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軽減税率対策補助金の種類を全て紹介。何が対象になるの?

2019年10月1日から予定されている消費税増税では、一部の対象品目において、これまでの8%の軽減税率が適用されることが決まっていますね。
対象品目を扱う店舗では、売上や会計に関する機器の軽減税率への対応が急務とされています。この対応のためには、レジの購入や改修などと言ったコストのかかるものが多くあるため、中小企業などに対して、国が「軽減税率対策補助金」として補助を行ってくれるようになっています。
今回はこの軽減税率対策補助金の種類や対象についてです。できるだけわかりやすく、そして全部網羅していきます。

軽減税率対策補助金とは

2019年10月1日からの消費税は、8%から10%に引きあがります。ただし一部の飲食料品等に対しては軽減税率として現行の8%の税率のままとされる予定です。
《軽減税率対象品目》
・酒類や外食を除いた飲食料品(外食のテイクアウトは軽減税率対象)
・定期購読として週2回以上発行されている新聞

そこで対象品目を扱う店舗では2種類の税率が存在することになるため、レジ関連の機械や券売機などを軽減税率にも対応させなければなりません。具体的には新たなレジやシステムの購入や改修などが必要となり、コストがかかります。そこで政府は、中小企業や個人事業主が行うこれらの対応にかかるコストを、軽減税率対策補助金として一部負担をすることになっているのです。
この補助金制度を利用する場合は、日頃から軽減税率対象商品の取り扱いや販売を行っていて、今後も継続して行っていくために、対象レジやシステムの導入・改修を必要とする事業者(中小企業や個人事業主)である必要があります。
さらにこの補助金制度は次の3つに分類されていて、各型ではさらに細分化して内容が分類されています。

  1. 複数税率対応レジの導入等支援(A型)
  2. 受発注システムの改修等支援(B型)
  3. 請求書管理システムの改修等支援(C型)

以下より、この軽減税率対策補助金の各型について確認していきましょう。

A型 複数税率対応レジの導入等支援

軽減税率に対応したレジや券売機の導入や改修する際に発生する費用に対する補助制度です。A型はさらに6つのタイプに分かれています。

A-1型 レジ・導入型

《補助の対象》
①売上の区分経理ができる機能を持つレジ
税率ごとに、1日単位などで消費税8%と10%のそれぞれの売上合計額を計算し、表記する機能を持っていること
②区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行機能を持つレジ
7つの事項(請求書発行者の氏名や名称・取引年月日・取引内容・対価の額・請求書受領者の氏名や名称・軽減税率対象製品であることの表記・税率ごとに合計した対価の額)を記載した請求書を発行できる機能を持っていること

《対象となる経費》
①レジ本体機器(補助金対象機器)の導入費用
└ レジ本体の導入に必要な費用
└ 付属機器の費用
└ レジ専用ソフトウェア関連(レジ専用ソフト、サーバ、ルータ)の費用
②設置に必要な経費(商品マスタ設定費、レジ運搬費、設置に関する経費)
※ソフトウェアの利用料や消耗品、手数料、自動釣銭機などは補助対象外となります。対象外になるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。

《補助金の計算》
補助率はレジ1台と付属機器などの合計が3万円未満の場合は80%、レジ2台以上またはレジ1台と付属機器の合計が3万円以上の場合は75%、設置に必要な経費が75%としています。
計算としては、各区分の補助対象経費に補助率(4/5もしくは3/4)をかけたものが補助金の額となります。ただしレジ本体と付属機器に関しては1台あたり20万円、設置に必要な経費は導入台数分(1台20万円まで)を上限としています。ただし1事業者あたり200万円A型の異なる申請タイプで申請した場合も含みますの上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできないのでご注意ください。
※モバイルPOSレジシステム(1システム)の導入費用が3万円未満の補助率は80%となります。

A-2型 レジ・改修型

《補助の対象》
A-1型で紹介した条件と同様

《対象となる経費》
①複数税率に対応するために必要なレジ改修に伴う費用
②商品マスタの改修に関連した費用(フォーマット改修や設定変更など)
③レジ専用ソフトウェアの改修に必要な費用
レジ改修と一緒に専用ソフトウェアも改修する場合にかかる費用を、改修するレジ台数で割って、1台あたりの費用を各レジ改修費用に合算。1台あたりの上限は20万円。ソフトウェア改修費用のみの申請は対象外となります。
※既存レジの撤去費用、ソフトウェアの利用料や消耗品、手数料などは補助対象外となります。対象外になるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。

《補助金の計算》
補助率は75%(3/4)としています。ただし1台あたり20万円、1事業者あたり200万円(A型の他タイプで申請しているものも含めて)の上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできません。

