いまさら聞けない!2年後に施行される「軽減税率対策補助金」とは?

これまで、レジチョイスにて様々なPOSレジやタブレットレジをご紹介してきました。その中で、必ず伝えている情報がありますが、みなさんご存知ですか?そうです!紹介しているレジが「軽減税率対策補助金の対象レジ」かどうかです。近く開始される軽減税率にあたり、複数税率に対応したレジを導入する際には補助金が出るため、導入検討時の重要ポイントいえます。今回は、改めて「軽減税率対策補助金」についてご説明していこうと思います。

軽減税率ってどんなもの?

『軽減税率』とは、消費税率の10%引き上げに伴い、低所得者に配慮した対策として「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に実施されることになった制度です。施行開始は平成31年(2019年)10月からと決定しています。つまり、高所得者の10%と低所得者の10%では影響度に差が出るため、みんなが同じように発生する飲食料品については税率を軽減するということです。また、対象品目にかかる税率は、8%になります(標準税率は10%)。

具体的な対象品目

出典:政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度-より

①酒類・外食を除く飲食料品
外食をする飲食店でも、テイクアウトサービスを行っている店であれば、テイクアウト品は対象、店内で飲食をすれば対象外となります。

②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
簡単に言えば、毎日自宅に届く新聞などに当たります。同じように毎日読んでいたとしても、コンビニ等で購入して読む場合は対象外になります。あくまでも定期購読契約を結んでいることが重要です。

対象の事業者には、どんな影響があるのか?

この軽減税率に対応するために、飲食料品を取り扱う事業者は新たな対応が必要となってきます。大きく分けて「商品管理」と「納税・申告」に関するものがあります。

商品管理

日々の業務に関わる部分であり、適切に商品を扱い、商品個々の適用税率を把握しておく必要があります。お客様から「適用税率を聞かれた場合」の回答や「請求書の発行」を求められることもあるため、8%と10%の複数税率に対応したレジの導入やシステム改修が必要になります。

納税・申告

軽減税率の適用以降は、軽減税率と標準税率それぞれが適用される売上額や、取引合計額を計算する必要があります。そのため、納税・申告については複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」が導入されることになりました。導入開始は平成35年10月からとなっており、軽減税率開始の平成31年からの4年間は簡素化された「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。

対象事業者には『軽減税率対策補助金』がもらえます!

『軽減税率』の施行により、小売店の中には「複数税率対応レジ」などの購入設置が必要な店も多いかと思います。しかし、切り替え費用や、これまでのデータ移行などもあり、そう簡単には変えられないですよね。そこで中小企業庁は中小機構を通じて、費用の一部を補助することになっています。

複数税率対策レジの導入支援

現状、複数税率対応レジを持たない小売事業者を対象に、補助率は全体の2/3を原則とされています。ただし、導入費用が3万円未満の機器を1台のみであれば、補助率は3/4になり、タブレット等の汎用端末は1/2と定められています。

金額の補助上限としては、レジ1台あたり20万円。新たに機器設置やマスタの設定などに費用がかかる場合は、さらにレジ1台あたり20万円が加算されます。また、複数台の申請等の場合は、1事業者あたり200万円となっています。

受発注システムの改修支援

中小の小売業者、卸売事業者で、軽減税率実施に伴って受発注システムの改修等を行う必要がある場合、補助率2/3が適用されます。小売事業者等の発注システムの場合は上限1,000万、卸売業者の受注システムは上限150万円で、さらに発注・受注システム両方の場合は、1,000万円が上限となります。

政府広報オンライン:特集 消費税の軽減税率制度

軽減税率対策補助金の対象レジでコスト削減!

現在、様々なメーカーが軽減税率対策補助金の対象サービスに指定されています。人気のタブレットレジなども多く対象となっているため、早めに準備をしておいて損はありません。代表的な補助金対象のレジを3つご紹介します。

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Airレジ

リクルートライフスタイルが提供する国内利用店舗数No.1の「Airレジ」は軽減税率対策補助金の対象サービスに指定されています。

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ユビレジ

iPadレジの先駆者であるユビレジも対象です。ホームページ内には、軽減税率対策補助金について詳しく案内している専用ページもあります。

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スマレジ

百貨店などで高い導入実績を誇るスマレジも対象です。全国4か所にショールームも設置しており、実機を見ながら無料で相談が可能です。軽減税率についてはコチラ

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まとめ

いかがでしたか、軽減税率施行まで残り約2年、「まだ大丈夫」と思っていたら、あっという間に開始直前になってしまいます。直前になって慌てて準備することがないよう、コストをグッと下げて導入できる今のうちに対処しておくのがベストではないかと思います。

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