消費税軽減税率導入に向けて準備すべきもの5選 補助金活用も!

2019年10月からの消費増税に伴い、軽減税率が開始されます。軽減税率についてはレジチョイスでも何度かご紹介していますが、「結局店舗経営者は何をしないといけないの?」という方もいらっしゃると思います。そこで今回は軽減税率や、それに伴い受けられる可能性がある補助金についてご説明した上で、店舗経営者の方が準備すべきものを5種類ご紹介します!

そもそも、軽減税率とは?

軽減税率とは、2019年10月からの消費税率10%引き上げに合わせて実施される政策です。軽減税率では低所得者に配慮し、対象品目の税率を8%に据え置きます。対象品目はお酒や外食サービスを除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞(定期購読する場合)です。

基本的に飲食料品の税率は、外食に当たるかどうかで税率が変わます。外食に当たるレストランやフードコートでの店内飲食や出張料理などは消費税率10%、外食に当たらない飲食料品やコンビニ弁当のように持ち帰りの容器に入れたり包装したりするもの、有料老人ホームなどで提供される飲食料品などは8%(軽減税率)の対象となる予定です。

飲食料品や新聞を取り扱う事業者でなくても、飲食料品の贈答品や社内会議用に購入する茶菓などは軽減税率の対象となります。そのため軽減税率は全ての課税事業者に影響し、経理の際に標準税率(10%)と軽減税率(8%)に分けて計算する必要があります。

補助金を受けられる!?

軽減税率制度実施に伴って対応が必要となる事業者が円滑に準備を進められるように、国が補助金を支給する制度があります。この補助金を「軽減税率対策補助金」といいます。軽減税率対策補助金は複数税率対応レジ導入や、受発注システム改修などに必要な経費の一部を補助してくれます。

誰が対象者?

軽減税率補助金の対象は事業者は業種によって定められた資本金の額や、従業員数に該当する中小企業・小規模事業者です。例えばサービス業だと、資本金5,000万円以下または従業員が100名以下の中小企業や、従業員数5人以下の小規模事業者が対象です。

また、「日本国内の事業者である」「通常税率(10%)の商品と軽減税率(8%)の商品を両方取り扱っている、もしくはテイクアウトやイートインコーナーがある」「現在複数税率対応のレジを所持していない」といった条件があります。

補助率と補助金額

補助率は導入する機器や条件によって異なります。

補助金額の上限はレジ1台当たり20万円で、機器設置や運搬などに費用が必要な場合はさらに1台当たり20万円まで支給されます。複数台のレジを導入する事業者には、1業者当たり200万円までの支給となります。

いつまでに準備すればいい?

複数税率対応レジや受発注システムの導入・支払期限は2019年9月30日(月)まで、補助金の申請期限は2019年12月16日(月)までです。補助金の申請は「軽減税率対策補助金事務局」で行います。申請には申請書・証明書・レジやシステム購入時の費用明細・本人確認書類などが必要です。軽減税率対応の準備と補助金申請は、期日に余裕を持って行いましょう。

軽減税率導入に向けて準備すべきもの

軽減税率導入が始まるタイミングで準備しておくべきものを5種類ご紹介します。

1.複数税率対応レジ

軽減税率が開始される前に、お店のレジが複数税率に対応しているかどうかをメーカーや販売店に確認しましょう。対応している場合は複数税率の操作方法を確認します。レジによっては改修を行えば複数税率に対応できるものもあります。改修で対応できる場合は、メーカーの指示に従いましょう。

現在のレジが複数税率に対応できない場合は、対応レジ導入を検討しましょう。現在は売上管理や顧客管理など多くの機能が備わったPOSレジが人気です。タブレットPOSレジといって、レジ本体に汎用性のあるタブレット端末を使ったものもあります。タブレットPOSレジは専用機器を購入するPOSレジに比べて安価なので、特に人気がある種類になります。

レジチョイスコンシェルジュでは、複数税率対応POSレジ導入のご相談も承っています。お店に合ったレジメーカーのご紹介を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

2.レジ周辺機器

複数税率対応レジを導入したら、レジに連動した周辺機器を揃えて会計業務を効率化しましょう。
以下の機器はレジと合わせて導入する付属機器として、補助金対象になります。

  • バーコードリーダー
  • キャッシュドロア
  • クレジットカード決済端末
  • 電子マネーリーダー
  • カスタマーディスプレイ
  • レシートプリンタ
  • ルーター
  • サーバ

