IT導入補助金2020とは？補助対象や申請条件・スケジュールをわかりやすく解説！
中小企業や自営業の業務効率化を目的とした「IT導入補助金」制度が導入されて約2年が経過しました。2017年に補助を受けた事業者は約1万4千社、2018年には4.5倍の6万3千社が助成を受けるなど、国を挙げてITサービスやクラウド環境の導入といったデジタル化が推進されています。
そんななか、企業では「中長期的なITサービスの運用を検討している」「IT導入補助金を機会に経営環境の改善を図りたい」など、ITサービス投資を積極的に検討している方も多いのではないでしょうか。
本記事では、日々のルーティン業務効率化に向けて、今すぐ活用できる「IT導入補助金」の特徴や申請条件、スケジュールについてわかりやすく解説します。
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この記事の目次
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などの日々のルーティン業務を効率化させるためのITツールや、情報をまとめて管理するクラウドシステムなど生産性アップのための業務プロセスの改善や効率化に向けた、汎用的なITツールの導入をサポートする補助金です。
IT導入補助金により、中小企業や小規模事業者は自社で抱える課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部のサポートを受けられます。こうした補助を利用することで、中小企業・小規模事業者もITツールを活用した業務効率化と売上アップを目指すことができます。
IT導入補助金は、新型コロナウイルス対策にも利用可能
2020年は新型コロナウイルスの流行もあり、政府による支援がとくに注目されていますが、IT導入補助金もその中の一つの政策に盛り込まれています。
4月7日に新型コロナウイルス感染症対策として閣議決定した令和2年度の補正予算では、中小企業・小規模事業者の経営や生産活動に大きな影響が及ぼされることを懸念して、定められた条件を満たす場合に補助率が1/2から2/3に引き上げられる「IT導入補助金 特別枠(C型)」が新たに設けられています。IT導入補助金を活用することで、IT導入による業務効率化と売上アップが期待できます。この特別枠（C型）の補助金情報については、のちほど詳しく解説します！
IT導入補助金の分類
まずは、IT導入補助金の分類についてみていきましょう。
現在、IT導入補助金は通常枠(A類型・B類型)と特別枠(C類型)の２つに大きく分けられます。
≪通常枠(A型)≫
IT導入補助金の申請額が30万円～150万円未満(補助率が1/2)が対象となり、申請区分の中においては一番申請しやすい区分といえるでしょう。
≪通常枠(B型)≫
補助金申請額が150万円～450万円未満(補助率が2/3)が対象です。申請額の最低額が150万円以上となっているため、やや申請基準は厳しくなります。高額なITツールの導入を希望している方におススメです。
≪特別枠(C類型)≫
新型コロナウイルスの影響を受け、新たに設けられた補助金の分類となり、補助金申請額30万～450万円未満（補助率最大3/4)が対象です。特別枠(C類型)はC類型-1とC類型-2に分かれており、通常枠に比べるとやや複雑です。
特徴としては、補助対象の「ハードウェア」が含まれていることにあります。新型コロナの影響により増加中のテレワークを導入した際にパソコンやスマートフォン、Webカメラ、Wi-Fiルーターなどのレンタル費などもハードウェアの一部に含まれています。
IT導入補助金 通常枠（Ａ・Ｂ類形）の詳細
IT導入補助金 通常枠（Ａ・Ｂ類形）の対象者や補助金の詳細は以下です。
補助対象者
補助対象者は、中小企業・小規模事業者等で次のような業種が対象となります。
≪中小企業≫
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員(常勤) | |
|---|---|---|---|
| 資本金・従業員規模のどちらかが、右記以下の場合対象となる（個人事業を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | － | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | － | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
|
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
|
| 財団法人、社団法人 | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
|
| 特定非営利活動法人 | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
|
≪小規模事業者≫
| 業種 | 従業員(常勤) |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業、その他 | 20人以下 |
補助対象経費
ソフトウェア費用、導入関連費用など
補助金の上限額下限額・補助率
A類型・・30万円～150万円未満
B類型・・150万円～450万円
補助率・・１/２以下
IT導入補助金 特別枠（Ｃ類形）の詳細
つづいて、IT導入補助金の特別枠（C類形）についてみていきましょう。
新型コロナの影響を受け、新たに実施されたIT導入補助金C類型は、A・B型では補助対象にならないＰＣやタブレット端末等のハードウェアレンタルも付帯サービスの一つとして認められています。なお補助対象が1/6以上が以下の３つのいずれかの要件に合致する投資事業であることを補助の対象としています。
①サプライチェーンの毀損への対応
お客様への製品供給を継続するため必要となるIT投資を行うこと
②非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面や遠隔でサービス提供を目的としたビジネスモデルへの転換に向けたIT投資を行うこと
③テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できる環境を整えるためのIT投資を行うこと
補助対象者
補助対象者は、中小企業・小規模事業者等で次のような業種が対象です。
≪中小企業≫
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員(常勤) | |
|---|---|---|---|
| 資本金・従業員規模のどちらかが、右記以下の場合対象となる（個人事業を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | － | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | － | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
|
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
