こんにちは。POSレジの無料選定サービスも行っている、レジ比較メディア「レジチョイス」の編集部です。

消費税の増税による「軽減税率制度」に向けて、対象事業者の全てが対応できるようにと補助金が設置されましたが、完了期限はこのようになっています。

POSレジの契約手続き…2019年9月30日まで
申請受付期限…2019年12月16日まで

POSレジの補助金はいつまでもらえる？という質問をいただくことがありますが、まず前提としてPOSシステムの契約を2019年9月30日までに完了しておく必要がありますのでご注意ください。

こんなお問い合わせもいただいていますが、間違いです！

軽減税率対策補助金に関するお問い合わせは、レジチョイス宛てにも数多くいただいております。

「とりあえずPOSレジだったら何でも補助金おりるんですよね？」
「レストランの経営をしていて、補助金がもらえるならレジ変えようかなと思って…」
「導入したレジの2／3の補助金が貰えるって聞いたんですけど、90万円のレジを10台入れるので600万円もらえますよね？」

…ちょっと待ってください！これらの質問は全て間違った情報です！！

期間内にPOSレジを導入すれば、必ずしも補助金の対象になるというわけではなく、補助金を受け取るためにはいくつか条件があります。これまでもレジチョイスでは「軽減税率」について何度か特集してきましたが、勘違いを無くしてしっかり補助金を受け取るためにも、この記事にてまとめたいと思います。

そもそも「軽減税率制度」とは？

平成31年10月1日より施行される消費税率10％へ引き上げに合わせて低所得者に配慮する観点から実施されるのが「軽減税率制度」です。「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が制度の対象となり、対象商品は消費税率が8％のままで売買が可能になります。

対象になるもの例

• 定期購読された新聞
• 飲食料品
• テイクアウト食品
• 介護施設などで提供される飲食料品
• 一体化商品(※)の一部

対象外のもの例

• 不定期で購入する新聞
• 外食
• ケータリングサービス
• アルコール類
• 医薬品
• 一体化商品

※一体商品とは「軽減税率の適用対象である食品」と「食品以外の商品」があらかじめセットとして販売されるものをいいます。原則として、一体商品は軽減税率の適用対象外となりますが、下記2点に共に当てはまれば軽減税率の対象商品となります。
・税抜き販売価格が1万円以下の商品
・食品部分の割合が2／3以上

うちのお店は軽減税率のレジ対策がいるの？

対象になるものを詳しく見ていきましょう。飲食店の場合は「テイクアウト（お酒以外）」を行っていれば対象になります。惣菜コーナーや持ち帰りのお弁当を置いている場合も該当です。デリバリーも含まれるので、ウーバーイーツなどの宅配サービスを利用している場合も該当します。

小売店の場合でも、飲食物を扱っている場合があるかと思います。例えば、雑貨店でレジ前でパンや飲み物を打っている場合。どんなお店でも買って持ち帰る飲食物があるなら、それらは税率8%になる=軽減税率対策が要るのです。

補助金を利用してお得に複数税率対応レジを導入しよう！

消費者としては税金が一部でも安いままになるのは嬉しいことですが、事業者サイドからしてみれば、商品によって税率を計算し直す必要が出てくるのはなかなか面倒なことです。複数税率に対応したPOSレジを導入すれば自動で仕訳してくれて業務が楽になりますが、コストなどの面を考えると、いきなりPOSレジを導入するというのはなかなか難しいですよね。

そこで利用したいのが「軽減税率対策補助金制度」です。こちらを利用することでレジ1台あたり最大40万円の補助金を受け取ることができるので、受け取りの対象になる場合はこの機会にレジの切り替えをしておいた方が良いでしょう。

レジに関する「軽減税率対策補助金」の対象事業者

下記2点共に当てはまる業者が対象になります。

• 軽減税率の対象商品を取り扱っている中小の小売事業者等
• 現在、複数税率に対応したレジを保有していない

また、下記の条件に当てはまる費用が補助金の対象です。

• A-1型　複数税率に対応した従来型レジの新規導入にかかる費用
• A-2型　改修によって複数税率に対応できるレジの改修にかかる費用
• A-3型　モバイルPOSレジ(タブレットPOSなど)と周辺機器の導入にかかる費用
• A-4型　レガシーPOSレジの改修や導入にかかる費用
• A-5型　券売機を区分記載請求書等保存方式に対応させる改修・または新規導入
• A-6型　消費税軽減税率制度の実施前の商品マスタ設定費用

軽減税率対策補助金の補助率

原則的には3／4
導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合は4／5
合わせて導入するタブレット等の汎用端末は1／2

軽減税率対策補助金の補助上限

レジの導入費用が高額になってしまう場合は上限が設けられます。

・レジ1台あたり20万円まで
・設定や設置にも費用負担が出る場合、1台あたりさらに20万円まで加算
・複数台の導入を申請する場合は、1事業者あたり合計200万円までが上限

補助金を受け取るまでの手順

補助金を受け取るためには平成31年9月30日までに導入まで完了している必要があります。導入完了後には申請も行う必要がありますが、導入期間が延長されたことによって新しい申請期間の締め切りはまだ発表されていません。ただ、申請が漏れてしまうといけないので導入後は早めに申請までしてしまった方が良いでしょう。締め切り直前に慌ててしまわないように、申請までの簡単な流れをご紹介します。

1.店舗のレジが複数税率に対応しているか確認する

まずは、メーカーや販売店に現在利用しているレジが複数税率に対応しているか確認しましょう。対応している場合は複数税率での使い方を確認し、対応していない場合は、改修によって対応出来るかを確認します。

