消費税増税は19年10月から。店舗の軽減税率とPOSレジ対応について

安倍首相が10月15日の臨時会議で、消費税率を2019年10月1日から10%に引き上げることを表明しました。これに伴い、「軽減税率」という制度が開始される予定です。軽減税率についてはレジチョイスでも何度かご紹介済みですが、まだ聞き慣れない方もいるのではないでしょうか?実はお店で扱う商品によっては、この制度が始まる前に準備しておかなくてはならないことがあるんです。
そこで今回は消費増税と軽減税率、店舗経営者の方に対応しておいて欲しいことについて解説します。

POSレジ選定をお手伝いしています。
すぐにでも導入を考えている方は、是非こちらからご連絡ください。

コンシェルジュに導入相談する(無料)

>POSレジの一括お見積りも行っています。<

電話相談窓口 : 0120-740-336
(受付時間9:00~19:00)

首相が表明した消費増税について

安倍首相は消費税率を2019年10月1日から10%に増税すると発表しました。
そもそも今回の増税は、社会保障の主な財源となる消費税の使いみちを全世帯に広げることが目的です。従来の社会保障は年金・介護など高齢者中心の制度でしたが、今後子育て支援など、現役世代を含む全世代に対応した社会保険に転換したいと考えているようです。
増税前の駆け込み需要とその後の消費落ち込み対策として、国はキャッシュレス決済で買い物をした人に対して、期間限定でポイント還元をする方針です。お客様が中小店舗でクレジットカードや電子マネーなどを使って買い物をすれば、購入額の2%分がポイントとして還元されます。具体的な対象店舗やポイントの還元方法などの詳細は未定ですが、ポイントは国が負担しその後の買い物で利用できる予定です。

POSレジ選定をお手伝いしています。
すぐにでも導入を考えている方は、是非こちらからご連絡ください。

コンシェルジュに導入相談する(無料)

>POSレジの一括お見積りも行っています。<

電話相談窓口 : 0120-740-336
(受付時間9:00~19:00)

店舗が増税前に確認しておきたい「軽減税率」

今回の増税に伴い「軽減税率」という制度が開始されます。店舗経営者の方は増税前に対応しておきたいことがあるので、しっかりチェックしておきましょう。

軽減税率とは

軽減税率とは、消費税率が10%に上がっても、特定の品目は税率8%のまま据え置かれる制度のことです。消費増税が始まる2019年10月1日から実施される予定です。
対象品目は「酒類、外食を除く飲食料品」「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」とされています。
「酒類、外食を除く飲食料品」について詳しく説明すると、「お酒」「外食」「ケータリング・出張料理」、食品とその他のものが一緒になった「一体商品(一体資産)」には通常の10%の税率が発生します。同じ商品でもお店の中で食べるイートインは10%、持ち帰って食べてもらうテイクアウトは8%と、税率が違ってきます。
詳細の線引きは検討段階なので、増税実施までに発表されると予想されます。軽減税率は食品など、日頃の買い物で家計を圧迫しないように、特に低所得者に配慮して実施される施策です。

お店が対応しなければならないこと

軽減税率対象品目を販売するお店は、商品によって10%もしくは8%の税率を選択する必要が出てきます。しかし、従来のレジスターだと複数の税率に対応できないことも多く、お店の混乱を招きかねません。テイクアウトとイートインを両方行うカフェやファーストフード店では、混みあう時間帯に対応外の税率を手打ち計算などしていられないと思います。新制度が始まる前に、複数の税率に対応したレジを準備しておきたいところです。
最近のレジは、会計だけでなく売上の管理・集計・分析ができるPOSレジが主流です。複数レジに対応したPOSレジを導入すれば、軽減税率への対応もスムーズです。しかし、レジの機械はなかなか高価ですよね。そこでお店のレジ導入の費用負担を減らせるように、補助金制度が制定されています。

関連記事

補助金の適応期間が延長!「軽減税率制度」についてもう一度おさらいしてみよう!

【レジチョイス無料相談窓口】

軽減税率に対応したレジ導入をお考えなら、レジチョイスにご相談ください。
店舗様のニーズに合ったレジメーカーのご紹介をいたします。

コンシェルジュに相談する(無料)

電話相談窓口 : 0120-740-336
(受付時間9:00~19:00)

軽減税率対策補助金について

ここでは、早めに準備しておきたい軽減税率対策補助金についてご説明します。

軽減税率対策補助金でどんなメリットがあるの?

