・指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは、今回の補助の対象外となります。また、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業の支援金と一緒に補助を受けることはできません。

補助の対象となる経費

「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除外して、新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に必要となる費用が補助の対象となる経費です。
またウイルス感染拡大防止対策に必要とされる費用に限らず、院内でのウイルス感染拡大を防止しながら、地域で必要とされる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用に関して幅広く補助の対象経費となります。経費の例は以下です。

≪経費の例≫

  • 清掃委託
  • 洗濯委託
  • 検査委託
  • 寝具リース
  • 感染性廃棄物処理
  • 個人防護具の購入
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「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」申請の流れ

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の申請や交付の流れは、都道府県によって詳細は異なりますが、ここでは標準的な申請の流れをご紹介します。

STEP①補助の対象機関を確認

まずは、申請を考えている施設が補助の対象機関であるか確認することからはじめましょう。先ほども記載しましたが、新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐ取り組みを行っている病院・診療所や薬局・訪問看護ステーション・助産所が、補助の対象機関となります。薬局の場合は、保険薬局であることが支援補助の条件となります。

STEP②補助の対象経費を計算

次に、対象経費となり得る支出済みの費用と支出する予定の費用を計算します。
支出済みの場合については、領収書等をもとに計算します。支出予定の分に関しては、できる限り見積もりなどをもとに計算をしましょう。

STEP③申請書等を作成

補助の対象経費を計算したあとは、補助の対象経費を計算します。各都道府県の専用ページから指定された様式の申請書をダウンロードして申請書を作成しましょう。なお、対象となる期間は2020年4月1日から2021年3月31日までにかかる費用となります。申請日以降に発生する費用を含めた概算額で申請することもできますので、期間終了までの費用を含めてしっかり計算しておきましょう。

STEP④ オンラインで申請書等を提出

申請書を作成した後は、原則としてオンラインにて各都道府県の国保連に提出をします。オンラインで提出できない場合の申請方法については、各都道府県で案内が出されているため、そちらを確認しするといいでしょう。

STEP⑤補助金の交付

申請書を提出すると、交付決定後に国保連から補助金が指定口座へ振り込まれます。

STEP⑥実績報告

概算額で申請をした際は、事後に実績報告を行う必要があります。各都道府県によって規定の様式が異なるため、規定に沿って実績報告を行いましょう。

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の注意事項

つづいては、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の注意すべき点についてご紹介します。

対象となる期間

対象となる期間は2020年4月1日から2021年3月31日までとされています。期間中に新型コロナウイルス感染拡大防止対策で使用した経費または、使用予定の経費を、ステーション所在地のある各都道府県へ申請することができます。なお、申請の締め切りについては、都道府県によってそれぞれ異なるため、必ず事前に確認の上、申請するようにしましょう。
また、複数の都道府県に展開している法人の場合、締切日に差が出る可能性もあるのでその点も注意していきましょう。

概算額での申請も可能だが、領収書の保管は必須

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の申請は、概算額での申請も可能となります。ただし概算額で申請をした場合、各都道府県の規定の様式に沿って事後に実績報告を行わなければいけません。なお、その場合は領収書などの証拠書類が必要となるため、しっかり保管しておくようにしましょう。

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」を活用したセルフレジ導入

医療機関や薬局等で感染拡大を防止する方法は様々ですが、どの機関においても感染拡大防止に有効だと言えるのが、セルフレジの導入です。
セルフレジは、会計をすべてお客様自身で行ってもらうことで患者様と職員の間で現金の受け渡しをなくすことができます。このように会計時の接触を減らすことにより、さまざまな面で衛生面の強化が見込めます。さらに、セルフレジは釣銭の渡しミスやお金の紛失といったヒューマンエラーを防止し、レジ締めを行う際に起こりがちな現金過不足なども解消することができます。

現在、医療機関や薬局にて「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の使い道に迷っている方は、ウイルス感染防止対策の緊急対応として、セルフレジの導入を検討してみるのもおススメといえるでしょう。

レジチョイスでは医療機関向けのPOSレジについても解説していますので、気になる方はこちらの記事もぜひご覧ください。

医療機関・調剤薬局向けPOSレジに必要な機能って?おススメPOSレジ3選を紹介

まとめ

今回は、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の詳しい補助内容や申請の流れ、注意事項などについて詳しく解説しました。この補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等に必要とされる費用の補助を行うものであり、感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所が対象となる支援策です。ただし申請締め切りは、都道府県によって異なるため、その点はしっかりと事前に確認した上で申請を行うようにしましょう。

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