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【コロナ対策】補助金・助成金など、飲食店がチェックしておきたい対策まとめ

2019年12月より中国で発症した「新型コロナウイルス」は、脅威的な感染力の強さから世界中に広がり、日本経済にも深刻な影響を及ぼしています。国内では感染が発覚して2ヵ月ですが、早くもコロナショックによる中小企業の売上ダウンや倒産も発生しています。新型コロナウイルスの感染拡大防止により、外出・外食を控える人が増えていることを実感している飲食店オーナー様も多いのではないでしょうか。

本記事では、そんな経営不振や客足の減少に悩む飲食店に向けて、政府や各機関が設ける補助金・助成金制度・給付金の情報や、今だからこそやるべき飲食店の対策についてまとめましたので、ぜひチェックしてください。

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※4/28 雇用調整助成金の情報更新、持続化給付金の関する情報を追記

新型コロナウイルス影響は経済にも波及している

まずはじめに「新型コロナウイルス」の特徴をかんたんに解説するとともに、日本経済へどのような影響が及んでいるのかについてみていきましょう。

コロナウイルスとは

厚生労働省の発表によると、「コロナウイルス」は、これまでに7種類見つかっています。「コロナウイルス」のうちの4種類は、風邪の原因の10~15%を占めており、その多くは軽症です。残りの2種類のウイルスは、2002年に発生した「重症急性呼吸器症候群(SARS)」や、2012年以降発生している「中東呼吸器症候群(MERS)」です。 今回それに加え、「新型コロナウイルス(SARS-CoV2)」が発生しました。これらの感染拡大を防ぐため、イベントの自粛や、小・中・高校の休校といった措置が取られました。

日本経済への影響

新型コロナウイルスの感染拡大により、国内では消費の落ち込みなど経済に深刻な影響を及ぼしています。とくに1月下旬からはインバウンド客が消失し、旅館や旅行会社・ホテル・旅館・飲食店では倒産に追い込まれるというケースも増えています。

帝国データバンクの調査したデータ「新型コロナウイルス関連倒産の動向」によると、2020年3月11日時点で、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は、旅館や小売業を中心に全国で8件、法的整理が5件、事業停止が3件発生しています。これらの事業者は、もともと厳しい経営環境に置かれていたという共通点があり、新型コロナウイルスの追い打ちにより、倒産や事業停止に踏み切ったとしています。このように今後もウイルスの感染拡大が続くことで、企業の倒産や経営難がますます増えていくと予測されます。

「スマレジ」が実施した新型コロナウイルスによる店舗影響に関するアンケート結果

レジチョイスでもご紹介している、クラウドPOSレジ「スマレジ」を提供している株式会社スマレジより、新型コロナウイルス感染症対策による、店舗運営への影響を調査するアンケートが2020年2月28日~3月2日の間に実施されました。調査対象はスマレジのプレミアムプラン以上をご利用中のユーザーとなり、回答者は73名となっています。早速ですが回答をみていきましょう。

引用:スマレジ「新型コロナウイルス感染症の店舗への影響に関するアンケート結果報告」より

この調査結果を見ると、「店舗運営に非常に影響がある」と答えた店舗は45.8%となりました。「非常に影響がある」「影響がある」という回答を合わせると、90%もの店舗が影響を受けている状況です。影響を感じた具体的な内容としては「来店客の激減」「予約のキャンセルが相次いだ」「イベントを中止した」といったものが挙げられます。この回答内容は、店舗経営者の方なら共感するものではないでしょうか。

スマレジでは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した月額利用料の減額措置を実施

アンケートを実施した「スマレジ」では、新型コロナウイルス感染拡大による店舗運営の影響を考慮し、売上額が通常期よりも明らかに減少している店舗に対して、スマレジ月額利用料の減額措置を取っています。

  • 減額対象期間:2020年3月~4月
  • 売上額が前年同月比50%未満の場合:スマレジ月額利用料30%OFF
  • 売上額が前年同月比30%未満の場合:スマレジ月額利用料100%OFF

