店舗や企業において経費精算につきものである領収書の整理作業。紙にペタペタと領収書をノリで貼り付けし、経理担当者へ提出するシーンは日常的にもよく見られる光景ですよね。このような面倒な作業も「法人カード」「ビジネスカード」を導入することで即解決し、店舗や企業の経営を効率化することができます。

本記事では、店舗や企業の経営者が「法人カード」「ビジネスカード」を導入するメリットをお伝えするとともに、レジチョイスがおススメする法人カード２選をご紹介します！

店舗の経費・コスト管理はいつでも課題

店舗や企業の経営者にとって、経費やコスト管理を行う経理業務は時間のかかる作業の一つです。
経理業務は大きく分けると、以下の３つに分けられます。

①「日々の経理業務」・・・現金の出納管理や伝票帳票、経費精算
②「月次の経理」・・・取引先への請求管理や従業員の給与管理
③「年次の経理」・・・決算期の処理

このうち「日々の経理業務」は、出張経費や備品購入などさまざまな経費が発生します。とくに現金でのやり取りの場合であれば、仮払いの領収書管理や経費精算など煩雑な作業が発生するため経理担当者が頭を悩ませているケースも多いといえるでしょう。

2020年度の税制改正でついに領収書管理が不要に！？

財務省が提示する2020年度の税制改正では、「電子帳簿等保存制度」の見直しが行われたことで、2020年10月より経費精算に利用できる電子データの活用が促進される見込みとなっています。

具体的には、従来までの「領収書を紙に貼って経理に提出」といった作業をしなくても、クレジットカードをはじめとした交通系ICカードやQRカードでのキャッシュレス決済の利用明細データを送信するだけで経費精算が可能になるというものです。つまり、法人カードの利用履歴(カード会社から届くデータ)で経費精算をカンタンに済ませることができるのです。

こうした税制改正の動きは、国か取り組むキャッシュレス推進化の一端であり、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済の導入が進むことで企業や店舗の生産性が向上されることが期待されます。

参考：令和２年度税制改正（案）のポイント～財務省～

次の章では、法人カード・ビジネスカードを店舗経営者が持つことで得られるメリットについて、さらに詳しくみていきましょう。

法人カード・ビジネスカードを持つメリット

ここでは、店舗経営者が法人カード・ビジネスカードを持つ３つのメリットを紹介します。

キャッシュフローの改善

法人カードを持つメリットの一つとして、キャッシュフローの改善が挙げられます。
基本的に、法人カードの引き落としは、毎月一定となるためキャッシュフローが明確化されます。またクレジットカードを利用すると、３ヵ月ほどの猶予期間が生まれるため資金に余裕を持たせることが可能です。そのため結果的にキャッシュフローの改善につながるといえるでしょう。

計上漏れの防止・経費管理の効率化

経費精算を行う際は、計上漏れというトラブルも起こりがちです。光熱費や通信費、事務用品など会社で必要となる費用をすべて法人カードで支払うとこで、支払い履歴がそのまま支出の記録となるため、このような計上漏れも防ぐことが可能です。
また、法人カードを利用することで現金管理の必要がなくなり、社員の立替精算や仮払い精算などの業務も簡略化することができます。さらに自社で経理業務を行っている企業であれば、法人カードと会計ソフトを連携させることで、記録の手間を省き経費管理の効率化を図ることも可能となります。

プライベートと経費の区分が可能に

ビジネスで発生する経費をクレジットカードで支払う場合、法人カードではなく、個人用のクレジットカードでも支払うことは可能です。しかしそうすると、ビジネスとプライベートの利用が混在していまい、確定申告の時期になって「どっちの支払いだっけ？」と後の経費処理が大変になることも少なくありません。このような悩みも法人用と個人用のクレジットカードを分けて利用することで、一枚の明細書に経費が混在することがなくなるため経費処理も一気にラクになるでしょう。

次は、いよいよ事業者におすすめの法人カード・ビジネスカードのご紹介をしていきたいと思います。

おすすめの法人カード・ビジネスカード（１）「JCB法人カード」

法人カード・ビジネスカードの中でも多くの経営者・個人事業主から高い支持を得ている「JCB法人カード」。さまざまなビジネスシーンで活用できることに加え、他の法人カードと比較すると年会費が安いという点や、毎月の利用額に応じたキャッシュバックやポイント還元といった付帯サービスの種類が多いのも特徴の一つ。またETCカードを複数枚無料で発行できるので従業員ごとにETCカードを発行すると、経費管理を効率化することも可能です。「JCB法人カード」は、付帯サービス・信頼性・最安年会費の三拍子揃ったまさに王道の法人カードといえるでしょう。

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法人カードの基本スペック

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法人カードで実施中のキャンペーン

ここでは、JCB法人カードが実施しているお得なキャンペーン情報についてご紹介します。

インターネットからの新規入会で最大13,000円分のギフトカードがもらえる

JCB法人カードでは、インターネットからの新規入会で最大13,000円分のギフトカードをプレゼントするキャンペーンを実施しています。もらえるギフトカードの金額は、入会時の対象カードによっても異なり、詳細は以下のとおりです。