|
| 財団法人、社団法人 | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
|
| 特定非営利活動法人 | － | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
|
≪小規模事業者≫
| 業種 | 従業員(常勤) |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業、その他 | 20人以下 |
補助対象経費
ソフトウェア費用、導入関連費用、ハードウェアレンタル費
補助金の上限額下限額・補助率
補助率・・２/３以内(C類型-１)、３/４以内(C類型-２)
補助下限額、上限額・・30万円～450万円
IT導入補助対象の比較表
それぞれの補助金申請額や補助率などは以下の表をご覧ください。
≪IT導入補助対象の比較表≫
| 通常枠 | 特別枠 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 類型 | A類型 | B類型 | C類型-1 | C類型-2 | |||
| 補助金申請額 | 30万〜150万未満 | 150万〜450万以内 | 30万〜150万未満 | 150万〜450万以内 | 30万〜300万未満 | 300万〜450万以内 | |
| 補助率 | 1/2 | 2/3 | 3/4 | ||||
| プロセス数(業務工程・業務種別)※① | 1 | 4 | １ | ||||
| ツール要件（目的） | 「①:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入 | 「②:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「③:テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入 | |||||
| 賃上げ※②
目標 |
加点 | 必須 | 加点 | 必須 | 加点 | 必須 | |
| 補助対象 | ソフトウェア費導入関連費等 | 〇 | 〇 | ||||
| ハードウェアレンタル費用 | × | 〇 | |||||
※①、②については以下の参照をご確認ください。
IT導入補助金のスケジュール ※申請の最終締切：2020年12月18日
次に、今後のIT導入補助金2020年のスケジュールをみていきましょう。交付申請日程の最終締切は、通常枠Ａ類型／Ｂ類型と特別枠C類型ともに2020年12月18日(金)までとなっています。まだ申請されていない方は、スケジュールを確認して早めに申請を行いましょう。詳しい日程は以下のとおりです。
通常枠Ａ類型／Ｂ類型のスケジュール
≪交付申請・事業実績報告≫
交付申請期間
2020年5月11日受付開始～2020年12月18日まで
※第1次～9次までの申請締切は終了しており、第10次申請のみが現在申請可能です（2020年11月13日現在）
9次締切(申込終了)
締切日：2020年11月2日17時まで
交付決定日：2020年11月27日
事業実施期間：交付決定日以降～2021年6月30日
事業実績報告期間：交付決定日以降～2021年6月30日17時まで
10次締切(最終締切)
締切日：2020年12月18日17時まで
交付決定日：2021年1月27日
事業実施期間：交付決定日以降～2021年6月30日
事業実績報告期間：交付決定日以降～2021年6月30日17時まで
特別枠C類型のスケジュール
≪交付申請・事業実績報告≫
交付申請期間
2020年5月11日受付開始～2020年12月18日まで
※第1次～8次までの申請締切は終了しており、第9次申請のみが現在申請可能です（2020年11月13日現在）
8次締切(申込終了)
締切日：2020年11月2日17時まで
交付決定日：2020年11月27日
事業実施期間：交付決定日以降～2021年6月30日
事業実績報告期間：交付決定日以降～2021年6月30日17時まで
9次締切(最終締切)
締切日：2020年12月18日17時まで
交付決定日：2021年1月27日
事業実施期間：交付決定日以降～2021年6月30日
事業実績報告期間：交付決定日以降～2021年6月30日17時まで
IT導入補助金はPOSレジ導入にも活用可能！
IT導入補助金は、POSレジの導入にも活用することができるため、とくに飲食店でPOSレジの導入を検討している方にはおススメです。ここでは、IT導入補助金が使えるPOSレジを２選ピックアップしてご紹介します。
IT導入補助金が使えるPOSレジ（１）ワンレジ
IT導入補助金が使える一つめのPOSレジは、株式会社スカイダイニングが提供する飲食店向けPOS「ワンレジ」。経済産業省の支援政策の一つである「IT導入補助金」のベンダー企業として国から認定を受けています。
店舗はIT導入補助金を利用して「ワンレジ」を導入すると、アプリケーション費用・設定、講費用などの最大3/4(450万円まで)を補助金として受け取ることが可能になります。
対象となるIT導入補助金
IT導入補助金 特別枠（C類型-2）
補助対象となる事業
- 「非対面型ビジネスモデルへの転換」
- 補助率：3/4以内（C類型-2）
- 補助下限額・上限額： 30万～450万円
補助対象となる企業や事業者
要問合せ
▼ワンレジについてはこちらの記事でも詳しくご紹介しています
IT導入補助金が使えるPOSレジ（２）Okageレジ
IT導入補助金の活用が認められている２つめのPOSレジは、Okage株式会社が提供するPOSレジ「Okageシリーズ」の一部製品です。
具体的には、「Okage Go 店内版」「Okage セルフレジ」「オーダーブック」などがIT導入補助金適用の対象となっており、コールセンター費用や初期設定代行費用なども対象となります。（※ハードウェア費用は対象外）
Okageが対象となるIT導入補助金
IT導入補助金 特別枠（C類型-2）
補助対象となる事業
- 「非対面型ビジネスモデルへの転換」
- 補助率：3/4以内（C類型-2）
- 補助下限額・上限額： 30万～450万円
補助対象となる企業や事業者
- 飲食や小売業などの中小企業（資本金 5,000万円以下、常勤従業員50人以下）
- 交付申請時点で、日本国で登録されている個人または法人。また日本国内で事業を行っていること
- 交付申請の直近月で、申請者が経営する事業場内最低賃金が法律上の地域別の最低賃金を超えていること
- 「gBizIDプライム」を取得していること
▼Okageシリーズについてはこちらの記事でも詳しく紹介しています
まとめ
今回は、中小企業や店舗などの小規模事業者で活用できる「IT導入補助金」について詳しく解説しました。ITサービス、ソフトウェア、クラウド環境を導入することで業務効率化に加え、会社の生産性向上、売上アップに繋げることが期待できます。まだITサービスを導入していない方は、ぜひこの機会にIT導入補助金を活用し業務効率化を図ってみてはいかがでしょうか。
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