POSレジ導入まえに最低限抑えておくべき【3つの軽減税率対策補助金申請ポイント】

2016年6月1日に安倍首相は消費税10%への引き上げを
平成31年10月と導入時期の延期を決定しましたが、
【軽減税率対策補助金】は引き続き継続申請を受け付けているとのこと。
折角増税までの期間が延びた今だからこそ、補助金申請をして
増税までのレジ対策を行っておきましょう。

【3つの軽減税率対策補助金申請ポイント】
具体的な補助金支援対象者
複数税率対応レジ、タイプ別導入支援の範囲
補助金額の上限および支払い・リース契約のタイミング

1.補助金支援対象者

まずは補助金を申請するまえに、
自身の店舗が支援対象になっているのかどうかを
確認してみましょう。

<支援対象者>

apply_requirement

  • 複数税率への対応が必要な個人・法人
  • 導入レジの継続運用ができる個人・法人
  • 使用状況の調査に協力する個人・法人
  • 日本国内の事業を行う個人・法人
  • 風俗営業等でない個人・法人
  • 補助金指定停止措置が講じられてない個人・法人
  • 反社会的勢力に該当せず関係を持つ意志がない個人・法人
  • みなし大企業以外の個人・法人

になります。
一番肝心の複数税率への対応が
必要であるかどうかがポイントです。
業種としましては、複数商品を取り扱っているスーパーマーケットや
お持ち帰りとイートイン等があるコンビニ
もしくは飲食店になるかと思います。

自身のお店がこの複数税率への対応が
必要かどうかわからない方は、
こちら軽減税率対策補助金事務局
お問い合わせ:平日9:00~17:00(TEL:0570-081-222)までご確認ください。

2.複数税率対応レジ、タイプ別導入支援の範囲

軽減税率のために各店舗ごとにおこなう対策は異なると思います。
ECRのようなPOS機能のないレジでの対応をされる方や、
今まで使っていたレジのシステムを更新することで対応される方、
最新のモバイルPOSに切り替えを検討されていらっしゃるかたや、
とそれぞれのレジスタイルにあわせて、補助の範囲が変わっております。

type

A-1型
レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
A-2型
レジ・改修型
複数税率非対応レジを対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
A-3型
モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。
A-4型
POSレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

A-1型レジ・導入型

ここで、注意していただきたいポイントは、
「POS機能のない」レジを対象としております。
つまりECR(エレクトリックキャッシングレジスター)等のレジのことになります。

A-2型レジ・改修型

複数税率非対応レジを対応レジに改修する場合の費用を補助対象ということです。
すでに利用しているレジを引き続きシステムの変更(改修)する場合にも
補助金が支給されます。
今経営されていらっしゃる大抵の事業者様はこちらの改修型に対応するのではないでしょうか。こちらの場合、注意点としては、補助対象経費をご確認ください。
下記のものに関しては補助対象外のようです。
・付属機器等の購入費用
・企画、要件定義にかかる費用
・保守費用および月額払いのサービス利用料金
・既存レジ等の撤去、除去費用
・会議および打合せ等の諸経費
・消耗品、消費税、手数料
・レジ専用ソフトウェアの改修に要する費用のみの申請は不可

となっておりますのでご注意ください。
なお補助金の上限金額は一台あたり20万の補助率2/3になります。

A-3型モバイルPOSレジシステム

こちらは主に、タブレット型のPOSレジシステムや
スマホ等を利用しているPOSレジシステムへに対しての補助になります。
こちらは、A-2型と異なる点として、
周辺機器に関しても補助の対象となるということです。
・対象サービス
・レシートプリンター
・タブレット、PC,スマートフォン
・専用付属機器

ちなみにこちらは対象機器は事務局が指定している
サービスのみとなりますので[A-3型 モバイルPOSレジシステム 型番検索|軽減税率対策補助金]でご確認ください。

また、【タブレットPOS】ipadを利用したPOSレジシステム、アプリ一覧

こちらでも、補助対象となるアプリにかんしては【補助金対象】
としておりますのでご確認ください。

A-4型POSレジシステム

POSレジ及びPOSシステムの導入・改修時に適用される
補助金のタイプになります。
こちらも、システムの導入に関する費用(サーバー・ルーター等の導入費用)
も対象となります。

改修の場合は、ソフトウェアの入替や更新・設定にかかる費用が対象となります。
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こちらの補助金額は、
・POSレジの導入およびレジ付属機器の1台あたり20万上限
・POSレジ設置に要する経費:導入するPOSレジの台数×20万円が上限
・POSシステム導入およびシステム付属機器上限20万
・設置に要する経費:連携するPOSレジ台数×20万
・1事業者あたりの上限額は200万円となります。
と区分がPOSレジ・システムの導入費、設置に関する費用と分かれているので
より多くの補助が受けられる可能性が高いといえます。

3.補助金額の上限および支払い・リース契約のタイミング

一番肝心なポイントが、この申請期間や購入のタイミングになります。
購入のタイミングによって補助金がうけられなかったりしますので
十二分にこの期間は確認してほしい箇所となります。

補助対象期間に「購入~支払い~導入or改修」を終えてください。
リースの場合は期間内に「リース契約・開始~導入・改修」を終えてください。
そして、補助金の申請は下記の受付期間内に必ず必要書類を提出してください。

 

補助対象期間

複数税率対応レジおよびレジシステムの導入又は改修の完了を要する期間

平成28年3月29日~平成29年3月31日

  •  導入完了日(設置日)が対象期間内であっても、レジの購入日が平成28年3月28日以前である場合は補助対象期間外です。
  •  リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が当該期間であることが必要です。
補助金交付申請受付期間

補助金申請書類の提出を要する期間(消印日)

平成28年4月1日~平成29年5月31日

  •  導入及び改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。
  •  リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。

詳しくは[図解でわかる申請のポイント|軽減税率対策補助金]にてご確認ください。
軽減税率対策補助金は1000億円近く予算が組まれておりますが、
すでに多くの業者が利用している状況です。
このように、あらためて上記のポイントをみてみると、はるかに
お店にタブレット型のPOSレジやPOSレジの導入の補助幅が大きいようですので、
今まで、POSレジを導入時のコスト面で導入をペンディングされていらっしゃった方たちは、
この機会にPOSレジの導入をされてみてはいかがでしょうか?
また現在、新規でのお店出店を検討中の方、既存のPOSレジの見直しを検討されていらっしゃる方は
まず、上記の3つのポイントを踏まえて導入レジのタイプを選ぶことをお勧めします。
補助金の内容変更等がありましたら随時更新してまいります。