補助金の適応期間が延長!「軽減税率制度」についてもう一度おさらいしてみよう!

tax

消費税の増税による「軽減税率制度」に向けて、POSレジの導入を検討している事業者様に朗報です。平成31年10月1日から「軽減税率制度」が実施されるにあたって、平成30年1月31日まで「軽減税率対策補助金」の申請が受付けられていましたが、対象事業者の全てが対応できるように補助事業の完了期限が延長されました。

(変更前) 平成30年1月31日までに事業完了

(変更後) 平成31年9月30日までに事業完了

レジチョイスでも「軽減税率対策」に関して沢山のお問い合わせをいただいています。

「とりあえずPOSレジだったら何でも補助金おりるんですよね?」
「レストランの経営をしていて、補助金がもらえるならレジ変えようかなと思って…」
「導入したレジの2/3の補助金が貰えるって聞いたんですけど、90万円のレジを10台入れるので600万円もらえますよね?」

>>簡単に軽減税率について聞きたい方はこちら

…ちょっと待ってください!これらの質問は全て間違った情報です!!

期間内にPOSレジを導入すれば、必ずしも補助金の対象になるというわけではなく、補助金を受け取るためにはいくつか条件があります。これまでもレジチョイスでは「軽減税率」について何度か特集してきましたが、勘違いを無くしてしっかり補助金を受け取るためにも、再度おさらいしておきましょう。

そもそも「軽減税率制度」とは?

8%10%

平成31年10月1日より施行される消費税率10%へ引き上げに合わせて低所得者に配慮する観点から実施されるのが「軽減税率制度」です。「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が制度の対象となり、対象商品は消費税率が8%のままで売買可能です。

対象になるもの例

  • 定期購読された新聞
  • 飲食料品
  • テイクアウト食品
  • 介護施設などで提供される飲食料品
  • 一体化商品(※)の一部

対象外のもの例

  • 不定期で購入する新聞
  • 外食
  • ケータリングサービス
  • アルコール類
  • 医薬品
  • 一体化商品

※一体商品とは「軽減税率の適用対象である食品」と「食品以外の商品」があらかじめセットとして販売されるものをいいます。原則として、一体商品は軽減税率の適用対象外となりますが、下記2点に共に当てはまれば軽減税率の対象商品となります。
・税抜き販売価格が1万円以下の商品
・食品部分の割合が2/3以上

>>簡単に軽減税率対策補助金について聞きたい方はこちら

>>補助金を使った場合の見積りが欲しい方はこちら

補助金を利用してお得に複数税率対応レジを導入しよう!

金持つ人

消費者としては税金が一部でも安いままになるのは嬉しいことですが、事業者サイドからしてみれば、商品によって税率を計算し直す必要が出てくるのはなかなか面倒なことです。複数税率に対応したPOSレジを導入すれば自動で仕訳してくれて業務が楽になりますが、コストなどの面を考えると、いきなりPOSレジを導入するというのはなかなか難しいですよね。
そこで利用したいのが「軽減税率対策補助金制度」です。こちらを利用することでレジ1台あたり最大40万円の補助金を受け取ることができるので、受け取りの対象になる場合はこの機会にレジの切り替えをしておいた方が良いでしょう。

>>補助金を使った場合の見積りが欲しい方はこちら

対象者

下記2点共に当てはまる業者が対象になります。
軽減税率の対象商品を取り扱っている中小の小売事業者等
現在、複数税率に対応したレジを保有していない

また、下記の条件に当てはまる費用が補助金の対象です。
・A-1型 複数税率に対応した従来型レジの新規導入にかかる費用
・A-2型 改修によって複数税率に対応できるレジの改修にかかる費用
・A-3型 モバイルPOSレジ(タブレットPOSなど)と周辺機器の導入にかかる費用
・A-4型 レガシーPOSレジの改修や導入にかかる費用

補助率

原則的には2/3
導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合は3/4
合わせて導入するタブレット等の汎用端末は1/2

補助上限

レジの導入費用が高額になってしまう場合は上限が設けられます。
レジ1台あたり20万円まで
設定や設置にも費用負担が出る場合、1台あたりさらに20万円まで加算
複数台の導入を申請する場合は、1事業者あたり合計200万円まで

区分 補助率 補助金上限額
タブレット等 1/2 1システムあたり上限20万
付属機器及び対象サービス導入費 2/3
設置に要する経費 2/3 1システムあたり上限20万

補助金を受け取るまでの手順

ToDo

補助金を受け取るためには平成31年9月30日までに導入まで完了している必要があります。導入完了後には申請も行う必要がありますが、導入期間が延長されたことによって新しい申請期間の締め切りはまだ発表されていません。ただ、申請が漏れてしまうといけないので導入後は早めに申請までしてしまった方が良いでしょう。締め切り直前に慌ててしまわないように、申請までの簡単な流れをご紹介します。

>>補助金を使った場合の見積りが欲しい方はこちら

1.店舗のレジが複数税率に対応しているか確認する

まずは、メーカーや販売店に現在利用しているレジが複数税率に対応しているか確認しましょう。対応している場合は複数税率での使い方を確認し、対応していない場合は、改修によって対応出来るかを確認します。