A-3型 モバイルPOSレジシステム

《補助の対象》
モバイルPOSレジシステムの定義として、タブレットなどの端末と付属機器を組み合わせて複数税率に対応したレジとして使うものを、ここでのPOSレジシステムとしています。
A-1型で紹介した売上の区分経理機能や区分記載請求書保存方式に対応の請求書発行機能を持つことも前提とされます。

以下の対象サービス(①)とレシートプリンタ(②)を導入する際の費用を対象としますが、導入の際に合わせて一緒に導入する端末(③)や付属機器(④)も対象となります。これらの導入の際に必要とされる設置経費(⑤)も対象となっています。

①指定業者が登録したPOSレジサービス
②レシートプリンタもしくはその機能を持つ一体型付属機器
③タブレットなどの端末
④専用の付属機器(バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、ルーター)
⑤設置に必要な経費

※対象となる機器やシステムに関しては、全て指定業者が軽減税率対策補助金事務局に登録しているものとしています。

《対象となる経費》
①タブレット端末等
└端末の導入と対象サービスの導入費用
②付属機器関連
└レシートプリンタやレシートプリンタを内蔵した一体型付属機器の導入費用
└上記以外の付属品(バーコードリーダー、キャッシュドロアなど)の導入費用
③設置に必要な経費
└商品マスタ設定費、運搬、設置に関する経費
※ソフトウェアの利用料や消耗品、手数料、自動釣銭機などは補助対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。

《補助金の計算》
補助率はタブレット等の端末が50%、付属機器・対象サービス導入費と設置に要する経費については75%としています。計算としては、各区分の補助対象経費に補助率(1/2もしくは3/4)をかけたものが補助金の額となります。ただし1システムあたり20万円、1事業者あたり200万円(A型の他タイプで申請しているものも含めて)の上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできないのでご注意ください。
※モバイルPOSレジシステム(1システム)の導入費用が3万円未満の補助率は80%となります。

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A-4型 POSレジシステム

《補助の対象》
複数税率に対応したPOSレジ・POSレジシステムとして、A1型と同様の条件を満たすものが対象となります。またあらかじめ指定メーカーや業者に軽減税率対策補助金事務局に登録されたPOSレジもしくは登録されたソフトウェアを持つPOSレジ・POSレジシステムでなければなりません。

《対象となる経費》
①POSレジの導入
本体導入費用と、それに併せて導入する付属機器(バーコードリーダー、キャッシュドロアなど)の費用。またその設置に必要な費用(商品マスタ設定費やレジ運搬・設置にかかる経費)
②POSシステムの導入
ソフトウェア導入費用とシステム付属機器(サーバ・ルータ)の導入費用。またその設置に必要な費用(商品マスタ設定費やレジ運搬・設置にかかる経費)
③POSレジの改修
改修ソフトも含んだソフトウェアの入れ替え・更新にかかる費用。商品マスタフォーマットを改修する場合の設定変更費用
④POSレジシステムの改修
改修ソフトも含んだソフトウェアの入れ替え・更新にかかる費用。商品マスタフォーマットを改修する場合の設定変更費用
※ソフトウェアの利用料や消耗品、手数料、自動釣銭機などは補助対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。

《補助金の計算》
補助率は導入・改修ともに補助率を75%(3/4)としています。
ただし基本的に1台あたり20万円、1事業者あたり200万円(A型の他タイプで申請しているものも含めて)の上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできません。
※POS機能を有するソフトウェアを汎用端末に入れて利用する場合の汎用端末の導入補助率は50%としています。

A-5型 券売機

《補助の対象》
導入の場合:区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行機能を持ち、金銭授受機能を持つもの
改修場合:区分記載請求書等保存方式に対応していない券売機を、対応している券売機に改修するもの
※指定された券売機メーカーが軽減税率事務局に登録した券売機であることが必須となります

《対象となる経費》
①券売機の導入
券売機の導入に必要な費用と設置にかかる費用(商品マスタ設定費、運搬・設置の経費)
②券売機の改修
└改修ソフトも含むソフトウェアの入替・更新にかかる費用
└商品マスタ設定変更費用
※ソフトウェアの利用料や消耗品、手数料、自動釣銭機などは補助対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。

《補助金の計算》
補助率は導入・改修ともに補助率を75%(3/4)としています。ただし基本的に1台あたり20万円、1事業者あたり200万円(A型の他タイプで申請しているものも含めて)の上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできないのでご注意ください。
※POS機能を有するソフトウェアを汎用端末に入れて利用する場合の汎用端末の導入補助率は50%としています。

A-6型 商品マスタの設定

《補助の対象》
複数税率に対応したレジの商品マスタ設定であり、軽減税率対象品目を含んだ商品マスタの設定やそこに関連した作業であることが条件となります。
※その他のA1-5型における導入や改修同時に行うマスタ設定は対象外

