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【コロナ対策】補助金・助成金など、飲食店がチェックしておきたい対策まとめ

「新型コロナウイルス」は脅威的な感染力の強さから世界中に広がり、今もなお、その影響は続いています。飲食店をはじめとした中小企業の売上ダウンや倒産が相次いでいます。

本記事では、そんな経営不振や客足の減少に悩む飲食店に向けて、政府や各機関が設ける補助金・助成金制度・給付金の情報や、今だからこそやるべき飲食店の対策についてまとめましたので、ぜひチェックしてください。

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新型コロナウイルス影響は経済にも波及している

まずはじめに「新型コロナウイルス」の特徴をかんたんに解説するとともに、日本経済へどのような影響が及んでいるのかについてみていきましょう。

コロナウイルスとは

厚生労働省の発表によると、「コロナウイルス」は、これまでに7種類見つかっています。「コロナウイルス」のうちの4種類は、風邪の原因の10~15%を占めており、その多くは軽症です。残りの2種類のウイルスは、2002年に発生した「重症急性呼吸器症候群(SARS)」や、2012年以降発生している「中東呼吸器症候群(MERS)」です。 今回それに加え、「新型コロナウイルス(SARS-CoV2)」が発生しました。これらの感染拡大を防ぐため、イベントの自粛や、小・中・高校の休校といった措置が取られました。

日本経済への影響


引用:帝国バンク~新型コロナウイルス関連倒産の発生時期分布~

新型コロナウイルスの感染拡大により、国内では今もなお消費の落ち込みなど経済に深刻な影響を及ぼしています。
帝国データバンクの調査した「新型コロナウイルス関連倒産」データによると、2020年7月20日時点で新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は、全国で357件判明しており、おもに法的整理282件(破産253件、民事再生法29件)、事業停止は75件発生しています。
さらに業種別で見ると、飲食店が51件、ホテル46件、食品製造19件、アパレル・雑貨小売店や食品卸は各22件法的整理や事業停止に追い込まれています。

また同じく帝国バンクの調査した上記のグラフ「新型コロナウイルス関連倒産の発生時期分布」では、新型コロナの影響による倒産は2月から7月にかけて右肩上がりで増加しています。今後もウイルスの感染拡大が続くことで、企業の倒産や経営難はますます増えていくと予測されるでしょう。

飲食店向けの補助金・助成金・給付金情報

新型コロナウイルスによる影響についてみていきましたが、これまでの報告からもわかるように、飲食店をはじめとした外食産業にも大きな痛手を与えています。政府や各機関では、そんな経営現状に苦しむ飲食店を救うべく、中小企業や小規模事業者向けの補助金や助成金、給付金などを設けています。それではさっそく飲食店向けの補助金・助成金・給付金情報についてみていきましょう。

持続化給付金

「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で売上が前年同比50%以上減少している個人事業主や法人に対して、最大で個人事業主は100万円、法人は200万円を給付する支援対策です。「持続化給付金」の申請は基本的に電子申請となりますが、電子申請が難しい事業者に対しては、必要情報の入力をサポートする「申請サポート会場」が各県にて開設されています。ただし、申請サポート会場の利用は完全事前予約制となっているので、申請する際は事前予約を行うようにしましょう。

≪給付対象者≫

  • 新型コロナウイルス感染症の影響でひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した事業者
  • 2019年より前から事業による売上を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者
  • 法人の場合は、以下のどちらかである事業者
    ①資本金の金額もしくは出資の総額が10億円未満
    ②①の定めがない場合、常時使用する従業員数が2,000人以下

≪給付金額≫

個人事業主・・・100万円
法人・・・200万円

※昨年1年間の売上からの減少分を上限とする

≪申請受付け開始日≫

令和2年度 補正予算の成立後、その翌日から開始

≪【速報版】申込手順と入金までの流れ≫

  1. 「持続化給付金」ホームページへアクセス
  2. メールアドレスを入力し仮登録
    申請ボタンをクリックし、メールアドレスを入力すると仮登録が完了します。
  3. 確認メールから本登録
    届いた仮登録のメールを確認し、メールに記載のURLをクリックします。その後ログインIDとパスワードを登録すると本登録の完了です。
  4. マイページにログイン後、各種情報を入力
    ・法人または個人の基本情報
    ・売上額(入力すると自動計算される)
    ・口座情報(通帳の写しをアップロード)
  5. 必要書類を添付
    ・2019年の「確定申告書類の控え」
    ・売上減少した月の「売上台帳の写し」
    ・個人事業主の場合は、「身分証明書の写し」
  6. 申請手続き完了
  7. 持続化給付金事務局にて申請内容を確認
    ※申請内容に不備があった場合は、マイページへ連絡が入ります。
  8. およそ2週間程度で給付通知書を発送
  9. 登録口座へ入金

