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インバウンド需要が増える今こそ取り入れたい!免税販売機能付きシステム6選

航空技術の発展、渡航費の値下がり、観光立国化のため国の施策などから、海外から日本に訪れる観光客は増加してきました。観光地や大型ショッピングモールに店舗を構えるお店は、特に外国人観光客の対応をすることも多いと思います。お客様から免税対応ができるか尋ねられたことがある店舗も多いのではないでしょうか。

外国人観光客の中には、免税対応店舗を選んで利用する人も多いです。そのため免税販売システムの導入は販売機会損失の防止につながります。今回は免税販売システム導入を検討している方のために、免税販売におすすめのPOSレジや免税対応システムについてご紹介します。

インバウンド需要の増加と、免税販売の必要性が高まる背景

なぜ、日本の小売店などの店舗に免税販売対応の必要性が高まっているのかについて解説します。

訪日外国人旅行者数の推移

2016年の訪日外国人旅行者数が2,403万9,000人(前年比22%増)となった日本は、2020年の同数の目標を4,000万人に設定しています。訪日観光客は2016年から2020年までの4年間で倍近くまで増える可能性があるのです。2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博開催が控えているため、今後も訪日観光客が増加していくと考えらます。

インバウンド需要と免税販売導入の重要性

日本を訪れる外国人観光客の消費や需要のことを『インバウンド需要』といいますが、インバウンド需要は日本に重要な経済効果をもたらします。2015年の観光庁の調査によると訪日外国人の旅行時の消費額は3兆4,771億円と推計され、一人当たりの消費額はおよそ17万6,168円になるということです。日本を旅行する外国人の消費額は大きい傾向にあるので、インバウンド需要は国にとっても店舗にとっても注目すべき需要なのです。今後訪日観光客が増えると、更なるインバウンド需要の増加が見込めます。

こうした訪日観光客を呼び込むため、免税販売を開始する店舗が増えてきているのです。街中でも「TAX FREE」と掲示してあるお店を見かける機会が増えたのではないでしょうか。

免税販売をするために店舗が行うこと

免税販売を行うには、所轄の税務署に申請をして許可をもらう必要があります。
実際にレジで免税販売をする際は、パスポートの確認とレジでの免税対応の操作、免税書類の作成が必要です。パスポート以外にも、「乗員上陸許可証」「緊急上陸許可証」「遭難による上陸許可証」でも免税が認められています。店舗は免税に必要な書類として、「輸出免税物品購入記録票」や「購入者誓約書」などを作成しなければなりません。

免税販売の申請方法など、詳しくは観光庁の『消費税免税店サイト』をチェックしてください。

 

免税販売におすすめのPOSレジ

免税販売を行うには、免税販売機能が付いたレジが必要になります。最近では単にお会計するだけでなく、販売情報を管理・分析できるPOSレジが主流になっています。POSレジの中には、免税販売機能と連携できるものも増えてきています。免税販売にPOSレジを使うと、従来20分程かかっていた免税手続きの時間を大幅に削減できます。この項では、レジチョイスおすすめの免税販売機能付きPOSレジをご紹介します。

関連記事:外国人観光客が増えても安心♪免税対応できるPOSレジ3選!

スマレジ:豊富な機能と連携可能

iPad/iPhone/iPod touchを利用するタブレットPOSレジの『スマレジ』。スマレジは500を超える豊富な機能を利用できる、圧倒的な拡張性を誇るPOSレジです。スマレジには5つの契約プランが存在します。免税店対応機能を利用するには、小売店向けの『リテールビジネスプラン(月額12,000円)』を契約しましょう。

スマレジの免税販売機能の特徴

スマレジで免税販売を行うには、事前に商品を免税対象に設定しておく必要があります。設定はスマレジの管理画面から行います。商品詳細ページに「免税区分」があるので、電化製品やカバンなどの「一般品」なのか、食料品や煙草類などの「消耗品」なのか、「免税販売対象外商品」なのか選択して登録しましょう。

販売から免税書類の印刷までは、60秒ほどで行うことができます。お客様のパスポートを確認したら、スマレジアプリに商品を反映させます。アプリ画面上の販売金額欄にある「内消費税」をタップすると、免税販売の区分が選択可能です。免税販売を選択すると、「内消費税」欄に赤字で「免税」と表示され、免税販売が行える状態になります。

販売が完了したら、免税販売書類を印刷します。スマレジでは「輸出免税物品購入記録票」「購入者誓約書」「梱包物品リスト」の3種類の書類を印刷できます。パスポート情報は、スマレジ対応のBluetoothパスポートリーダーを用意すれば簡単に読み取れます。書類はレシートプリンタで印刷するか、PDF形式で出力することができます。

 

RegiGrow(レジグロー):カスタマイズ性に富んだNECのPOSレジ

『RegiGrow(レジグロー)』は、NECプラットフォームズ株式会社が提供する小売店向けのPOSレジです。月々の利用料金は未公開で、問い合わせごとに見積もりが必要です。RegiGrowではPOSレジの本体機器に、NECが開発した専用機器やWindowsのタブレットPCを利用します。

歴史が古いNECプラットフォームズは、システム開発に強い会社です。導入時のサーバー構築なども店舗に合わせて行ってくれるため、最適なシステム構成でスムーズな運用が実現します。運用パターンが豊富なのでどのような業務形態にもマッチします。

