【飲食店向け】開業にあたって準備しておきたいことリスト

飲食店を開業するために行わなければならない作業は多数ありますが、何から手を付ければいいのかよく分からないと言う方も多いのではないでしょうか。悩んでいるうちに時間だけが過ぎていってしまう、なんて事態は極力避けたいものですよね。
今回は飲食店を開業するにあたって準備しておきたいことをまとめましたので、これから飲食店の開業を考えている人はぜひ参考にしてください。

必要資金を調達する

前回紹介した【小売店向け】開業にあたって準備しておきたいことリストでも資金について触れましたが、飲食店では小売店以上に資金が必要となる場合が多いようです。
物件の費用や備品代の他にも、調理を行うための専門的な器具の購入も必要ですよね。さらに店内の雰囲気にこだわって食器類を骨董品で揃えたりするのであれば、さらに大きな出費になることもあるでしょう。
想像以上の出費になってしまうケースは少なくないため、助成金などを上手く活用して充分な資金を用意しておきましょう。

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ターゲットを絞って店舗のイメージを明確にする

飲食店と言っても業態や取り扱うメニューはさまざまだと思いますが、その中でもコンセプトやターゲットを細かく分ける必要があります。たとえば居酒屋であれば宴会向けの明るい雰囲気の店舗や、1人で飲むのに向いた落ち着いた雰囲気の店舗、イタリアンレストランであればファミリーで気軽に立ち寄れるレストランや、特別な日に使いたい高級レストランなど、さまざまなターゲットに分けられますよね。
以下の内容を参考に、まずは開業したい店舗のイメージを具体的に書き出してみましょう。

・お店のコンセプト
・ターゲット層(男性、女性、若者、シニアなど)
・業態(居酒屋、レストラン、カフェなど)
・料理のジャンル(和食、洋食、中華など)
・平均価格
・提供したいサービス内容 など

また、日常の中でも開業のヒントになりそうなことを見つけた時には、アイディアとしてノートやアプリに書き留めておくといいですね。

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コンセプトと照らし合わせてお店づくりを進める

店舗のイメージが固まったら、出店する土地や物件選びを行います。物件を選ぶ際には、家賃や保証金額などを地域相場と比較して選びましょう。
コンセプトやターゲット層をしっかり確定した上で候補地を複数選び、実際に候補地に出向いて人口や交通などの環境の調査を進めていくと良いと思います。
また、飲食店が多い地域に出店する場合、競合店の情報もしっかり集めておきましょう。

出店場所が確定したら、店内や厨房のレイアウトを具体的に考えていきます。
お店の内外装やレイアウトは、コンセプトやターゲット層に合わせて決定しますので、工事を請け負う施工業者や厨房機器のメーカーとも相談しながら話を進めるといいですね。
また、テーマに合わせて内外装やレイアウトにこだわりを持つのは大事ですが、あまり費用かけすぎると回収が難しくなるので注意が必要です。内外装工事やレイアウトにかけた資金を回収できず閉店してしまうという事態にならないよう、随時見積もりを取りながら予算計画内に収めるようにしましょう。

もし、出店場所を決めたり内装を考えたりしている途中で、当初考えていたコンセプトとのずれが発生してきた場合は、必要に応じてターゲットを見直すなどの改善を行うようにしてください。

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メニューの内容を決める

メニュー作りの際には、まず看板メニューを最低1つは決めましょう。
看板メニューは文字通りお店の顔で『当店に来たのならぜひこのメニューを食べてほしい』と自身を持ってオススメできるメニューです。たとえば看板メニューがカレーの場合「カレーといえばあのお店」と思われるような、看板メニューを目当てにお客様が足を運んでくれる状態を目指したいですね。
また看板メニューは見た目やネーミングも重要です。例えば、ただの「カレー」として出すよりも「じっくり煮込んだ飛騨牛カレー」のように、自店ならではのこだわりや素材の価値が感じられるようなものがいいでしょう。

看板メニューが確定したら、それを取り巻く他のメニューのラインナップを充実させていくことも重要です。一緒に注文されやすそうな組み合わせなども考えてメニュー表へ記載する配置も考えましょう。
また一般的に看板メニューは原価率が高くなりやすいと言われていますので、看板メニューの原価率が高い場合は集客用と割り切って、その他のメニューで原価率の低い売れ筋商品を作って利益が出るようにしてください。