IT導入補助金(特別枠・C類型)

「IT導入補助金(C類型)」は、新型コロナウイルスが事業環境に与えた影響への対策及びウイルス感染症拡大防止に向けた具体的な対策に取り組む事業者によるITツールの導入を優先して支援するためにつくられた補助金です。令和2年の補正サービス等生産性向上IT導入支援事業の特別枠(C類型)が5月11日より受付開始となっています。

≪対象事業主≫
中小企業・小規模事業者

≪対象事業≫
新型コロナウイルスの影響を受けた以下に役立つITツールとそれらの活用に不可欠となるレンタル品などのハードウェアの導入が対象

≪支給額≫
30万円~450万円

≪補助率≫
対象経費に対して2/3

≪対象経費≫
ソフトウェアの購入費用または導入に必要不可欠なハードウェア(PCやタブレット)のレンタル費用など

≪交付申請等期間≫
交付申請期間:5月11日~12月下旬まで
事業実施期間:交付決定後~6ヵ月間程度

IT導入補助金については、こちらの記事でも詳しく解説しています!

IT導入補助金2020とは?補助対象や申請条件・スケジュールをわかりやすく解説!

雇用調整助成金(特例措置)

※12月18日最新情報
景気の変動による経済上のやむを得ない理由から事業の売上が下がったときに、店舗の経営者は事業を縮小しなければならないことがあります。従業員に対して休業期間を設けたりスタッフを系列機関へ出向させるなど一時的に雇用を調整する必要もでてくるでしょう。そんなときに従業員の雇用維持を図るための休業手当や給与の一部を助成してくれる制度が「雇用調整助成金」といいます。また、事業主が従業員を他社へ出向させ、雇用を維持するケースについても、今回の助成金の支給対象となります。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、従来の雇用調整助成金をより幅広い対象が活用できるように特例措置を設けています。「雇用調整助成金(特例措置)」の期間については、9月30日を目途に現在の雇用情勢を鑑みて、期間の延長が決まりました。それに伴い緊急対応期間は、北海道を除く2020年4月1日から同年12月31日までの期間内の休業が対象となり、高助成率や要件緩和などすべて引き続き延長となります。また今回の特例措置延長に関しては、いくつか注意点がありますので、以下内容をしっかりチェックしましょう。

≪注意点≫
・利用可能な特例措置の内容は、高助成率や、要件緩和などすべて引き続き延長となる
・特例期間(令和2年1月24日~)、緊急対応期間(令和2年4月1日~)いずれも12月31日まで延長となる
・支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内に申請する必要がある
・2021年3年1月以降の対応については、雇用情勢などを総合的に考慮して再検討される予定である

なお、「雇用調整助成金(特例措置)」の詳細は以下の表をご覧ください。なお、赤文字で記された部分は、今回拡充された助成内容のポイントとなります。

通常の雇用調整助成金 緊急対応期間(4月1日~12月31日)
対象事業主 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける全業種の事業主
・生産指標要件を緩和(1ヵ月5%)以上低下
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
生産指標要件 3ヵ月10%以上低下 生産指標要件を緩和(1ヵ月5%)以上低下
対象者 被保険者が対象 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
助成率 中小企業・・2/3
大企業・・1/2
中小企業・・4/5
大企業・・2/3
≪解雇を行わない場合≫
中小企業・・10/10
大企業・・3/4
教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練の加算額 1,200円 中小企業・・2,400円
大企業・・1,800円
計画届 事前提出 緊急対応期間中の特例として「計画届」の提出不要
クーリング期間 1年必要 クーリング期間の撤廃
被保険者の必要期間 6ヵ月以上必要 被保険者期間要件の撤廃
支給限度日数 1年100日
3年150日
同左+上記対象期間

【参考】雇用調整助成金|厚生労働省

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

2020年3月2日より新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として全国の小・中・高校が臨時休業となりました。「小学校休業等対応助成金」とは、休校となった学校へ通っている保護者である従業員に向けて、子供の世話による有給(賃金全額支給)を取得させた場合に事業主がもらえる助成金制度です。

なお厚生労働省は5月26日、新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」の上限額の引き上げ及び、対象期間の延長を発表しました。具体的な変更点は以下となります。

≪上限額等の引上げの概要≫
適用対象は、令和2年4月1日以降に取得した休暇等

■助成金の支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
上限8,330円/日額→上限1万5,000円/日額
■支援金の支給額
1日あたり4,100円/定額→7,500円/定額

