インボイス制度とは?準備をするなら今からがおすすめ

こんにちは、レジチョイス編集部です。2019年10月より消費税が10%に引き上げられ、軽減税率制度が開始されます。軽減税率制度開始に伴い「インボイス制度」が導入される予定ですが、「インボイス制度なんて聞いたことがない」という事業者の方も多いのではないでしょうか?そこで今回はインボイス制度の基本情報や、どんな事業者の方がどのような準備をするべきなのか詳しくご説明します。

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インボイス制度とは

インボイス制度の概要と、関連する軽減税率制度についてまとめました。

インボイス制度の基本事項

そもそもインボイスとは、取引ごとに税率を区分した請求書(適格請求書)のことです。インボイス制度は正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、仕入税額控除を受ける際に適格請求書の保存が必要になる制度です。2019年10月に予定されている消費税10%引き上げと軽減税率導入に対応するために、4年間の経過措置を経て導入される予定です。

軽減税率とは

軽減税率とは、2019年10月に予定される消費税率10%引き上げに伴い実施予定の政策です。軽減税率は切り詰めた生活を行う家庭に配慮するための政策で、対象品目の税率を8%に据え置きます。対象品目には飲食料品などが含まれ、今まで税率が一律だった日本に複数の税率が存在することになります。

軽減税率が始まると、事業者は消費税の仕入税額控除を正確に行うために、商品ごとの適用税額を区分して税額を計算しなければなりません。不正や記載ミスを防ぐためにも、適用税額ごとに区分された書類の提出が必要になります。

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インボイス制度導入で仕入税額控除はどう変わる?

従来、仕入額控除を行うために事業者に求められていたのは、「帳簿の保存」と「取引の相手が発行した請求書などの客観的な証拠書類の保存」でした。税額は一律だったため、請求書などに商品ごとの適用税率・税額を記載することは義務付けられていませんでした。

2019年10月に軽減税率が導入されると、まず「区分記載請求書保存方式」が始まります。区分記載請求書保存方式は仕入税額控除を行う際に、税率ごとに集計して税金計算をする方式です。「区分記載請求書」の記載事項は以下の通りです。

  • 発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 受領者の氏名または名称
  • (追加項目)軽減税率の対象品目である旨(「※」や「★」印等を付けることで明記)
  • (追加項目)税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)

仕入税額控除をするには従来通り帳簿と請求書などが必要ですが、売り手に区分記載請求書などの発行は義務付けられていません。請求書の受領者が、新たに追加された2項目の記載がない「区分記載請求書」を受け取った場合には、取引の事実に基づいて「区分記載請求書」に追記することができます。

インボイス方式(適格請求書保存方式)は2023年10月から開始されます。「適格請求書」の記載事項は以下の通りです。

  • 発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 受領者の氏名または名称
  • (追加項目)適格請求書発行事業者の登録番号
  • (追加項目)軽減税率の対象品目である旨(「※」や「★」印等を付けることで明記)
  • (追加項目)税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜または税込)と適用税率
  • (追加項目)税率ごとに区分して合計した消費税額等(消費税額および地方消費税額の合計金額)

「適格請求書」とは別に、取引の相手方の氏名などを省略した「適格簡易請求書」というものが存在します。適格簡易請求書は不特定多数の人に販売などを行う、小売店・飲食店・タクシーなどといった一定の事業者が発行することができます。従来の仕入税額控除との違いは、事前申請を行った適格請求書発行事業者が発行した適格請求書、もしくは適格簡易請求書のみが、税額控除を行う要件を満たすとされる点です。

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関わりがある事業者と注意点

インボイス制度はどんな事業者に関わりがある制度?

軽減税率は飲食料品の取り扱いがない事業者にも関わりがある制度です。例えば接待や会議のために購入する茶菓や飲食料品の贈答品は軽減税率の対象になります。それらの仕入れがある場合、事業の業態に関わらず仕入税額控除に適格請求書が必要になります。そのため軽減税率同様、インボイス制度も全ての事業者に関わりがある制度だといえます。

インボイス制度の注意点

適格請求書に虚偽申告などの違反があれば、「懲役1年以下、罰金50万円以下」罰則があります。
またインボイス制度が開始されると、適格請求書発行事業者以外と取引した課税仕入れは仕入税額控除することができなくなります。免税事業者は適格請求書を発行することができないため、免税事業者からの仕入れは仕入税額控除ができません。
この対処には経過措置が設けられていて、免税事業者から仕入税額控除できる割合は段階的に減っていきます。免税事業からの仕入税額控除が完全にできなくなるのは、2029年10月1日からの予定です。

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インボイス制度開始に伴い準備するもの

軽減税率が導入されると、POSレジやレシートプリンタなどのレジ関連機器や、販売管理システム・仕入管理システムを複数税率対応にする必要があります。具体的にはレシートに軽減税率対象商品を明記したり、税率ごとの合計金額を表記したりできるシステムの導入が必要です。インボイス制度導入を見越して、適格請求書発行事業者の登録番号と、税率ごとに区分して合計した消費税額および適用税率が明示できるレジや周辺機器に買い替え・改修をしておきましょう。

軽減税率やインボイス制度への対応のためレジ導入や受発注システム改修などが必要な事業者は、国から補助金を受けられる可能性があります。この補助金のことを「軽減税率対策補助金」と言います。詳しくは別の記事でご紹介していますが、業種によって定められた資本金の額や従業員数に該当する中小企業・小規模事業者が対象になります。

レジや受発注システムの導入・支払期限は2019年9月30日まで、補助金の申請期限は2019年12月16日までとなっています。補助金対象事業者はレジシステムなどの導入にかかる費用負担を少なくできるので、制度の対策をするなら今がおすすめです。

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まとめ

インボイス制度についてご紹介しました。軽減税率制度に伴い開始予定のインボイス制度は、仕入税額控除の際に取引ごとに税率を区分した請求書が必要になる制度です。4年の経過措置を経て本格的に導入される予定で、全ての事業者に関わりがあり制度です。

複数税率への対応をスムーズに行うために、事業者の方はレジ周辺機器や販売・仕入関連のシステムの改修をしておきましょう。国によって定められた条件に該当する中小企業・小規模事業者であれば、レジ導入や受発注システム改修費用に「軽減税率対策補助金」を受けられる可能性があります。補助金の締め切り直前は窓口が混み合うことが予想されるため、軽減税率やインボイス制度対策をするなら今がおすすめです。

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