※スマレジの有料プランを1年以上継続利用している店舗が対象となります。

月額利用料を最大全額100%OFFという措置は、売上減少に悩む店舗経営者にとっては大きなサポートだと言えるでしょう。クラウドPOSブランドの一つとして業界を牽引してきた「スマレジ」ですが、こういった有事の際の措置を迷いなく行える企業である点からも、POSレジを必要とするすべての店舗の強い味方であることがわかりますね。

飲食店向けの補助金・助成金・給付金情報

新型コロナウイルスによる影響についてみていきましたが、これまでの報告からもわかるように、飲食店をはじめとした外食産業にも大きな痛手を与えています。政府や各機関では、そんな経営現状に苦しむ飲食店を救うべく、中小企業や小規模事業者向けの補助金や助成金、給付金などを設けています。それではさっそく飲食店向けの補助金・助成金・給付金情報についてみていきましょう。

持続化給付金

「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で売上が前年同比50%以上減少している個人事業主や法人に対して、最大で個人事業主は100万円、法人は200万円を給付する支援対策です。最近までこの「持続化給付金」に関する申請方法等の詳細は決まっていませんでしたが、4月27日より経済産業省は、「持続化給付金」の申請方法に関する【速報版】を公開しました。

速報版では、給付金についての申請手続きの詳しい内容を知ることができ、確認した上で申請準備を進めるように記されています。なお、「持続化給付金」の申請受付は、補正予算が成立した翌日から開始予定とされています。また申請手続きの【確定版】については、補正予算案成立後、中小企業庁のホームページなどで公表する予定です。基本的には、電子申請となりますが、電子申請が難しい事業者に対しては、完全予約制で必要情報の入力をサポートする窓口を全国に設ける予定となっています。

≪給付対象者≫

  • 新型コロナウイルス感染症の影響でひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した事業者
  • 2019年より前から事業による売上を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者
  • 法人の場合は、以下のどちらかである事業者
    ①資本金の金額もしくは出資の総額が10億円未満
    ②①の定めがない場合、常時使用する従業員数が2,000人以下

≪給付金額≫

個人事業主・・・100万円
法人・・・200万円

≪申請受付け開始日≫

令和2年度 補正予算の成立後、その翌日から開始

≪【速報版】申込手順と入金までの流れ≫

  1. 「持続化給付金」ホームページへアクセス
  2. メールアドレスを入力し仮登録
    申請ボタンをクリックし、メールアドレスを入力すると仮登録が完了します。
  3. 確認メールから本登録
    届いた仮登録のメールを確認し、メールに記載のURLをクリックします。その後ログインIDとパスワードを登録すると本登録の完了です。
  4. マイページにログイン後、各種情報を入力
    ・法人または個人の基本情報
    ・売上額(入力すると自動計算される)
    ・口座情報(通帳の写しをアップロード)
  5. 必要書類を添付
    ・2019年の「確定申告書類の控え」
    ・売上減少した月の「売上台帳の写し」
    ・個人事業主の場合は、「身分証明書の写し」
  6. 申請手続き完了
  7. 持続化給付金事務局にて申請内容を確認
    ※申請内容に不備があった場合は、マイページへ連絡が入ります。
  8. およそ2週間程度で給付通知書を発送
  9. 登録口座へ入金

雇用調整助成金(特例措置)

景気の変動による経済上のやむを得ない理由から事業の売上が下がったときに、店舗の経営者は事業を縮小しなければならないことがあります。従業員に対して休業期間を設けたりスタッフを系列機関へ出向させるなど一時的に雇用を調整する必要もでてくるでしょう。そんなときに従業員の雇用維持を図るための休業手当や給与の一部を助成してくれる制度が「雇用調整助成金」といいます。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、従来の雇用調整助成金をより幅広い対象が活用できるように特例措置を発表しました。「雇用調整助成金(特例措置)」については、2020年1月24日から2020年7月23日を開始日とする休業などを対象に申請要件の緩和を取り入れたもので、該当の事業者は本来認められていない事後申請を行うことも可能になります。