《対象となる経費》
①商品マスタの設定作業費用や商品マスタのフォーマット改修費用
②複数税率への切替を行うための各設定費用
③商品マスタの設定作業かかる交通費などの経費
※ソフトウェアの利用料や消耗品、手数料などは補助対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。

《補助金の計算》
補助率はすべて75%(3/4)としています。ただし1台あたり20万円、1事業者あたり100万円の上限を定めているため、この上限を超えて補助金を受けることはできないのでご注意ください。
※A1‐5型までの1事業あたり200万円の上限とは別途として設定されています。

B型 受発注システムの改修等支援

電子的な受発注システムを利用して軽減税率対象商品の取引を行うために、そのシステムの改修・入替を行う場合を対象とする補助制度です。

B-1型 受発注システム・指定事業者改修型

《補助の対象》
・取引先のあいだで電子的受発注システム(EDI・EOSなど)を利用していて、受発注に必要な商品マスタや管理機能のなかで、複数税率対応のために必要な改修・入替
・電子的受発注システムデータのフォーマットやコードなどの複数税率への改修や入替
・この改修・入替に合わせて各税率での計算などが記載される「区分記載請求書等保存方式」に対応した請求管理システムの開発・改修・導入

《対象となる経費》
①改修作業(5区分)
設計・構築・テスト・データ移行・本番環境構築の5区分で発生する費用
②初期費用(2区分)
入替や改修で必要なパッケージ製品やライセンス購入費用
③付帯費用
改修や入替に必要とされる教育費や導入サポートで発生する費用
④物品費
改修や入替に必要となる最低限のハードウェアやソフトウェアの購入費
※開発用のサーバ機器やクラウド環境の構築費、交通費、ハードウェアの入替のみにかかる費用は対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。

《補助金の計算》
補助率は75%(3/4)としています。小売業者の発注システムは1,000万円を上限、卸売業者の受注システムは150万円を上限としています。
※2019年1月1日以前の公募をもとに申請・交付決定されたものについては2/3の補助率が適用
また、機械や端末などの物品費の補助率は50%(1/2)としていて、その上限額は1事業者につき10万円としています。
また、B型とC型を併用して補助金を受ける場合、B型で発注システムを含んで申請する場合の上限額は1,000万円、受注システムのみの申請の場合は150万円が上限となります。

B-2型 受発注システム・自己導入型

《補助の対象》
①取引先のあいだで電子的受発注システム(EDI・EOSなど)を利用している事業者で、受発注に必須 の商品マスタや管理機能のなかで、複数税率対応のために必要な改修・入替
・利用している電子的受発注システムから複数税率対応のシステムへの入替
・この改修・入替に合わせて各税率での計算などが記載される「区分記載請求書等保存方式」に対 応した請求管理システムの開発・改修・導入

②軽減税率対策補助金事務局に登録されたパッケージ製品やサービス

③B-2型は、対象とされる中小企業自身が購入・導入する際の初期費用を対象とし、販売店や指定業者を通す場合はB-1型に当てはまります。

《対象となる経費》
①初期費用(2区分)
入替において必要なパッケージ製品やサービス等の購入費用
更新・修正において必要なプログラムソフトやライセンス購入費用

②物品費
改修や入替に必要な最低限のハードウェアやソフトウェアの購入費
※開発用のサーバ機器やクラウド環境の構築費、交通費、ハードウェアの入替のみにかかる費用は対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。

《補助金の計算》
補助率は75%(3/4)としています。小売業者の発注システムは1,000万円を上限、卸売業者の受注システムは150万円を上限としています。
※2019年1月1日以前の公募をもとに申請・交付決定されたものについては2/3の補助率が適用
また、機械や端末などの物品費の補助率は50%(1/2)としていて、その上限額は1事業者につき10万円としています。
また、B型とC型を併用して補助金を受ける場合、B型で発注システムを含んで申請する場合の上限額は1,000万円、受注システムのみの申請の場合は150万円が上限となります。

C型 請求書管理システムの改修等支援

軽減税率対象品目の取引を行っていて、軽減税率に対応した請求書の発行をスムーズに行うためにそのシステムを改修・導入する事業者が対象となります。ここで言う請求書管理システムは、見積書発行・納品書・請求締処理・請求計算・請求一覧・請求書発行としています。

C-1型 請求書管理システム-指定事業者改修・導入型

《補助の対象》
「区分記載請求書保存方式」に対応した請求書の発行のため、請求書作成に関するシステムの改修・導入

《補助対象経費》
①改修作業費(5区分)
設計・構築・テスト・データ移行・本番環境構築においてそれぞれ必要な費用
②付帯費用
改修等に必要な教育費用やサポート費用
③ソフトウェア
区分記載請求書保存方式対応の請求書を発行できるソフトウェア
④ハードウェア
請求書発行に必要なプリンタなどの端末等、OS
※通常保守契約で対応できる改修費用、開発用のサーバ機器やクラウド環境の構築費、交通費、ハードウェアの入替のみにかかる費用、消耗品は対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。

