無料POSレジ選定 複数比較でお店に最適なレジが見つかります! 詳しくはこちら

「請求書管理システム」が軽減税率対策補助金対象に

今年10月1日より消費税率が引き上げられることに伴い、対応が必要となってくる中小企業・小規模事業者には、新たに導入する複数税率対応のレジを導入や改修、受発注システムや請求書管理システムの改修など、かなりの負担がかかってきます。そこで、軽減税率対策補助金という制度が実施されることとなりました。

この軽減税率対策補助金という制度は、先ほども触れた通り請求書管理システムにも適応されます。そこで今回は、請求書管理システムのどのようなソフトが適応対象になっているのか、そもそも軽減税率対策補助金はどのような事業者に、どの程度補助金が出るのか、補助上限金額はいくらまでなのかなどをご説明していきたいと思います。

軽減税率対策補助金とは

まず「軽減税率対策補助金」について簡単におさらいしましょう。軽減税率対策補助金とは、2019年10月1日より実施される消費税軽減税率制度に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

簡単に言ってしまえば、消費税軽減税率制度の実施により、中小企業・小規模事業者等にとってしてみれば、負担となってしまう様々なシステムの改修を、補助金を出して負担を軽減するよ、という内容になります。

軽減税率対策補助金制度の対応としては、3つの申請類型があります。ひとつはA型に分類される「複数税率対応レジの導入等支援」、もうひとつはB型に分類される「受発注システムの改修等支援」、そしてもうひとつがC型に分類される「請求書管理システムの改修等支援」です。

軽減税率対策補助金のC型にあたる「請求書管理システム」とは?

C型に分類されている「請求書管理システム」ですが、少々聞きなれない言葉だと感じる方もいらっしゃるかと思います。そこで、ここでは「請求書管理システム」について少し掘り下げていきたいと思います。

請求書管理システムとは?

請求書管理は、本来ならば手作業で、請求書の処理や発行をしなければならなかったのですが、確認しなければいけない項目が非常に多かったりと、非常に面倒な作業でした。しかし請求書管理システムには、無料のものでもテンプレートが豊富で、しかもクラウドなのでいつでもどこでも作成が可能と、とても便利なものがそろっています。

請求書、納品書、支払い明細などのあらゆるタイプの帳票を作成し、WEBやメール、郵送と場合に応じた帳票発行を自動で行ってくれます。印刷や封入の手間、タイムラグ、郵送費、資材費などの無駄をコストカットし、郵送先違いや封入などのヒューマンエラーの防止に一役買います。

月末や月初の請求業務の負担軽減に役立つのが、請求書管理システムの持ち味です。

どんなソフトが対象か?

実際に、どのようなソフトが軽減税率対策補助金の対象になるのでしょうか。ここでは具体的に代表的な3つのサービスをご紹介したいと思います。

奉行シリーズ

株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供するサービスです。対応するソフトは「販売管理システム 商奉行クラウド」「商蔵奉行 ANNIVERSARY EDITION」「商蔵奉行 10」「販売管理 仕入・在庫管理システム 商蔵奉行 VERP 10」「販売管理システム 商奉行 VERP 10」「財務会計システム 勘定奉行VERP 10 +債権管理オプション Pro」となっています。

弥生シリーズ

弥生株式会社が提供しているサービスが弥生シリーズです。軽減税率対策補助金の対象となっているソフトは「やよいの見積・納品・請求書 19」「弥生販売 19 スタンダード」「弥生販売 19 プロフェッショナル」「弥生販売 19 プロフェッショナル2ユーザー」「弥生販売 19 ネットワーク」となっております。

PCAシリーズ

ピー・シー・エー株式会社が提供しているサービスです。対象となっているソフトは、「PCA商魂DX」「PCA商魂・商管DXセット」「PCA商魂・商管DX[ロット管理編]セット」「PCA商魂DX クラウド(買取プラン)」の4種となっております。

C型の軽減税率対策補助金について

C型の軽減税率対策補助金の対象となるものでも、さらに、指定事業者改修・導入型の「C-1型」と、ソフトウェア自己導入型の「C-2型」、そして事務機器改修・導入型の「C-3型」に分かれます。対象となる事業者の定義は三者とも同じですが、補助率や補助上限金額はそれぞれ変わってきます。

ここでは対象となる事業者と、補助率の違い、補助上限金額の違いについてご説明していきたいと思います。

対象となる事業者

対象となる事業者は、「C-1型(請求書管理システム 指定事業者改修・導入型)」「C-2型(請求書管理システム ソフトウェア自己導入型)」「C-3型(請求書管理システム 事務機器改修・導入型)」ともに以下の8つの要件を満たす中小企業・小規模事業者である必要があります。

①軽減税率対象商品を、将来にわたり継続的に取引を行い、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を発行するために、請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者であること。