2.軽減税率対策補助金の対象レジを探す

利用中のレジが改修しても複数税率に対応できなかった場合は対応のレジを導入する必要が出てきますが、複数税率に対応したレジであれば何を選んでも補助金が貰えるという訳ではありません。現段階ではA-1型で128種、A-3型で197種、A-4型で2,244種のレジが補助金の対象となっています。もし、どのレジが良いかで迷われているという場合は、一度弊社のコンシェルジュまでご連絡いただけましたらご相談に乗らせていただきます。

3.レジを導入する

レジを導入する際、場合によっては2～3日で導入完了できる場合もありますが、メーカーや申し込みの混雑具合によっては導入完了まで1ヶ月以上かかってしまう場合もあるので注意が必要です。実際に税率が切り替わる直前には混雑が予測されますので、申請できる期間がまだあるからといって保留にしてしまわず、いずれは切り替える予定が有ればお早めの導入をおすすめめします。

4.軽減税率対策補助金事務局に申請する

申請には本人確認書類や証明書、申告書などの提出が必要になります。また、メーカーや販売店によっては代行で申請してくれる場合もあるので、申し込んだ販売店に一度確認しておきましょう。

実際に見積もりをシミュレーションしてみよう！

上記は、某タブレットPOSを導入したお客様の、見積もり金額をまとめた表です。細々とした数字がたくさんあって難しそうに見えるかと思いますが、実際に計算してみると意外と難しくはないので、上記の見積もり金額を例にあげて計算方法をご紹介していきます。なお、公式として応用しやすいように計算は(a)、(b)、(c)で表しているので、もし導入するサービスや機器の目星が付いているなら、金額をあてはめて一緒に計算してみてください。

1.まずは導入時に発生する金額を把握しよう

(a1)導入時の契約費用や周辺機器にかかる代金の合計金額　『126,500円』
(b1)汎用端末の合計金額　『37,800円』
(c1)端末の設置や設定にかかる費用の合計金額　『52,000円』
⇒　(a1)＋(b1)＋(c3)＝　導入時の支払総額　『216,300円』

2.補助金対象額を出してみよう

今回の見積もりの中では『電話サポート12,000円』は補助金対象外になりますので、差し引いた『204,300円』が補助金対象額となります。レジを使う上で必須ではないオプションなどは補助金対象外になってしまう場合もあるので、POSレジの見積もりを出してもらう際には必ず「補助金の対象にならない項目があるか」を確認しておきましょう。

・(a1)－補助金対象外の金額＝　(a2)『126,500円』
・(b1)－補助金対象外の金額＝　(b2)『37,800円』
・(c1)－補助金対象外の金額＝　(c2)『40,000円』

3.補助率に合わせて、補助金の金額を計算をしてみよう

軽減税率対策補助金は項目によって補助率が変わってくるので、それぞれの項目ごとに金額を算出する必要があります。

(a2)と(c2)の補助率は3／4なので、
・(a2)×3／4＝(a3)　『94,875円』
・(c2)×3／4＝(c3)　『30,000円』

(b2)の補助率は1／2なので、
・(b2)×1／2＝(b3)　『18,900円』

4.補助金の上限を確認しておこう

軽減税率対策補助金には上限が設定されているため、先ほど計算した全ての金額が受け取れるというわけではありません。どんなに高額なレジを導入したとしても、上記の計算で出た数字が上限の金額を超えている場合、上限の金額までしか受け取れないので注意しておきましょう。

(a3)と(b3)の合計金額で20万円まで
(c3)のみで20万円まで

今回はそれぞれ上限を下回っているため、上記の計算で出た金額の全て受け取れるということになります。

・(a2)+(b2)+(c2)＝補助金　『143,775円』

見積もり額まとめ

今回の見積もり表の結果をまとめると、以下のようになります。

・導入時支払額　『216,300円』
・補助金　『143,775円』
・導入時支払額－補助金＝実質負担額　『72,525円』

21万のPOSレジが7万円で導入できるのは、すごくおトクだと思いませんか？軽減税率の早期対策をすることで、こんなにおトクになるのです！

スマレジが簡易的な見積もりを公開してくれていました！

スマレジの公式ホームページでも導入時の料金例が公開されていたのでご紹介します。

スマレジの有料プランを契約された方や新規でインターネット環境を今回新規導入される方は他にも料金がかかってきますが、0円のプランでスマレジを利用されるという方であれば導入時に上記の金額負担がかかるだけでPOSシステムを取り入れられます。

スマレジほど詳しく補助金の額を紹介しているメーカーは少ないですが、ホームページで周辺機器や導入費用の情報が公開されている場合は結構あります。いくつかのPOSシステムを比較したいと考えている方は、自分で計算できるようになると便利かもしれないですね。

※スマレジの軽減税率補助金対象のご契約受付は、終了いたしました。

まとめ

「軽減税率制度」と補助金についてまとめてきました。いかがでしたでしょうか？

・軽減税率の対象商品を取り扱っている
・現在、軽減税率に対応したレジを利用していない
・軽減税率対策補助金に対応したレジを導入する、もしくは利用中のレジを改修して軽減税率に対応させる

以上、3点全てに当てはまることが補助金を受け取るための最低条件になります。「軽減税率対策補助金」を使えば高価なPOSレジでもお得に導入できるので、いずれPOSレジを導入をする予定があれば、お早めのお申し込みをおすすめします。

便利なPOSレジを補助金でお得に手に入れるためにも、もっと「軽減税率」について知りたい場合や、自分では見積もりの計算ができなかった、などPOSレジに関するご相談あれば、まずは一度レジチョイスコンシェルジュまでご連絡ください