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軽減税率でレジの買い替えは絶対必要なの?

今年の10月1日から消費税率が10%に引き上げられます。それに伴い軽減税率が適用されます。軽減税率とは、酒類や外食を除く飲食料品や定期購読されている新聞は、消費税率が8%に据え置かれるというものです。しかし、8%に据え置かれる商品と、10%に税率が引き上げられる商品とが混在しているお店なら、レジの買い替えは当然必要となってくるのですが、レジの買い替えや改修には当然コストがかかります。それもかなりの規模の費用がかかってくるので、正直お店側としては、できることならレジを買い替えたくないというのが本音ではないでしょうか。

そこで今回は、レジを買い替えなくても済む場合、また買い替えるとなった場合はどういったタイミングが良いのかなどをご説明していきたいと思います。

※10/1追記 : 軽減税率対策補助金の申請受付は9/30で終了しました。

レジを買い替えなくていい場合

どのような場合に、軽減税率対応のレジを買い替えなくてもよいのでしょうか。ここではレジの買い替えが必要ないというケースをご紹介していきたいと思います。

既に今のレジが軽減税率に対応する

現在お使いのレジが、すでに軽減税率に対応するというものであれば、当然買い替えは必要ありません。今まで通りお使いいただき、10月1日の前に、なるべく余裕をもって軽減税率の設定を行えば大丈夫です。どの商品が10%で、どの商品が8%かなど、細かく商品の税率設定を行う必要があります。

例えばこちらのカシオ製のガチャレジ。こちらは2019年10月から、レジの税率が8%→10%に自動変更されるよう設定されています。こういったレジを導入していれば、買い替えは必要ありません。軽減税率対策補助金の対象レジです。(※10/1追記 : 軽減税率対策補助金の申請受付は9/30で終了しました。)

タブレットPOSレジを入れていて、バージョンアップで軽減税率に対応する予定

タブレットPOSレジの場合ですと、アプリやソフトウェアのバージョンアップによって軽減税率に自動対応する場合が多いです。ごく稀に有償の可能性もありますが、買い替えるよりはコストは断然安いでしょう。





一切飲食物を扱っていない場合(レジの軽減税率対策がいらない場合)

例えば、書店や雑貨屋、アパレル店など、一切飲食物を扱っていないお店は軽減税率対策が必要ありません。ですからもちろんレジの買い替えは不要となってきます。逆に言えば、書店でテイクアウトコーヒーを販売しているならば、レジの軽減税率対策は必要ですので注意しましょう。

お店で軽減税率商品を扱ってなくても、買い替えが必要な場合はあるの?

結論から言えば、軽減税率が必要ないのであれば、レジの買い替えをするといったことは必要ありません。

ただし、2023年10月から「インボイス制度」というものが導入されます。これは軽減税率とは別の制度になるので、覚えておいた方がよいでしょう。これは、お店で販売するものが軽減税率対象のものがなかったとしても、仕入れで軽減税率商品があれば、関わってくる制度です。

インボイス制度とは、消費税を正しく徴収しているかどうかを確認するためのもので、正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とするものです。消費税の納税義務を負う課税事業者に対して「インボイス」、つまり請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたものの発行およびその副本の保存を義務づけるものとなります。現在は「請求書等保存方式」というものを採用していますが、2023年10月からこのインボイス制度になります。請求書等保存方式と異なる点として、仕入税額控除を受けるためには、新設される適格請求書発行事業者が交付した「適格請求書」もしくは「適格簡易請求書」が必要だというところです。

インボイスには従来の記載内容に加えて、「適格請求書発行事業者の登録番号」「税抜き価額又は税込価額を税率ごとに区分した合計額及び適用税率」「消費税額等」の記載が義務付けられます。

よって、飲食料品などを扱っていない事業者にとっては無関係かというとそうでもありません。例えば接待や会議の時に購入するお菓子類などの飲食料品は、軽減税率の対象となりえます。そういった場合、事業の業態に関わらず仕入税額控除に適格請求書が必要になってくるのです。つまりすべての事業者に関わってくる制度といえるのです。

こちらの記事でさらに詳しく解説しています。
インボイス制度とは?準備をするなら今からがおすすめ >>

軽減税率対策で買い替えを検討するなら、補助金が活用できる時期のうちに

さて、話は戻りますが、軽減税率対策としてレジの買い替えを検討しているお店としては、いつ買い替えるかが大きな焦点になってくるのではないでしょうか。軽減税率が適用されるのは2019年の10月1日からです。ですので、それまでに買い替えておけばいいというのはあながち間違いではありません。

しかし、直前に買い替えをするというのはとてもリスクを伴います。といいますのも、軽減税率が始まる直前になると、レジメーカーは確実に忙しくなってしまうからです。そうなると、電話がなかなかつながりにくくなり、最悪レジの買い替えができなくなってしまうといった事態に陥りかねません。そういった観点から、早めにレジの買い替えを申し込んだ方がよいでしょう。

また、レジの買い替えが早い方がよいというのは他にも理由があります。お店側としては商品マスタの準備と、税率設定の変更などの手順確認を徹底して行う必要があります。できることならば早めに軽減税率対応のレジを導入、もしくは改修して10月1日からの軽減税率対策としたいものです。

そして、最も見逃せないのが「軽減税率対策補助金制度」です。軽減税率対策としてレジを買い替えたり、改修したりする場合には国から補助金が出るのです。軽減税率に対応したレジの導入や改修については、2019年9月30日までに設置完了させることが必要となってきます。

入金・設置完了なので、8月上旬にはメーカーに初回の問い合わせをしておく必要があります。なぜならレジの初回問い合わせから、契約・設置まで大体1ヶ月程度の期間がかかるのが平均となっているからです。7月30日現在、込み合ってはいますが今ならまだ間に合います。お急ぎの方はレジチョイスまでご連絡ください。対応可能なメーカーのご紹介もできます。

なお導入や改修を終え、支払いを終えた後は、速やかに補助金の交付申請を行う必要があります。補助金の交付申請受付期限は、2019年12月16日(消印有効)までとなっていますので、こちらも頭に入れておきましょう。

以上のことから、軽減税率対策でレジの買い替え・改修を行うのは、できるだけ早い方がベストと言えるでしょう。

軽減税率対策補助金!あなたの店舗は本当に補助金もらえますか?【レジ補助金簡単診断】 >>

まとめ

軽減税率制度とインボイス制度の対策により、レジの買い替えや改修が必要になってくる場合があるということがわかりました。しかし、すでにお使いのレジが軽減税率に対応するものであったり、POSレジのソフトウェアをバージョンアップすることでレジの買い替え・改修を行うよりもはるかに安価に対応できたり、そもそも軽減税率対策がいらなかったりする場合などもあり、全ての店舗がレジの買い替え・改修を行わなくても済む、ということもお判りいただけたかともいます。

今回の消費税増税は、今までの税率引き上げとは全く異なる性質を持つものだというご認識のもと、レジを買い替えるか否かという大事な判断の一助となれば幸いです。





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