小売店経営者が知っておきたい「軽減税率対策補助金」に関する知識3点

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POSシステムについて調べると、どこのサイトを見ても「軽減税率対策補助金で最大40万円補助されます!」といった謳い文句が記載されているのではないかと思います。
「軽減税率対策補助金」に関してレジチョイスにお問い合わせをいただく方のほとんどが飲食店経営者なのですが、小売業の場合でも「軽減税率対策補助金」の対象になる場合があることをご存知でしょうか。
今回は小売店が「軽減税率対策補助金」を利用するために確認しておきたいことについてご紹介します。

関連記事:補助金の適応期間が延長!「軽減税率制度」についてもう一度おさらいしてみよう!

1.そもそも「軽減税率制度」ってなに?

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「軽減税率制度」とは

平成31年10月1日より消費税率が10%へ引き上げられることが決定しましたが、それに合わせて低所得者に配慮する観点から実施される施策が「軽減税率制度」です。
「軽減税率制度」の対象となる商品は「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」と「酒類、外食を除く飲食料品」と定められており、対象商品は消費税率が8%のままで売買可能です。

「軽減税率対策補助金制度」とは

「軽減税率制度」では消費税率が2種類に分かれてしまうので会計時に10%と8%のどちらかを選択する必要がありますが、従来型のレジスターでは切り替えに対応していない場合があり、その場合はレジを買い変える必要が出てきます。
ただ、レジは決して安価なものとは言えず、突然買い変えが必要と言われても困ってしまうので、そこで軽減税率対象商品を取り扱っている業者が軽減税率に対応したレジを導入する際に「できるだけ費用負担を減らせるように」という目的で制定されたのが「軽減税率対策補助金制度」です。

2.具体的にどんな場合が「軽減税率対策補助金制度」の対象になるの?

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さきほど「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」と「酒類、外食を除く飲食料品」が対象と記述しましたが、たとえば食料品を扱っている全ての業者が対象になるかと言えばそういう訳でもありません。では、具体的にはどういった場合であれば「軽減税率対策補助金制度」の対象になるのでしょうか。

「軽減税率制度」の対象になる商品

定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

まず「新聞」についてですが上述している通り、
・定期購読契約が締結
・週2回以上発行
という2点に当てはまっているひつようがあります。
ただ単に売り切りで新聞を置いているだけでは対象にはならないので注意しましょう。

酒類、外食を除く飲食料品

医薬品は飲食料品としては認められないのですが、薬を飲む用として合わせて販売している水は消費税率8%になるので、薬局など対象外の商品をメインとしている場合でも、対象商品を取り扱っていることが認められれば「軽減税率対策補助金制度」対象店舗として補助金を受け取れる場合があります。

最近ではスーパーやコンビニでもイートインコーナーが設置されている場合がありますが、そのままイートインコーナーで食べた場合は外食扱いなので対象外となり、テイクアウトした場合は外食ではないので対象とまります。また、ピザなどのデリバリーや食材の宅配サービスも対象となりますが、ケータリングサービスの場合は対象外になります。

おもちゃ付きのお菓子や、マグカップ付きのコーヒーギフトなど、「食品と食品でない物がセット」になった商品のことを「一体化商品」と言い、これらは「軽減税率制度」の対象になる場合と、対象にならない場合に分かれます。
「一体化商品」は、下記2点の条件に共に当てはまった場合のみ「軽減税率制度」の対象商品として認められます。
税抜き販売価格が1万円以下
食品部分の割合が2/3以上

「軽減税率制度」対象商品まとめ

・週2回以上の購読を契約した新聞
・飲食料品
・テイクアウト食品
・デリバリー食品
・介護施設などで提供される飲食料品
・一体化商品(※)の一部

など…

「軽減税率対策補助金制度」の対象になる業者

「軽減税率対策補助金」の受け取り対象になるためには、以下2点に当てはまる必要があります。
「軽減税率制度」に対応した商品を取り扱っている事業者
現時点で複数税率に対応したレジを保有していない

つまり、以上の条件に当てはまってさえいれば、スーパーや商店などの小売店でも「軽減税率対策補助金制度」の対象になるということです。

3.「軽減税率対策補助金」でいくら貰えるの?

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どこのホームページでも「1台につき最大40万円補助」という記載を見かけると思いますが、自己負担はどの程度になるのでしょうか。

補助率

レジ本体や周辺機器の代金、また設置などに要する費用の補助率は原則として2/3、合わせて導入するタブレット等の汎用端末は1/2と定められています。
例外として、導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合は3/4受け取ることが可能です。

補助上限

レジの導入費用が高額になってしまう場合は上限が設けられており、レジ1台あたり20万円までとなっています。
また、設定や設置にも費用負担が出る場合はさらに1台あたり20万円まで加算されます。
ただし、複数台のレジの導入を申請する場合は1事業者あたり合計200万円までと定められています。

「最大40万円補助」という言葉は、上記のレジ代金+設定費用の金額のことを言っていることになります。

まとめ

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「軽減税率対策補助金」についてはご理解いただけたでしょうか。
過去の記事では、実際の見積書を見ながらの料金シミュレーションについても解説しているので、興味のある方は合わせてご覧ください。

補助金の適応期間が延長!「軽減税率制度」についてもう一度おさらいしてみよう!

また、「軽減税率対策補助金」についてもっと詳しく話しを聞きたいと言う方は、下のリンクよりお気軽にコンシェルジュまでご連絡ください。

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