インバウンド需要が増える今こそ取り入れたい!免税販売機能付きシステム7選

近年、日本を訪れる観光客の増加に伴い「インバウンド」という言葉を耳にすることが増えてきました。かつては日本文化への憧れはあるものの、距離の遠さ、値段の高さ、言葉の難しさにより、訪れる外国人の数が伸びることはありませんでした。しかし21世紀に入り、これまでの観光業の活動が実を結び、観光立国を国の施策に掲げた「観光立国推進基本法」が施行され、2008年には観光庁が設置されました。その後、様々な施策が行なわれ、訪日観光客は一気に増加していきました。2005年には670万人だった訪日外国人観光客数は2015年には1,973万人になり、日本人海外旅行者数を上回るようになりました。

年々増える免税販売対応店

このように、訪日外国人の増加は止まることがありません。おそらく2020年の東京オリンピックまでは確実に延びていくと言われています。このまま訪日観光客が増えると、国内での消費額が増えてきます (2015年の観光庁の調査によると、訪日外国人の旅行時の消費額は3兆4,771億円と推計され、一人当たり176,168円とのこと)。

こうした訪日観光客の増加に向けた対策として、免税対応を行う小売店が増えてきています。街中でもドラッグストアなどをはじめ「TAX FREE」と書かれたお店を見かけることが多くなったのではないでしょうか。これまでは、空港や免税店だけで取扱われているイメージでしたが、街中の小売店も申請をして許可が下りれば免税販売をすることが可能となっています。免税店になるには、下記の観光庁特設サイトをチェックしてください。

観光庁特設サイト

免税販売に欠かせないアイテム

では、あなたがお店で免税対応ができるよう申請を行いましたとします。その申請が通っても、それだけでは免税販売を行う事はできません。実際にお客様に免税販売をするには、免税販売機能のついたレジが必要になるからです。そこで、今回はレジチョイスがおススメする免税販売機能付きPOSレジをご紹介します。

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NEC:RegiGrow

NECプラットフォームズが提供する免税販売機能搭載POSシステムである「RegiGrow」は、売上時の免税対象金額の計算と免税可否を自動判定し、パスポート情報をスキャナで読み込むことで免税書類を簡単に作成できるようになっています。この結果、今までは10~15分ほどかかっていた手続き時間も3~4分ほどに短縮されました。運用パターンも豊富でどのような業務形態にもマッチします。

RegiGrow公式サイト

スマレジ

0円から始められる高機能POSレジで人気の「スマレジ」にも免税店対応機能が付いています。レジ販売時に自動的に免税条件が適用され精算レシート上に免税額を表示することが可能です。また、スマレジ対応のBluetoothパスポートリーダーで簡単に読み取りができ、免税帳票もレシートプリンターで簡単に印刷できます。タブレットPOSで既にスマレジを使っている方で免税対応を検討している方は、スマレジのヘルプサイトでも免税店の始め方などが詳しく掲載されており、サポート体制も万全で安心ですね。

スマレジ 免税店対応ページ

POS+

ぐるなびとの提携が話題となっている「POS+」は、国内で初めて免税機能を搭載したモバイルPOSです。ワンクリックでお店の売上状況などを把握でき、過去実績との比較を始めとした分析機能などが利用できる「POS+」は、海外進出を積極的にサポートしています。その1つとして免税販売機能の強化し、タブレットに内蔵のカメラでパスポート情報の読み取りを可能にしました。周辺機器を用意することなく「POS+」だけで免税対応を完結できるようになっています。

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POS+サイト

TAX FREE PRO

北海道の企業が生み出した免税店向けのPOSレジシステムが「Tax Free Pro」です。操作も簡単でパスポートもスキャンすることで手書きが不要になっているため免税処理が早く、国内でも人気の観光地である北海道の土産店で既に導入されているシステムになっています。利用プランも3種類あうので、店舗の規模や業務形態に合わせたシステムを選ぶことができます。

TAX FREE PROサイト

POS連携可能な免税対応システム

他にも、POSレジに連携させることで免税対応を可能にするシステムも多数登場しています。今使っているPOSレジに免税対応機能がなくても、システム連携させることで免税販売を可能にします。

関連記事:【爆買いを狙い撃ち!】インバウンド対策で重要な免税店申請に必要なPOSレジとは?

株式会社レイメイコンピュータ:免税対応システム

BigBang-POSレジシステムなどを開発しているレイメイコンピュータが提供している「免税対応システム」は、従来手書きで作成していた免税書類を簡単かつスピーディーに発行することができるシステムです。すでに導入している既存のレジでも、そのままで低価格に導入することができるので安心。

免税対応システム サイト

あっと免税

全国1,500店舗以上で利用されている「あっと免税」は、月額980円でPOS・レジの入れ替えが不要な免税書類作成システムです。簡単操作、免税書類作成時間短縮、レジの入替にかかる費用なしで、免税販売での悩みを一気に解決します。わずか1分で書類が作成できる通常モードだけでなく、爆速モードにするとわずか20秒で作成ができるとのこと。

あっと免税サイト

Smart免税

「ATEMS」などのPOSレジシステムを開発しているPLANETの「Smart免税」は、iPhoneアプリで免税書類を作成できる新システム。POS連携も必要なく完全独立型の「Smart免税」は、iPhoneだけで自動仕分けを行い商品名も直接印字されるのでチェックの手間が省けます。プラネットのPOSと連携させればさらに書類を高速作成が可能。

>>Smart免税Naviの運用イメージを動画で紹介

Smart免税サイト

まとめ

2016年で前年比22%増の2403万9,000人となった日本は、東京オリンピックが開催される2020年には4000万人とすることを目標としています。4年で倍近くまで増えるであろう訪日観光客のインバウンド需要に対応するためにも、免税販売を行う小売店はますます増えてくるかと思います。2020年に向けて、今のうちから準備を始めておくと良いのではないでしょうか。