※4月28日最新情報

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、助成内容や対象を大幅に拡充するとしています。4月1日から6月30日の緊急対応期間中は、全国すべての業種の事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置を実施します。詳細は以下の表をご覧ください。なお、赤文字で記された部分は、今回拡充された助成内容のポイントとなるのでしっかりチェックしましょう。

通常の雇用調整助成金 緊急対応期間(4月1日~6月30日)
対象事業主 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける全業種の事業主
生産指標要件 3ヵ月10%以上低下 生産指標要件を緩和(1ヵ月5%)以上低下
対象者 被保険者が対象 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
助成率 中小企業・・2/3
大企業・・1/2
中小企業・・4/5
大企業・・2/3
≪解雇を行わない場合≫
中小企業・・9/10
大企業・・3/4
教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練の加算額 1,200円 中小企業・・2,400円
大企業・・1,800円
計画届 事前提出 事後提出が可能(1月24日~6月30日まで)
クーリング期間 1年必要 クーリング期間の撤廃
被保険者の必要期間 6ヵ月以上必要 被保険者期間要件の撤廃
支給限度日数 1年100日
3年150日
同左+上記対象期間
休業規模要請 短時間一斉休業のみ
中小企業・・1/20
大企業・・1/15
短時間休業の要請を緩和
中小企業・・1/40
大企業・・1/30
残業 残業相殺 残業相殺を停止

【参考】雇用調整助成金|厚生労働省

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

2020年3月2日より新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として全国の小・中・高校が臨時休業となりました。「小学校休業等対応助成金」とは、休校となった学校へ通っている保護者である従業員に向けて、子供の世話による有給(賃金全額支給)を取得させた場合に事業主がもらえる助成金制度です。

≪対象事業主≫

休校などに伴う子供の世話で仕事を休む従業員(正規・非正規問わず)に対して、年次有給休暇とは別に有給を取得させた事業主

≪支給対象≫

以下の子供の世話を行うことが必要になった従業員

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業をした小学校に通っている子供
・新型コロナウイルスに感染したまたは、風邪の症状といった新型コロナウイルスに感染した可能性のある小学校に通う子供
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程限定)、特別支援学校(高校まで)、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブ

≪支給額≫

・有給休暇を取得した子供の保護者である従業員に支払った賃金相当額×10/10
※一日一人当たりの上限額は8,330円
※大企業、中小企業ともに同様

≪適用日≫

2020年2月27日から2020年3月31日の間に取得した休暇

【参考】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します|厚生労働省

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成)

「働き方改革推進支援助成金(2020年3月31日までは名称が時間外労働等改善助成金)」は、働く時間の短縮や休暇取得の促進などの働き方改革に取り組む事業主に対して助成する制度です。そして今回新たに導入されたのが「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」です。会社に出社せずに在宅で働くテレワークを新規で導入する事業主へ助成され、おもに専用の通信機器の購入や就業規則の作成などにかかる経費が対象となります。

≪対象事業主≫

新型コロナウイルス感染症の対策としてテレワークを新たに導入する、または試行的に導入している中小企業事業主

対象の中小企業事業主:従業員の災害補償保険の適用中小企業事業主であること

業種 資本金または出資金 常時雇用する従業員
飲食店 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

≪支給額≫

補助率は1/2、対象経費の合計金額÷2(上限額が1企業あたり100万円)

【参考】時間外労働等改善助成金(テレワークコース)|厚生労働省

【東京都】宅配・デリバリー初期費用助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止により、各飲食店では休業要請を強いられる中、売上を確保するためにテイクアウトや宅配の導入を視野に入れている方も多いのではないでしょうか。しかしそれに伴う費用もかかるため、なかなか導入に踏み切れないという方も少なくないでしょう。

このような飲食店の問題を救うべく東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請の影響も考慮し、飲食店が宅配やテイクアウトを新しく始める際の初期費用を助成する方針を決めたといいます。

具体的には1事業者あたり最大100万円を助成するとしています。またこの助成金は主に、テイクアウトや宅配に使用する容器、店舗の小規模改装にかかる費用を助成の対象に想定。さらに予算の総額は4億円規模になる見通しでおよそ400件程度の事業者を助成する見込みとしています。

