80％の飲食・小売店経営者が知らないPOSレジ導入時に利用できる『軽減税率対策補助金』とは？
こんにちは、レジ比較サイトレジチョイス編集部です。導入にそれなりの費用がかかるPOSレジですが、POSレジの導入費用に最大1社につき200万円までの補助金がでるのをご存知でしょうか。あるところの調査によると、なんとこの最大200万円の補助金が出ることを、80％もの知らない飲食・小売事業者が知らないというデータが出ております。今回レジチョイスでは、この補助金の認知度から、補助金の申請方法、そしてPOSレジの導入のメリットまでをご紹介します。
※10/1追記 : 軽減税率対策補助金の申請受付は9/30で終了しました。
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軽減税率対策補助金の認知度
調査概要
【調査名】
飲食店小売業に従事している中小企業・個人事業主の消費税増税・軽減税率対策補助金に関する意識調査
【調査方法】
インターネット調査（株式会社インテージのモニターを使用）
【調査期間】
・スクリーニング調査：2016年9月2日（金）～2016年9月5日（月）
・本調査：2016年9月6日（火）～2016年9月8日（木）
【調査対象】
・スクリーニング調査：全国の20歳～69歳の男女で、株式会社インテージのインテージ・モニターにて業種を「デパート・スーパー/コンビニエンスストア・その他小売/飲食・宿泊サービス」のいずれかに登録している方
・本調査：飲食業または小売業に従事している、中小企業・個人事業主のオーナー・経営者・店長・店舗責任者いずれかに当てはまる方。
（※中小企業の区分は、中小企業庁が定義する「中小企業者」の条件を使用した。）
【サンプル数】
- スクリーニング調査：配信数208,257人、有効回答数：30,951人（回答率：14.9％）
- 本調査：配信数1,456人、有効回答数1,053人（回答率：72.3％）
出典：株式会社リクルートライフスタイル『Airレジ』調べ
上記の方たちに
「消費税増税・軽減税率への対策をいつごろから始めようと思っていますか？」
という質問したところ、対策検討中もしくは検討していない層は全体の75.3％という結果になりました。さらにその過半数である対策検討中・検討していない層の75.3％の方に対して、
「軽減税率対策補助金制度を知っていますか？」
の質問の回答の79.4％の方は、あまり知らない・知らないという回答となっております。つまり、単純に上記の割合を計算すると全体の60％の経営者・店舗責任者の方は軽減税率対策補助金について知らない方が多いということになります。
出典：株式会社リクルートライフスタイル『Airレジ』調べ
出典：株式会社リクルートライフスタイル『Airレジ』調べ
最大で200万円の補助金を受けられる補助金を、食品を取り扱っている店舗経営者は是非使ったほうがお得になります。
軽減税率対策補助金とは
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる、中小企業・小規模事業者等の方々が複数税率対応レジの導入や、受注システムの回収などを行うにあたりその経費の一部を補助する制度です。
大きく分けて、補助金はA型とB型に分けられるものがございます。通常店舗でレジを購入する際に申請できる補助金の種類はA型になりますが、レジ一台に最大20万円が上限で補助されており複数台数の場合は1次業者にあたり200万円まで補助されます。
POSレジにおけるメリットは、２つの経費削減
軽減税率対策補助金といっても実際に、手元から1/3はキャッシュが出て行くので補助金を申請してまでPOSレジを変える必要性はなく、ましてやPOSレジを新規で導入しようとも思わないという方がいるかもしれません。しかし、POSレジを今補助金が出ているこの時期に替えることで大きく得をするのは店舗の皆さんなのです。その理由をいまから説明します。
業務効率化による人件費削減
POSレジ導入による業務効率化で人件費削減できる業務があるといいますが、実際にどのような業務があるのかを検討してみました。
- レジ締め作業
- レジ差異確認作業
- 返品確認作業
- 売上管理作業
- 日報・月報処理
- 棚卸し
- 売上計上作業
ちょっと思い返してみても上記の業務をPOSレジ導入することで効率化することができます。レジ締めに関しては、様々なPOSレジベンダー様の導入店舗様の記事からも分かるように平均で30分ほど業務効率化が出来ているようです。もし上記全ての作業をPOSレジ導入することで、30分作業時間を短縮できるのであれば、210分となります。これが1ヶ月24日営業しているとするならば、5040分、つまり84時間も月で短縮することができます。時給換算で時給900円×84＝75600円月に削減することができます。
さらに年間で言えば、907,200円も人件費が削減することができるはすなのです。この金額であれば、殆どのレジベンダー様のレジの初期費用も1年間で費用を取り戻すことが出来るはずです。
内引き監視・防止による損失
さらに言うと、内引きなどの被害などもPOSレジを導入することで、日々の売上や返品時間のデータを記録として残しておくことができるので被害が大きくなる前に防ぐことができます。
もしPOSレジを導入していなければ、内部不正が起こりやすく防ぐことが難しくなります。結果的に内引きなどの被害などを未然に防ぐことができずに何百万もの損失をだしてしまう飲食店も数多くいらっしゃいます。
まとめ
軽減税率対策補助金をつかって1台につき20万円の補助金をいただき、さらには導入したPOSレジにより業務効率化・不正防止によって店舗のキャッシュをふやしていき安定経営を目指していきましょう。
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