≪キャンペーン期間≫
2020年4月1日(水)～2020年9月30日(水)申込み受付分まで

弥生会計オンラインの初年度無料！

クラウド会計ソフトの中でも人気の「弥生会計オンライン」。ベーシックプランまたはセルフプランが初年度無料で利用できます。ただし、「弥生オンライン」に初めて登録し、決済情報にJCBグループ発行の法人カードを登録した方がキャンペーンの対象となります。
「弥生オンライン」は、初めて会計ソフトを利用する方でも使いやすく、AIの自動仕分けにより銀行やクレジットカードの取引明細も分かりやすく仕分けすることが可能です。

≪キャンペーン期間≫
2020年1月6日（月）〜2021年3月31日（水）

｢クラウド会計ソフトfreee｣ が初年度15％OFF！

「クラウド会計ソフトfreee」の法人ベーシックプラン・個人スタンダードプランの初年度年会費を15％OFFで利用することが可能です。対象者は、「クラウド会計ソフトfreee」の法人ベーシックプランまたは、個人スタンダードプランの年額プランを購入し、決済情報にJCBグループ発行の法人カードを登録した方となります。クラウド会計ソフトの中でもシェア率No1を誇る「クラウド会計ソフトfreee」は、企業の経理や会計業務を自動化し時間を削減することが可能です。初めて決算書や確定申告を行う方でもカンタンに行うことができるでしょう。

≪キャンペーン期間≫
2020年4月1日（水）～2021年3月31日（水）

JCB法人カードの詳しいキャンペーン情報は、公式サイトでも確認できます。気になる方はぜひチェックしてみるといいでしょう。

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おすすめ法人カード・ビジネスカード（２）「三井住友ビジネスカード」

つづいてご紹介するおすすめの法人カードといえば、国内でも知名度の高い「三井住友ビジネスカード」。経費管理と資金運用の効率化を目的としたスタンダードな中小企業者向けの法人カードです。これまで以上に経理事務や経費を合理化できることに加え、国内外の出張に役立つ19種類以上の便利なサービスが充実していることも特徴です。

三井住友ビジネスカードの基本スペック

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三井住友ビジネスカードで実施中のキャンペーン

さっそく「三井住友ビジネスカード」で実施しているキャンペーンをみていきましょう。

最大21,000円分のギフトカードプレゼント

「三井住友ビジネスカード」に新規入会すると、最大で21,000円の三井住友カードVJAギフトカードをもらえるキャンペーンを実施しています。詳細は以下のとおりです。

≪キャンペーン期間≫
2020年4月1日（水）～2020年6月30日（火）

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ポイントUPモールでポイントを獲得

「三井住友カード」は、ポイントUPモールという商品を購入するとポイントが通常よりも多くもらえるオンラインショップを利用することが可能です。ポイントUPモールを経由して商品を買うと提携先のお店によって2倍から20倍のポイントをゲットすることが可能となります。提携サイトについては、Yahoo！ショッピングをはじめ、楽天市場やAmazon、一休、Expediaといった旅行予約サイトなど幅広くあります。商品の多くを提携サイトを経由して購入することで、お得にポイントを貯めることができるのはうれしいポイントですね。

累計ポイントが1,000P以上の月にはボーナスポイントがもらえる

「三井住友ビジネスカード for Owners」では、2020年2月から翌年の1月までの獲得累計ポイントが1,000ポイント以上になった月にボーナスポイントが付与されます。このボーナスポイントは対象カードによっても異なり、クラシックカードやゴールドカードは100ポイント、プラチナカードは300ポイントのボーナスポイントがもらえることになります。通常のポイントだけでなく貯めたポイントによって、さらにボーナスポイントがもらえる点は大きな魅力といえるでしょう。

コンビニエンスストアやマクドナルドでポイント５倍

「三井住友カード」を利用して、全国のセブンイレブンやファミリーマート・ローソン・マクドナルドの店頭で買い物することでワールドポイントが通常の5倍UPします。今回のキャンペーン内容は、1,000円の買い物につき1ポイントが付与される通常のポイントと、さらに250円の買い物につき1ポイントが付与される内容となります。

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まとめ

今回は、店舗の経営者が法人カード・ビジネスカードも持つメリットと、おススメの法人カードを２社厳選してご紹介しました。法人カードは、会計処理がラクになることに加え、資金繰りの改善や便利な付帯サービスなどビジネスにおいてのメリットが満載です。また日本国内ではキャッシュ化が進むなか、税制改正などにより、法人カードを導入することで経営効率化を図れる環境も整備されはじめています。
今回ご紹介した法人カード「JCB法人カード」「三井住友ビジネスカード」では、期間限定のお得なキャンペーンも開催しています。店舗経営者は、ぜひこの機会に法人カードを導入することでビジネスの成長につなげてみてはいかがでしょうか。