東京都では「感染拡大防止協力金」の創設も

東京都では感染拡大の防止に向けた取り組みとして「感染拡大防止協力金」を創設することも決定しています。
これは、緊急事態措置の期間中(4/16~5/6)、都の要請や協力依頼に基づいて協力を行った事業者(中⼩企業及び個人事業主)への協力金として、50万円(2店舗以上有する事業者の場合は100万円)を⽀給するという内容となっています。

申請の受付は4/22からを予定しており、緊急事態措置の終了後、順次支給できるように調整が行われる見込みです。

以上、飲食店向けの補助金・助成金について紹介しました。なお上記の補助金・助成金情報については厚生労働省ホームページでも情報が掲示されています。補助金を受けたい、助成金についてもっと知りたいといったお問い合わせにつきましては、厚生労働省までお願いいたします。

続いて、次の章では、店舗としてできる対策を紹介します。

店舗でできる対策(1)オフィス・店舗の適正賃料を査定する

店舗でできる一つめの対策として、オフィスや店舗の賃料を適正な価格かどうか査定することで、大幅なコスト削減につながる可能性があります。
現在約8割以上の企業や店舗が毎月の賃料を払い過ぎているといわれています。というのもリーマンショック以降から不動産業界も市場の影響を受け、賃料相場が大きく下落しているます。そのため契約や更新をした後、下がっている賃料に合わせ、プロの専門家が賃料を適正な価格かどうか査定することで本来あるべき価格帯に合わせることが可能となります。

毎月の固定費の中で高い割合を占める賃料が下がるだけで、無駄なコストを削減できます。賃料を下げたいが、貸主との関係を悪くしたくないという方や、固定費を削減したいという方は、この機会に改めてお店の賃料の査定を検討してみることをおすすめしています。

レジチョイスでは、この適正賃料の査定に関するご相談も承っています。ご相談も無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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店舗でできる対策(2)エアータオル・ペーパータオルから殺菌装置へ切り替える

飲食店などで、手洗い場などにペーパータオルを用意しているところも多いのではないでしょうか。これらのペーパータオルから、高い殺菌機能を持ち、コスト削減も実現できる「手指殺菌装置 NewスーパーM」へ切り替えることも、コロナ対策としておススメです。

手指殺菌装置「NewスーパーM」は、濡れた手をかざすだけで、131度の熱風により10秒で素早くに手を乾かせる上に、強力殺菌により99.999%のウイルスを除去することができます。さらに「NewスーパーM」を設置した場所から約10mの範囲内の空間も殺菌してくれるため、清潔な環境を保ちます。
また「NewスーパーM」は、店舗のコスト経費削減にも効果を発揮します。これまでペーパータオルを使用していた場合、ペーパー代やそれに伴うゴミ袋、人件費、さらには在庫管理や発注の手間といった潜在経費が発生していました。一方「スーパーM」であれば、コストは電気代のみとなり、ペーパー代・ゴミ袋・人件費などのコストを97%削減することができます。
さらに「NewスーパーM」は2020年6月より義務化がはじまる「HACCP(ハサップ)」に対応していることも大きなメリットといえるでしょう。

レジチョイスでは「NewスーパーM」の導入といった相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください!

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HACCP(ハサップ)とは?

店舗の衛生管理を徹底した「HACCP(ハサップ)」の導入も、飲食店でできる対策といえます。
HACCP(ハサップ)とは、改正食品衛生法に基づき、食品の加工や製造における食品の安全性を向上させるための衛生管理手法のことです。異物の混入や食中毒菌汚染といった危害要因を管理計画に基づき調査や把握をして、すべての工程を衛星管理するため結果的にウイルス対策や食中毒対策にもつながります。
そんな「HACCP」ですが、2020年6月にはついに「HACCPに沿った衛生管理の義務化」が始まります。一応このHACCPを導入するまでのは猶予期間が1年間あるものの、それまでに対応しなければ法律違反となってしまうため飲食店経営者は気を付けておかなければいけません。店舗側はこのタイミングだからこそHACCPの導入・実践を検討すべき時期といえるでしょう。