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開業までに必要な手続きや届出をする

飲食店を開業する場合、衛生面の問題などもあるため他の業種に比べて、行わなければならない手続きが多く存在します。以下の手続きを忘れず行い、スムーズな開業につなげてください。

営業許可申請

食品衛生法に基づき、飲食店を開業するには保健所の営業許可が必要になります。細かな手続きの手順や内容はその地域の保健所によって異なる場合があるので、詳しくは所轄の保健所に確認を取った方が確実です。
相談開始から許可が下りるまでは一般的には2週間弱と言われていますが、こちらも地域によって期間が異なる場合もありますので、早めの問い合わせをおすすめします。
また、深夜に酒類の販売を行なう場合は、別途で公安委員会への届出も必要になり、こちらは警察署保安係の管轄となっているようですので注意してください。

食品衛生責任者を設置する

食品衛生法において、飲食店では各店に最低1人の食品衛生責任者を置くことが義務付けられています。
食品衛生責任者とは「調理師」、「栄養士」、「製菓衛生師」のいずれかの資格を有する人のことを指し、もし上記の資格を持つ人がいない場合は「食品衛生実務講習会」を受講して食品衛生責任者の資格を取得する必要があります。

開業届などの申請書を提出する

・個人経営:開業後から1カ月以内に「開業届」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」などを税務署へ提出。
・法人経営:設立後の登記日から2カ月以内に「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」「給与支払事務所等の開設届出書」などを税務署へ提出。

社会保険事務所への加入

一定の条件を満たす事業者は、健康保険・厚生年金保険への加入が義務づけられています。
・個人経営:常時5人以上の従業員を雇用する事業所
・法人経営:常時1人以上の従業員を雇用する事業所

職業安定所、労働基準監督署への加入

法人経営・個人経営ともに、常時1人の従業員以上を雇用する場合は必ず労災保険と雇用保険への加入が必要となります。
・雇用保険:雇用時の翌月10日までに職業安定所に届け出る
・労災保険:事業開始から10日以内に労働基準監督署に届け出る

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飲食店の運営を手助けするシステムの導入を検討する

飲食店は営業が始まってからが本番ですが、予約のダブルブッキングや繁忙時のヒューマンエラーなど、お客様に迷惑をかけてしまうとお店の評判低下にもつながりかねません。そんな事態を防ぐためにも、飲食店の業務を助けてくれる便利なシステムを導入した方が良いでしょう。

飲食店と言っても大型のレストランやテイクアウト専門のカフェなど様々な業態があるので、規模や取り扱うメニューに適したシステムを選ぶ必要があります。
特に座席数の多い店舗ではお客様の席で注文を承る機会があると思いますが、紙の伝票に手書きでオーダーを書き留めるのと、オーダーエントリーシステムで画面をタップして直接キッチンまでオーダーを伝えるのとでは、オペレーションにかなりの差が出てきます。ハンディ端末を利用するとその分の出費がかかってしまいますが、導入する価値があるシステムだと思いますので、あらかじめ組んでいる予算を考えながら決めてください。

また、飲食店では予約管理や顧客管理が重要になってくるケースも多いのではないでしょうか。
電話がかかって来たと共に、コンピューターの画面に顧客情報が表示されるCTIシステムを導入すれば、お客様に1歩上のサービス提供をすることが出来るでしょう。
また、最近ではWeb予約が主流になってきているので、ホットペッパーや食べログなどのグルメサイトと連動させることも検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

飲食店を開業するには準備することが多く存在しますが、焦らずに一つひとつを消化していくことが実現につながります。準備しておくこと、済ませておく申請や手続きをリストアップして開業計画を立て、開業実現に向けて取り組んでください。
開業への道のりも大変ですが、飲食店の経営はオープンした後が本番です。業務量が多い飲食店では無理をするとブラック労働が発生しかねないので、便利なシステムを上手く活用すると良いでしょう。
最近では飲食店向けのPOSシステムも多く登場していますので、飲食店向けのPOSレジについてのご相談は、ぜひレジチョイスまでお気軽にお問い合せください。

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