②交付申請書に記載している軽減税率対策補助金事務局が定める「同意事項」を確認し、同意していること。

③補助対象機器等を補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、財産処分制限期間の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。※ 共同申請者となるリース事業者を含む。

④改修・導入を行った補助対象のシステム等に関する使用状況等について事務局が行う調査に協力できること。

⑤日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むもの(旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く。)でないこと。

⑦補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

⑧反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

 

上記の条件を満たしている中小企業・小規模事業者が対象となります。また、中小企業・小規模事業者の定義は以下の通りとなります。

中小企業・小規模事業者の定義

対象業種・類型等 下記のいずれかを満たすこと
資本金額・出資総額 従業員数
①中小企業支援法第2条第1項第1号~第2号に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
②中小企業支援法第2条第1項第3号(中小企業支援法施行令第1条)に規定される中小企業者
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
③中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会・企業組合・協業組合・商工組合・商工組合連合会
④特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)
⑤特定非営利活動法人 50人以下
⑥社会福祉法人 50人以下
⑦消費生活協同組合 5千万円以下 50人以下
⑧商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
⑨商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
⑩その他中小企業庁長官が認める者
法人格を持たない団体で飲食料品を継続的に事業として販売している団体等
風営法の許可を受けた事業者であって風営法の適用外の事業で複数税率対応レジ等の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等の必要がある者

補助額

補助額は「C-1型」「C-2型」「C-3型」で変わってきます。ここでは補助額を表で見ていきましょう。

C-1型(請求書管理システム 指定事業者改修・導入型)

区分 補助率
改修作業費 設計(基本設計・詳細設計) 3/4

(補助対象範囲外の機能は含まない)

構築
テスト
データ移行
本番環境構築
付帯費用
ソフトウェア 3/4

補助対象範囲外の機能を含むソフトウェアについては、ソフトウェアの購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じるものとします。

ハードウェア(汎用端末) 1/2

 

C-2型(請求書管理システム ソフトウェア自己導入型)

区分 補助率
ソフトウェア自己導入型 ソフトウェア 3/4

補助対象範囲外の機能を含むソフトウェアについては、ソフトウェアの購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じるものとします。

ハードウェア 1/2

 

C-3型(請求書管理システム 事務機器改修・導入型)

区分 対象範囲 補助率
改修 1.事務機器の改修 事務機器の改修に係る費用、商品マスタ設定変更費(商品マスタフォーマットを改修する場合に限る) 3/4
導入 2-1.事務機器の導入 事務機器本体、付属機器(プリンタ、ディスプレイ、キーボード、マウス、タッチペン) 3/4
2-2.設置に要する経費 商品マスタ設定費、運搬費、設置に要する経費

顧客マスタのの移行・設定費用

補助金の手続きはいつまで?

補助金の手続きに関しては期限が設けられています。こちらは「C-1型(請求書管理システム 指定事業者改修・導入型)」「C-2型(請求書管理システム ソフトウェア自己導入型)」「C-3型(請求書管理システム 事務機器改修・導入型)」ともに変わりはありません。

「C-1型」と「C-3型」は補助対象となる請求書管理システムの改修・導入、「C-2型」は補助対象となるソフトウェア(パッケージ製品およびサービス)を自ら購入し導入の期間が、2019年1月1日から2019年9月30日までのものを補助対象としています。

改修・導入完了後、申請を行う必要があります。補助金交付申請の受付期限は、いずれも2019年12月16日の消印有効となっていますので注意が必要です。

まとめ

今回は請求書管理システムが、軽減税率対策補助金の対象になったということで、少し詳しくご説明させていただきました。「C-1型」「C-2型」「C-3型」と区分がされていますが、各々どのような性格を持っているかを把握すれば、どれに該当するかはわかりやすくなっているかと思います。

注意したいのはやはり申請期間です。受付期限を逃してしまうと、いくら条件がそろっていても軽減税率対策補助金の対象にはならないのでご注意ください。

1事業所当たり150万円が上限と、けっこう負担が軽減される金額だと思いますので、うまく活用しておきたいところですね。

お店に本当に合ったPOSレジ選びをお手伝い
店舗に本当に合った
POSレジ選びをお手伝い
後悔しないPOSレジ選びを。比較・見直ししてみませんか?
軽減税率対策POSレジのご相談も承ります。
弊社がレジメーカーではない代わりに、無理な提案は一切ございません。
後悔しないPOSレジ選びを。比較・見直ししてみませんか?軽減税率対応POSレジも。弊社がレジメーカーではない代わりに、無理な提案は一切ございません。
  • POSレジの軽減税率対応はお済みですか?今なら、補助金使えます。
  • Airレジで軽減税率制度を簡単に
  • 多機能レジPOS+が飲食店の悩みを解決