例えばレシートプリンタは、標準税率(10%)と軽減税率(8%)を扱うお店では、それぞれの税率がお客様に分かるようにレシート印字をする必要があります。ただしレシートプリンタ導入で補助金を受けるには、必ず購入する必要があります。中古品は補助対象とならないため、中古購入で安く手に入れるのと、新品購入で補助金を受けるのはどちらがお得か検討しておきましょう。

3.受発注システム

受発注システムとは、取引先との商取引をあらかじめ設定したシステムで送受信し、お互いのコンピュータで処理できるシステムです。コンピュータで自動的に情報をやり取りできるため、取引先にわざわざ連絡を取る必要がありません。受発注システムによって、発注・集荷・請求といった業務を効率化させることができます。受発注システムを使って軽減税率対象品目を取引している事業者は、複数税率に対応したシステムへの改修や入替が必要です。

受発注システムの改修・入替は専門知識を必要とするため、補助金の申請は指定事業者が代理で行うのが原則です。補助金を受けてシステム改修等を行いたい事業者の方は、指定事業者に相談が必要です。

※受発注システム補助金申請は、改修・入替に着手する前の「交付申請」と、改修・入替完了後の「完了報告」の2段階です。交付決定前にシステムの契約・発注・改修・入替に着手すると補助金対象にならないので注意しましょう。

4.税率ごとの区分を追加した請求書や領収書

軽減税率が始まると、事業者は消費税の仕入れ税額控除を正確に行うために、通常税率(10%)の取引と、軽減税率(8%)の取引を区分して、税額を計算しなければなりません。このように適用税率を区別して記載する方式のことを「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」といいます。そのため事業者は、軽減税率開始前に必要事項が記載できる請求書を準備しなければなりません。

インボイス制度は、中小事業者(基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者)の準備の負担に配慮して、2019年10月1日から2023年9月30日までの4年間経過措置を設けています。経過措置期間中は売上を税率ごとに区分するのが困難な中小事業者が、軽減税率対象品目の売上を簡単に出せるようにした特例や、「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」よりも法定された必要事項が少ない「区分記載請求書方式」が導入されます。

「区分記載請求書方式」には、一定の記載事項を満たす領収書や納品書、小売店などが発行するレシートなど、取引の事実を証明する書類も含まれます。「区分記載請求書方式」を採用する場合は、追加事項が記載出来る請求書・領収書・納品書などを揃えておきましょう。

5.複数税率に対応した価格表示の値札やPOP、商品カタログ

飲食料品をテイクアウトと店内飲食両方で提供している事業者や、イートインスペースを設置している小売店事業者は、同じ商品を販売しても適用税率が異なる場合が出てきます。この場合、値札やメニュー表などの価格表示を変更する必要があります。

消費税法では税込価格を表示することが義務づけられているため、事業者はあらかじめお客様に商品の価格を明示しなければなりません。そのため、テイクアウト等および店内飲食の両方の税込価格を表示する方法が望ましいでしょう。

両方の税込価格を表示するスペースが無い場合は「テイクアウト等」「店内飲食等」の内利用者が多い方の税込価格を表示する方法もあります。販売価格はお客様の商品選択基準の重要な指標です。テイクアウト等と店内飲食で税込価格が異なる場合は、「お客様がテイクアウト等を行うか、店内飲食を行うかによって適用税率が異なる旨」「お客様の意思表示によって税込価格が別途計算される可能性がある旨」を記載した掲示を店内にすることが望ましいです。

また、商品の価格は事業者の任意で決められます。下記の表のように、軽減税率適応になるテイクアウト等の税抜価格より、通常税率適応になる店内飲食の税抜き価格を安く設定することで税込価格を統一することもできます。

税抜価格(適用税率) 税込価格
テイクアウト等の税抜き価格 102円(8%) 110円
店内飲食の税抜き価格 100円(10%) 110円

お店の運用に合わせて価格表示の方法を検討しましょう。

まとめ

軽減税率導入に向けて準備すべきものをご紹介しました。軽減税率が始まるまでに、複数税率対応のレジ関連機器の導入や、請求書・領収書の準備、価格表示の改訂など、やるべきことはたくさんあります。事業者の条件によっては軽減税率対応にかかる費用に補助金を受けることもできました。
軽減税率は飲食料品などの軽減税率対応品目を取り扱う事業者に限らず、全ての課税事業者に関わる制度です。制度開始までに計画的に準備を進めましょう。

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