軽減税率対策補助金を利用すると、お店の方は複数税率対応レジの導入で補助金を受けることができます。対象は中小企業・小規模事業者とされています。中小企業・小規模事業者については、業種によって資本金の額や従業員の人数が定められています。例えば小売業であれば「資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人」とされています。
その他に補助金を受け取るためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

  • 軽減税率対象商品を取り扱っている
  • 現在軽減税率に対応したレジを所持していない
  • 軽減税率対策補助金に対応したレジを導入するもしくは、利用中のレジを改修して軽減税率対応にする

補助率は基本的に2/3ですが、機器導入が1台のみで導入費用が3万円未満の場合は3/4タブレット機器などの汎用端末を導入する場合は1/2となっています。
補助金額の上限はレジ1台あたり20万円で、設定や運搬費などの機器設置に費用が必要な場合はさらに1台あたり20万円まで支援されます。
複数台のレジを導入する場合は、1業者あたり200万円までの支援と定められています。
日本商工会議所が2018年9月28日に発表した調査によると、中小企業の約8割が軽減税率の導入に向けた準備を始めていないということです。いずれPOSレジへの切り替えを考えているのであれば、補助金でお得に導入できるこのタイミングがおすすめです。

関連記事

小売店経営者が知っておきたい「軽減税率対策補助金」に関する知識3点
80%の飲食・小売店経営者が知らないPOSレジ導入時に利用できる『軽減税率対策補助金』とは?
【2019年9月30日受付締め切り予定】軽減税率対策補助金!あなたの店舗は本当に補助金もらえますか?

補助金を申請するには

まずは、利用中のレジが複数税率に対応しているか確認しましょう。利用中のレジを改修しても複数税率に対応できない場合には、新しいレジを導入する必要があります。補助金の対象となるレジは、ブレインレジ・Uレジ・ユビレジ・スマレジ・はんじょうPOSレジなど多数あります。レジチョイスではPOSレジの選定のお手伝いもしています。「どのレジがいいか迷う」という場合は是非ご相談ください。

【レジチョイス無料相談窓口】

コンシェルジュに導入相談する(無料)

>POSレジの一括お見積りも行っています。<

電話相談窓口 : 0120-740-336
(受付時間9:00~19:00)

レジの導入にかかる期間は状況によって異なります。2018年10月17日時点で、補助金を受け取るためには、レジの導入や支払いは2019年9月30日(月)までに完了しておく必要があります。税率が切り替わる時期には問合せが混雑すると予想されるので、早めの準備をおすすめします。

レジの導入が済んだら、「軽減税率対策補助金事務局」に申請を行います。申請には申請書や証明書、レジ購入時の費用明細や本人確認書類などが必要です。申請受付期限は2019年12月16日(月)となっています。

関連記事

月額0円プラン登場!飲食店専用POSレジ”ブレイン”
OSレジ導入時に利用できる補助金申請テクニック【軽減税率対策補助金】
軽減税率対策補助金が利用できるタブレットPOS 20選【逆引き】
いまさら聞けない!2年後に施行される「軽減税率対策補助金」とは?
POSレジ導入まえに最低限抑えておくべき【3つの軽減税率対策補助金申請ポイント】

まとめ

「消費税増税」と、それに伴い対応が必要な「軽減税率」についてご紹介しました。飲料食品やテイクアウト食品、定期購読契約をされた新聞などを取り扱うお店では、増税後に複数税率に対応する必要があります。対象のお店であれば、複数税率に対応したレジを導入する際に「軽減税率対策補助金」の申請をしましょう。
また、国の増税対策として、キャッシュレス決済をしたお客様にポイントが還元される制度も始まる予定です。中小店舗でもキャッシュレス決済を希望するお客様が増える可能性があります。最近主流のPOSレジはキャッシュレス決済に対応できるものも多いです。軽減税率対策補助金を活用して導入しておけば、お客様に多様な決済方法を提供することができます。
POSレジはたくさんの種類があるので、「どのレジが自分のお店に合っているのか知りたい」「POSレジ導入を検討したい」という方は是非コンシェルジュにご相談ください。

POSレジ選定をお手伝いしています。
すぐにでも導入を考えている方は、是非こちらからご連絡ください。

コンシェルジュに導入相談する(無料)

>POSレジの一括お見積りも行っています。<

電話相談窓口 : 0120-740-336
(受付時間9:00~19:00)