【爆買いを狙い撃ち!】インバウンド対策で重要な免税店申請に必要なPOSレジとは?

近年、インバウンド・インバウンドと騒がれており事実圧倒的にインバウンドの数は増えております。
さらには”爆買い”という言葉さえも生まれるほど、海外のお客様の国内消費が増えてまいりました。
ちなみにこちらが入国してくる外国人の人口推移になります。

インバウンドグラフ

http://3rdworldman.jugem.jp/?page=9&cid=16

殆どが、この増加はオリンピックまでは止まらない傾向にあるといわれております。そしてこの増え続けるインバウンド需要を確実に自社への売上につなげるために様々な対策がありますが、今回は免税店になるにはどうすればよいかを考えたいと思います。

免税の対象になる商品と最低購入金額とは?

平成28年5月1日より、免税対象の最低購入金額が改正になったことをごぞんじでしたでしょうか?
今まで以上に免税のハードルが下がり、外国人にとっては商品を日本で買いやすくなっているのです。

kaitei

http://hellokcb.or.jp/menzei/after_20160501/index.html

では具体的にどのような商品が対象かというと大きく2種類に分かれます。
それは、一般物品と消耗品の2種類になります。

※一般物品とは —— 消耗品以外の物品
一般物品の一例

※消耗品とは ——6ヵ月以内に消費できる物品を消耗品とする消耗品の一例 京都市免税店支援ホームページ参照

免税店申請は、簡単か?免税店に必要な書類

免税店というと、海外旅行を経験しているかたは、デューティーフリーといった国際空港の中か、大手デパートでの免税店しかイメージできないかと思います。
実は、この免税店には必要書類をあるめて納税地を所轄する税務署(地元税務署を調べる)に申請して許可が出れば当然免税店になれるのです。

必要書類一覧

  1. .輸出物品販売場許可申請書×2枚(記入例
  2. 許可を受けようとする販売場の見取図
  3. 社内の免税販売マニュアル(サンプル
  4. 申請者の事業内容が分かるもの
    (会社案内、ホームページ掲載情報があればホームページアドレス)
  5. 許可を受けようとする販売場の取扱商品(主なもの)が分かるもの(一覧表など)
  6. 許可を受けようとする販売場において制作する購入記録票のサンプル

必要書類チェック表

以上が必要書類になります。この書類を集めてしまえば、早ければ2週間程度で許可がでて、免税店になることができます。
順番的には、3の免税店販売マニュアルを作成する必要性があるかと思います。
その中でも、購入記録票のサンプルがややこしいと思われます。
しかし、それ以外のものに関しては補助金等の申請よりも簡単に申請ができるかと思います。

税務署が審査する3つのポイント

では、税務署は具体的にどのようなポイントを見ているのかを
下記のようにまとめちぇ降ります・

次の[1]~[3]の要件の全てを満たしていることが必要です。

[1]次のイ及びロの要件を満たす事業者(消費税の課税事業者(※)に限る。)が経営する販売場であること。
イ:現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。
ロ:輸出物品現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。

[2]現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。

[3]免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること。
(※)その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、免税事業者に該当する者は、課税選択の手続きを行うことで課税事業者となることが出来る。

なぜ免税店には対応レジが必要な理由。

簡単な、免税申請をより簡易的にすすめてくれるのが実は免税店対応POSレジなのです。
必要書類の中でもありました、購入記録票。この書類が手書きのものであると免税導入時に煩雑で税金申請等が非常にめんどくさいものになってしまいますよね。
更に、審査の対象にもあるように、免税のためのレジがあるほうが上記の[3]にあるように、必要な設備を有する販売場であると認められることが多いようです。

免税対応POSレジ紹介

Oreng POS

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こちらを設置するだけで、人員を割り振らなくても多言語対応で、しかもセルフで対応してくれる優れた免税POSシステム。
これさえあれば、多言語対応人員が必要でなくても大丈夫ですね。

NEC: RegiGrow

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まだまだあります免税対応のPOSレジ一覧

あっと免税
うれっこPOS
スマレジ

スマート免税プロ
BCPOS
TAXFreePro

インバウンドのお客様をお店に引き込むために、自社だけでも
もしくは商店街全体で共同で一つ免税手続きの窓口をつくることで、
今まで以上のインバウンド顧客獲得を目指していけるのではないでしょうか。

まだまだたくさんある、免税対応POSレジ!!!
今回は、免税店になるために免税POSレジの必要性を
記事にさせていただきましたが、
次回は、この免税システムのPOSレジを徹底比較していきます。