《補助金の計算》
・改修作業費とその付帯費用の補助率は75%
・ソフトウェアの補助率は75%(対象外の機能を含むものについては購入費用の50%を対象経費、その75%を補助率)
・ハードウェアの補助率は50%で1事業者につき10万円が上限
上記の補助金を合計して1事業者につき150万円が補助金の上限とされますが、C型のその他のタイプでの申請も含めて150万円を上限としています。
また、B型とC型を併用して補助金を受ける場合、B型で発注システムを含んで申請する場合の上限額は1,000万円、受注システムのみの申請の場合は150万円が上限となります。

C-2型 請求書管理システム-ソフトウェア自己導入型

《補助の対象》
①ソフトウェア
軽減税率対策補助金事務局に登録された軽減税率対応のソフトウェアのみ。財務管理・会計管理なども一緒になっているソフトウェアに関しては、請求書管理システムの機能を含んでいれば対象となります。
②ハードウェア
汎用端末としてのハードウェアの購入費
③自己導入
軽減税率対策補助金事務局に登録されたソフトウェアやハードウェアを、対象となる中小企業自身が購入し導入する際、初期にかかる導入費用(リース品の場合は対象外)
※販売店や指定業者を通す場合はC-1型に当てはまります。

《補助対象経費》
軽減税率対策補助金事務局に登録された請求書管理システムのソフトウェア購入や必要最低限のハードウェア購入にかかる費用
※通常保守契約で対応できる改修費用、開発用のサーバ機器やクラウド環境の構築費、交通費、ハードウェアの入替のみにかかる費用、消耗品は対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。

《補助金の計算》
・ソフトウェアの補助率は75%(対象外の機能を含むものについては購入費用の50%を対象経費、そ の75%を補助率)
・ハードウェアの補助率は50%で1事業者につき10万円が上限
上記の補助金を合計して1事業者につき150万円を補助金の上限としていますが、C型のその他のタイプでの申請も含めて150万円を上限としています。
また、B型とC型を併用して補助金を受ける場合、B型で発注システムを含んで申請する場合の上限額は1,000万円、受注システムのみの申請の場合は150万円が上限となります。

C-3型 請求書管理システム-事務機器改修・導入型

《補助の対象》
端末などの機器と一体化している請求書管理システム・事務機器を、改修・導入する際にかかる費用が対象となります。改修・導入した場合、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行できる機能を持つものを条件としています。

《補助対象の経費》
①事務機器の改修
事務機器の改修や商品マスタ設定変更にかかる費用)
②事務機器の導入(2区分)
導入:事務機器本体、プリンタなどの付属機器の導入にかかる費用
設置:商品マスタの設定・運搬・設置、顧客マスタの移行・設定にかかる費用
※通常保守契約で対応できる改修費用、サーバーやLANなどの通信機器、既存システムの除去、消耗品は対象外となります。対象外となるものはこの他にもありますので、詳細は確認しておきましょう。

《補助金の計算》
改修・導入ともに補助率は75%、1台につき20万円(設置は導入台数分)を上限としていますが、1事業者につき150万円を補助金の上限としています。
また、B型とC型を併用して補助金を受ける場合、B型で発注システムを含んで申請する場合の上限額は1,000万円、受注システムのみの申請の場合は150万円が上限となります。

補助期間や申請期限を確認

補助対象期間は基本的に2019年9月30日まで、申請期限が2019年12月16日までとなっています。
各型に定められた補助期間よりも前に購入や導入を行っていた場合は、補助対象外になってしまいます。それぞれの補助期間の開始日についてはしっかり確認してみてくださいね!

《A型の補助期間》
・導入期間
A-1~4型:2016年3月29日~2019年9月30日
A-5~6型:2019年1月1日~2019年9月30日
(どのタイプもこの期間に導入・設置・支払いの全てが完了させたものが対象)

・申請の期限
2019年12月16日(補助期間中に支払いまでを済ませた上でこの期限までに申請したものが対象)

《B型の補助期間》
2016年3月29日~2019年9月30日

《C型の補助期間》
改修・導入期間
2019年1月1日~2019年9月30日(期間内に購入・納入・導入・支払いを完了させたものが対象)
申請期限
2019年12月16日(補助期間中に支払いまでを済ませた上でこの期限までに申請したものが対象)

まとめ

今回は軽減税率対策補助金について、種類や対象をご紹介しました。
ABCで合計11型もの補助金対象となる区分があるので、対象となる方はどの型での申請になるのか確認してみてくださいね!また補助期間や申請期限もそれぞれ異なるものもあります。余裕を持って申請を終わらせられるよう、しっかり準備しておきましょう。

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