RegiGrowの免税販売機能の特徴

RegiGrowは販売から免税書類の印刷まで、3~4分ほどで行うことができます。RegiGrowでは免税対象金額の計算だけでなく、免税可否の自動判定まで行えます。免税対象商品の確認は、お会計時にキーボードのボタンを押すだけです。

またパスポート情報をスキャナで読み込み、免税書類を印刷するまでの流れを自動で行えます。手書きの手間が省けて、書き損じなどの人為的ミスを防ぐことができます。免税売上情報はPOSレジから購入記録票に自動で反映されるので、レシートを貼り付ける手間も要りません。必要な書類はA4プリンタからまとめて出力できます。

免税販売件数が少なく簡易的な準備で免税対応したい場合や、機器を揃えてなるべく免税処理を自動化したい場合など、店舗の希望に応じて導入できるのもRegiGrowのポイントです。

 

POS+(ポスタス):多言語対応が充実

『POS+(ポスタス)』はパーソルプロセス&テクノロジー株式会社が開発した、iPad専用のタブレットPOSレジです。国内で初めて免税機能を搭載し、インバウンド需要に対応したタブレットPOSレジになります。POS+は店長向け・経営者向けなど多角的な視点からの売上分析や、海外進出にも対応しています。

POS+の月々の利用料は、1店舗あたり12,000円です(※POSレジを4台以上利用する場合は1台につき2,000円/月の追加料金が発生)。免税販売機能を使う場合、追加料金なしで利用することができます。

POS+の免税販売機能の特徴

POS+の免税販売機能は、パスポートリーダーやOCR(文字認識)スキャナなどの周辺機器が不要です。追加コストが不要な上、機材に場所を取られることがないのは嬉しいですね。パスポートはiPad内蔵カメラの動画解析で読み取り可能で、139ヵ国に対応しています。

免税金額の処理は、会計時にPOSレジの免税ボタンを押すだけです。また購入記録票・購入者誓約書の作成から印刷まで、チュートリアルで導いてサポートしてくれます。印刷はレジプリンターで行うことができます。外国の方に免税手続きを説明する画面も用意してあり、英語、中国語(簡体/繁体)、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語に対応しています。

関連記事:免税対応機能を搭載したモバイルPOSで初めてのPOS+(ポスタス)の新機能【国内初】

 

POSレジと連携可能な免税対応システム

POSレジに連携させることで、免税対応を可能にするシステムも多数登場しています。このようなシステムを導入すれば、利用中のPOSレジに免税対応機能がない店舗でもインバウンド需要への対応が可能になります。

関連記事:【爆買いを狙い撃ち!】インバウンド対策で重要な免税店申請に必要なPOSレジとは?

株式会社レイメイコンピュータの免税対応システム:簡単操作で対応可能

POSレジの『BigBang-POS』などを開発している、レイメイコンピュータが提供する免税対応システム。このシステムは、すでに導入しているレジはそのままで、低価格で導入することができます。

レイメイコンピュータの免税販売処理は、お客様からパスポートをお預かりし、パスポートリーダーで情報を読込み、必要書類を印刷するだけです。必要書類は印刷後、一切手書きが必要ありません。1~2分程で終わる簡単な処理なので、外国人の方に難しい説明をする必要がありません。

あっと免税:格安で利用可能

全国1,500店舗以上で利用されている『あっと免税』は、株式会社ビジコムが提供する免税書類作成アプリです。あっと免税には「通常モード」と「爆速モード」の2種類のモードが存在します。面倒な免税書類の手続きも、通常モードでわずか1分、爆速モードにすると最速20秒で完了します。

アプリはWindows 、Android、iOSに対応しており、手持ちのPOSレジをそのまま使うことができます。アプリの月額利用料は1台あたり980円(税別)です。

ビジコムではPOSレジの提供も行っているので、免税販売とPOSレジ導入を同時に開始することもできます。ビジコムのPOSレジを利用する場合、費用は月額レンタルプランが12,000円(税別)から、レジ入替えプランが240,000円(税別)からとなっています。

Smart免税:完全独立型のiPhoneアプリ

『Smart免税』は、株式会社PLANETが提供するiPhone向け免税販売アプリです。PLANETでは小売店・飲食店などの業態に特化したPOSレジシステム『ATEMS』の開発も行っています。Smart免税とATEMSを連動させることもできますが、利用中のPOSレジをそのまま使うこともできます。Smart免税を導入するために必要な機器はiPhoneとレシートプリンタのみと、非常に省スペースです。

海外のお客様への免税処理の説明は、中文(簡体字/繁体字)、英語、韓国語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語でできるようになっています。初期費用は40,000円/店舗、月額費用は8,800円/端末となっています(※初期費用・月額費用にハードウェア費用および回線費用は含まれていません)。

 

まとめ

免税販売が可能なPOSレジやシステムについてご紹介しました。従来10~20分程かかることもあった免税販売対応ですが、専用システムを使うと時間と手間を大幅に省くことができました。外国人観光客は日本での消費額が大きいので、インバウンド対策をすると店舗の売り上げが大幅アップする可能性があります。外国人観光客が多くインバウンド需要が発生しやすい店舗は、免税販売の導入を検討してみてはいかがでしょうか?

レジチョイスでは、免税販売機能がついたPOSレジのご紹介も行っております。「POSレジですぐにでも免税販売を行いたい」「どのPOSレジが自分のお店に合っているか分からない」という方は是非ご相談ください。

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