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初めてのiPadレジは、いつごろ登場したのだろう?

タブレット端末をレジとして利用できるPOSレジは、mPOS(エムポス)という呼び名で広く浸透しつつあります。幅広い業種に対応できるものから、サロンや飲食店に特化したタイプなど種類も豊富です。

世界初のiPadレジは日本製だった!

今では数十種類ものmPOSが存在していますが、iPadレジが登場したのは2010年8月。ユビレジが初でした。ちなみに、ユビレジと並んでiPadレジの主要銘柄であるスマレジは2011年9月、エアレジは2013年11月のリリースです。(レジチョイス編集部調べ)

ユビレジ開発は中小店舗の負担軽減が目的

当時のPOSシステムは、専用端末の購入費用、工事費用、ランニングコストなど、非常に高額の費用がかかっており、中小店舗にとっては大きな負担となっていました。その問題を解決するためにホームサーチ株式会社(現:株式会社ユビレジ)が開発したのがユビレジです。

ユビレジ

iPad専用アプリケーションとしてPOSレジシステムを導入でき、月額5,000円という価格設定。さらにApp Storeで提供される世界初のPOSレジシステム(※ホームサーチ株式会社調べ)として、大きな注目を集めました。

リリース当初はメニュー作成機能、会計入力機能、売上集計機能のみでしたが、無線AirPrintにも対応できるレシート印刷機能を皮切りに、チェーン店向けの複数店舗管理機能や、業務系アプリと連携できる拡張機能『ユビレジ for Salesforce』を発表しています。

最近では、営業管理や勤怠管理ができる外食産業向け管理システム『ぴかいちナビ』との連携を開始するなど、意欲的な改修が進められています。その結果、飲食店向けとしてスタートしたユビレジは、今や小売業やサービス業など幅広く利用されるiPadレジとして認知されています。

なお、現在は利用料金が無料プランからカスタマイズプランまで豊富に用意されていて、長期契約や導入店舗数に応じた割引制度もあるようです。

そして昨年12月、ユビレジ連動型のオーダーテイク用iPhoneアプリ『FlickOrder』が、新たなビジネス価値を世界へ発信するITビジネスグランプリ「Ruby biz Grand Prix2015」で大賞を受賞しています。これはPOS システムの開発・提供を行う企業として、次々にイノベーションを起こしている証と言えるでしょう。

ほかにはどんなiPadレジがあるのだろう?

さて、ユビレジ以外ではどんなiPadレジがあるのでしょうか?非常に数が多いので、軽減税率対策補助金の対象になっているiPadレジの中から、いくつかピックアップしてみました。

Air レジ:株式会社リクルートライフスタイル

リクルートのグループ会社が提供するタブレットPOSレジアプリケーション。Airペイをはじめとするさまざまなアプリとの連携が可能。

エアレジ

[軽減税率対策補助金] 対象

スマレジ:株式会社スマレジ

2015年以降、普及率が急上昇中のクラウドPOSレジ。SLA(サービス品質保証制度)を実施。免税販売にも対応。

スマレジ

[軽減税率対策補助金] 対象

EC-OrangePOS:株式会社エスキュービズム

全店舗の情報をデータベースで一元管理でき、多店舗展開に自信あり。年中無休の電話サポートは無料。

EC-OrangePOS

[軽減税率対策補助金] 対象

Squareレジ:Square株式会社

モバイルによるクレジット決済から開発をスタートさせた外資系企業、SquareのPOSレジ。オフラインモードを使えば、インターネット環境が不安定でも通常の手数料 (カード読取ごとに 3.25%) で決済可能。

Square-POS

[軽減税率対策補助金] 対象

NECモバイルPOS:NEC(日本電気株式会社)

NECが20年間の開発・製造で培ったPOSシステムのノウハウを集約。24時間365日の万全なサポート体制も魅力。

NECモバイルPOS

[軽減税率対策補助金] 対象

 まとめ

iPadレジが登場して6年が経ちました。今では各種メーカーが参入し、それぞれの強みが際立つサービスを展開しています。今回取り上げたのはごく一部ですが、どれも甲乙つけがたく魅力的なものばかりです。ただ、全般的にキャリアが長い方が豊富な機能を備えているように感じます。

 

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