キャッシュレス化が進むご時世に現金払い推奨? イオンが開始した「キャッシュアウトサービス」とは

イオンモール

総合スーパーマーケットの「イオン」などを展開しているイオンリテール株式会社は、2018年4月2日よりレジで現金の引き出しができる「キャッシュアウトサービス」の提供を開始しました。
しかし、世界的にキャッシュレス化が進み日本でも政府の意向もあって少しずつキャッシュレス化が進んでいるこのご時世、何故このタイミングで現金払いを推奨する動きを見せたのでしょうか。

レジで現金が引き出せる「キャッシュアウトサービス」とは?

3万円

この度イオンリテール株式会社が開始した「キャッシュアウトサービス」は、イオンのサービスカウンターレジにおいて自分の銀行口座から現金を引き出せるというサービスです。現金は1,000円単位で1回につき最大3万円まで引き落とせるようになっており、当面の間は引き出し手数料無料となっています。

まずは2018年4月2日より本州のイオン、イオンスタイル、移動販売車の計43店舗で開始され、2020年2月末までには本州・四国の約400店舗へ順次拡大していく予定です。また1店舗当たりの2~3台程度の導入を想定しており、サービスカウンターの営業時間内かつ各金融機関のデビットカード利用可能時間に準じて引き出し可能となっています。現段階では国内の約430の金融機関に対応することができ、今後も順次拡大していくことが予定されています。

キャッシュレス化が進む中、なぜこのタイミングで現金引き出し?

キャッシュレス

キャッシュアウトのサービス自体は、以前から海外では幅広く利用されていました。メリットがあるのは利便性が向上する利用者サイドに留まらず、ATMを設置するよりも安いコストで同様のサービスを提供という点から店舗サイドにとっても大きなメリットがあります。

しかし、政府の意向によってクレジットカードのモバイル決済やスマートフォンで支払ができるQRコード決済などが少しずつ浸透してきていますが、そんな中で何故イオンリテール株式会社は現金払いを推奨するような動きを見せたのでしょうか。

今回の取り組みは様々な考えがあってのことのようですが、まずは国の規制が緩和されたという背景が大きく関わっているようです。2017年4月に施行された、銀行法施行規則の改正に伴う規制緩和を受け、4月2日に日本電子決済推進機構が開始する「Jデビットのキャッシュアウトサービス」が逸早く導入された結果となっています。

また郊外や過疎化が進む地域ではATMの設置台数が少なく、『身近にATMがない』『買い物前にATM寄らなければならないのは面倒』などの意見が多く寄せられていたようで、とくに高齢者などの現金払いを好む層にとって、買い物時にレジでそのまま現金が引き出せることはお客様の利便性や満足度の向上に繋がると考えているようです。

さらに、かなり前からキャッシュレス化と言われ続けてきたにも関わらず、海外と比べると日本ではなかなかキャッシュレス化が浸透してないように、現金が必要なシーンがゼロになることは考えにくい現状と言えることから、この機会に「キャッシュアウトサービス」を開始されました。

「キャッシュアウトサービス」から期待できる効果は?

ATM

この度、第1として導入された店舗は、現金化のニーズがありそうな地域やJデビット決済の認知度が高いエリアのようです。キャッシュレス化が浸透した都市部よりも過疎化や高齢化が進む地方の方がよりニーズが高いと考えられており、第1弾の店舗の様子を確認しながら今後最も需要のある方法を見極めていく方針です。

また注目を集めている「キャッシュアウトサービス」ですが、なかには『イオン店内にはイオン銀行ATMがあるため、キャッシュアウトサービスは必要ないのではないか』という声も上がっているようです。
この点については、買い物をするためにATMでわざわざお金を下ろすのを面倒に感じてしまう方も多いと思われ、買い物ついでに現金が引き出せると手間が省けて、結果的に利便性を感じてくれるお客様は多いのではないかという見解のようです。

さらに「キャッシュアウトサービス」が拡大することで、これまで現金払いをしてきたお客様に対し。デビットカード決済の利用を誘導できる効果があるのではないかとの期待も寄せられています。いつでも現金の引き出しができるという安心感から多額の現金を持ち歩く習慣が無くなり、最終的には日本のキャッシュレス化が進むのではないかという、逆説的な考えもあるようです。

まとめ

キャッシュレス化やスマートな会計などが注目されている現代で、イオンが開始した「キャッシュアウトサービス」は世間にどのような影響を与えるのでしょうか。
下手するとレジの混雑が悪化する恐れもあるある今回の取り組みに対し、どの程度の需要があるのか見極めたいという、試験的な考えも含まれているようです。店内にはイオン銀行のATMもあるのでそこまでの悪化は考えにくいとは思いますが、イオンリテール株式会社の今後の取り組みに注目していきたいところです。

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