2.対象のレジ探す

利用中のレジが改修しても複数税率に対応できなかった場合は対応のレジを導入する必要が出てきますが、複数税率に対応したレジであれば何を選んでも補助金が貰えるという訳ではありません。現段階ではA-1型で128種、A-3型で197種、A-4型で2,244種のレジが補助金の対象となっています。もし、どのレジが良いかで迷われているという場合は、一度弊社のコンシェルジュまでご連絡いただけましたらご相談に乗らせていただきます。

3.レジを導入する

レジを導入する際、場合によっては2~3日で導入完了できる場合もありますが、メーカーや申し込みの混雑具合によっては導入完了まで1ヶ月以上かかってしまう場合もあるので注意が必要です。実際に税率が切り替わる平成31年には混雑が予測されますので、申請できる期間が延長されたからといって保留にしてしまわず、いずれは切り替える予定が有ればお早めの導入をお勧めします。

4.軽減税率対策補助金事務局に申請する

申請には本人確認書類や証明書、申告書などの提出が必要になります。また、メーカーや販売店によっては代行で申請してくれる場合もあるので、申し込んだ販売店に一度確認しておきましょう。

実際に見積もりをシミュレーションしてみよう!

見積もり

上記は、某タブレットPOSを導入したお客様の、実際の見積もり金額をまとめた表です。細々とした数字がたくさんあって難しそうに見えるかと思いますが、実際に計算してみると意外と難しくはないので、上記の見積もり金額を例にあげて計算方法をご紹介していきます。なお、公式として応用しやすいように計算は(a)、(b)、(c)で表しているので、もし導入するサービスや機器の目星が付いているなら、金額をあてはめて一緒に計算してみてください。

1.まずは導入時に発生する金額を把握しよう

(a1)導入時の契約費用や周辺機器にかかる代金の合計金額 『126,500円』
(b1)汎用端末の合計金額 『37,800円』
(c1)端末の設置や設定にかかる費用の合計金額 『52,000円』
(a1)+(b1)+(c3)=導入時支払額 『216,300円』

2.補助金対象額を出してみよう

今回の見積もりの中では『電話サポート12,000円』は補助金対象外になりますので、差し引いた『204,300円』が補助金対象額となります。レジを使う上で必須ではないオプションなどは補助金対象外になってしまう場合もあるので、POSレジの見積もりを出してもらう際には必ず「補助金の対象にならない項目があるか」を確認しておきましょう。

(a1)-補助金対象外の金額=(a2) 『126,500円』
(b1)-補助金対象外の金額=(b2) 『37,800円』
(c1)-補助金対象外の金額=(c2) 『40,000円』

3.補助率の計算をしてみよう

軽減税率対策補助金は項目によって補助率が変わってくるので、それぞれの項目ごとに計算する必要があります。

(a2)と(c2)の補助率は2/3なので、
(a2)÷1.5=(a3) 『84,333』
(c2)÷1.5=(c3) 『26,667』

(b2)の補助率は1/2なので、
(b2)÷2=(b3) 『18,900』

4.補助金の上限を確認しておこう

軽減税率対策補助金には上限が設定されているため、先ほど計算した全ての金額が受け取れるというわけではありません。どんなに高額なレジを導入したとしても、上記の計算で出た数字が上限の金額を超えている場合、上限の金額までしか受け取れないので注意しておきましょう。

(a3)と(b3)の合計金額で20万円まで
(c3)のみで20万円まで

今回はそれぞれ上限を下回っているため、上記の計算で出た金額の全て受け取れるということになります。

(a2)+(b2)+(c2)=補助金 『129,900円』

見積もり額まとめ

今回の見積もり表の結果をまとめると、以下のようになります。

導入時支払額 『216,300円』
補助金 『129,900円』
導入時支払額-補助金=実質負担額 『86,400円』

まとめ

嬉しい

「軽減税率制度」についてはご理解いただけましたでしょうか。

軽減税率の対象商品を取り扱っている
現在、軽減税率に対応したレジを利用していない
軽減税率対策補助金に対応したレジを導入する、もしくは利用中のレジを改修して軽減税率に対応させる

以上、3点全てに当てはまることが補助金を受け取るための条件になります。「軽減税率対策補助金」を使えば高価なPOSレジでもお得に導入できるので、いずれPOSレジを導入をする予定があれば、お早めのお申し込みをお勧めします。
また、外食専門店の方で「ちょうどPOSレジを導入したかったけど、補助金がおりないなら厳しい」と思われた方でも諦めるのはまだ早いかもしれません。現在は外食専門店だとしても、今後テイクアウトに対応する予定があれば補助金の対象として認められる場合もあるようです。便利なPOSレジを補助金でお得に手に入れるためにも、もっと「軽減税率」について知りたい場合や、自分では見積もりの計算ができなかった、などPOSレジに関するご相談あれば、まずは一度レジチョイスコンシェルジュまでご連絡ください。

コンシェルジュへのご相談はコチラ