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店舗でできる対策(3)Uber Eats(ウーバーイーツ)への登録を進める

飲食店へおすすめしたい一つめの対策は、デリバリーフードサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」への登録です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の企業ではテレワークの導入が進んでいるなど自粛ムードが広がり、外出や外食を控える人が増えています。その影響により出前や宅配といったフードデリバリーの需要が高まりを見せています。
そんなフードデリバリーサービスの中でも特に人気を博しているのが「Uber Eats(ウーバーイーツ)」。料理を宅配してほしいユーザーと運びたいユーザーをマッチングするフードデリバリーサービスです。新型コロナウイルスの影響で客足が減った飲食店では、消費者が店舗に足を運ばなくても効率よく売上を伸ばすことができるということで、ウーバーイーツの店舗登録を行う飲食店が急増しています。

ウーバーイーツに店舗登録をする場合、基本的には初期費用や月額費用、解約金などは一切かかりません。料理を入れる容器さえ用意すれば配達をはじめることが可能です。ただし加盟店手数料として売上の35%は発生するためしっかり利益計算を行うことをおすすめします。フードデリバリーサービスの需要が増える今こそ、ウーバーイーツの登録で売上アップを図りましょう。

レジチョイスでは、ウーバーイーツ導入に関するご相談も承っております!ウーバーイーツ加盟店になりたい、詳しく知りたいという方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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店舗でできる対策(4)ホテルはナースコールを備えておく

新型コロナウイルス感染拡大防止により、2020年4月7日に国内7都道府県に緊急事態宣言が発令され、日を追うごとに感染者が増え続ける現状となっています。これにより、感染者が拡大する自治体では、軽症や無症状の人をホテルなどで療養させる体制整備が急ピッチで進んでいます。こうした事態からホテルなどの施設では、ナースコールを事前に備えておくことも対策の一つといえるでしょう。

その際に活用できるのが、オーダーコールシステムです。飲食店などで、テーブルごとに店員さんを呼び出すためのボタンが設置されていることが多いかと思いますが、このオーダーコールシステムは、緊急時のナースコールなどに応用可能です。従来であれば、キッチンでどのテーブルで呼び出しベルが押されているかを判別するための受信表示機も、どの部屋で呼び出しがおきているのか判別するための機能へと代替できます。こうした備えをしておくことで、有事の際にもしっかりと対応することが可能です。

なお、こちらのオーダーコールシステムに関しても、コンシェルジュまでご相談いただければ詳細をご紹介できます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

店舗でできる対策(5)キャッシュレス決済導入で衛生的に

つづいては、「キャッシュレス決済」の導入も店舗でできる対策の一つです。
今回の新型コロナウイルスの感染を防ぐためにレジでの会計時、これまで当たり前だった現金のやり取りも「誰が触れたか分からない現金をもらいたくない」といった声が増加しています。そんな課題も、キャッシュレス決済の導入で解決します。

QRコード・バーコード決済をはじめとしたキャッシュレス決済であれば、スマートフォン一つで決済が済むため、衛生面においてお客様や従業員ともに安心感を与えることができます。さらに今では、各決済サービス事業者からのポイント還元なども期間限定で開催されており、集客のきっかけとしても有力です。まだQRコード・バーコード決済を導入していないという店舗は今こそ取り掛かるべき必須の対策といえるでしょう。

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まとめ

今回は、新型コロナウイルスの影響による飲食店へ向けた助成金制度の情報や、店舗でできる対策について紹介しました。現在SNSでもさまざまな情報が飛び交う中、どれを信用したらいいのか不安になることもあるでしょう。飲食店の経営者にできることは正しい情報を精査し冷静に判断することです。
現在政府や各機関では、今回紹介した助成金制度以外にも今後新たな制度や相談窓口が設けられると予想します。店舗経営者はそのような支援制度を活用して店舗経営に役立ててくださいね。

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