≪対象期間の延長の概要≫
■対象となる休暇等の期限
令和2年6月30日まで→令和2年9月30日まで
■申請期間
令和2年9月30日→令和2年12月28日

≪対象事業主≫

休校などに伴う子供の世話で仕事を休む従業員(正規・非正規問わず)に対して、年次有給休暇とは別に有給を取得させた事業主

≪支給対象≫

以下の子供の世話を行うことが必要になった従業員

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業をした小学校に通っている子供
・新型コロナウイルスに感染したまたは、風邪の症状といった新型コロナウイルスに感染した可能性のある小学校に通う子供
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程限定)、特別支援学校(高校まで)、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブ

≪支給額≫

・有給休暇を取得した子供の保護者である従業員に支払った賃金相当額×10/10
※一日一人当たりの上限額は1万5,000円
※大企業、中小企業ともに同様

≪適用日≫

令和2年4月1日以降に取得した休暇等

【参考】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します|厚生労働省

以上、飲食店向けの補助金・助成金について紹介しました。なお上記の補助金・助成金情報については厚生労働省ホームページでも情報が掲示されています。補助金を受けたい、助成金についてもっと知りたいといったお問い合わせにつきましては、厚生労働省までお願いいたします。

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POSレジ導入に利用できる補助金は?

新型コロナウイルスの影響もありながら、POSレジへの切り替えや新規購入を検討している店舗も多いかと思います。こうした状況の中、気になるのはやはり初期費用や導入費用といった費用面ではないでしょうか。ここでは、飲食店向けに開発されたタブレットPOS「ブレインレジ」導入の際に利用できる補助金や助成金情報をお伝えします。

小規模持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」もPOS導入の際に活用することができます。小規模事業者持続化補助金は、POSレジの導入やECサイトの構築・販促用WEBサイトでの広告などに適用することができます。また販路開拓などの施策やそれに併せて行う業務効率の向上に向けた取り組みであることが補助金適用の条件となります。

対象POSレジ:ブレインレジ(飲食店専用)
販売価格:40万円~
補助金受給額:販売価格の2/3
実質負担額:販売価格の1/3

ブレインレジについてはこちら

店舗でできる対策(1)エアータオル・ペーパータオルから手指周辺除菌装置へ切り替える

飲食店などで、手洗い場などにペーパータオルを用意しているところも多いのではないでしょうか。これらのペーパータオルから、高い除菌機能を持ち、コスト削減も実現できる「手指除菌装置 NewスーパーM」へ切り替えることも、コロナ対策としておススメです。

手指除菌装置「NewスーパーM」は、濡れた手をかざすだけで、131度の熱風により10秒で素早くに手を乾かせる上に、強力除菌により99.9%のウイルスを除去することができます。さらに「NewスーパーM」を設置した場所から約10mの範囲内の空間も除菌してくれるため、清潔な環境を保ちます。
また「NewスーパーM」は、店舗のコスト経費削減にも効果を発揮します。これまでペーパータオルを使用していた場合、ペーパー代やそれに伴うゴミ袋、人件費、さらには在庫管理や発注の手間といった潜在経費が発生していました。一方「スーパーM」であれば、コストは電気代のみとなり、ペーパー代・ゴミ袋・人件費などのコストを97%削減することができます。
さらに「NewスーパーM」は2020年6月より義務化がはじまる「HACCP(ハサップ)」に対応していることも大きなメリットといえるでしょう。

レジチョイスでは「NewスーパーM」の導入といった相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください!

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HACCP(ハサップ)とは?

店舗の衛生管理を徹底した「HACCP(ハサップ)」の導入も、飲食店でできる対策といえます。
HACCP(ハサップ)とは、改正食品衛生法に基づき、食品の加工や製造における食品の安全性を向上させるための衛生管理手法のことです。異物の混入や食中毒菌汚染といった危害要因を管理計画に基づき調査や把握をして、すべての工程を衛星管理するため結果的にウイルス対策や食中毒対策にもつながります。
そんな「HACCP」ですが、2020年6月にはついに「HACCPに沿った衛生管理の義務化」が始まります。一応このHACCPを導入するまでのは猶予期間が1年間あるものの、それまでに対応しなければ法律違反となってしまうため飲食店経営者は気を付けておかなければいけません。店舗側はこのタイミングだからこそHACCPの導入・実践を検討すべき時期といえるでしょう。

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店舗でできる対策(2)Uber Eats(ウーバーイーツ)への登録を進める

飲食店へおすすめしたい一つめの対策は、デリバリーフードサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」への登録です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の企業ではテレワークの導入が進んでいるなど自粛ムードが広がり、外出や外食を控える人が増えています。その影響により出前や宅配といったフードデリバリーの需要が高まりを見せています。
そんなフードデリバリーサービスの中でも特に人気を博しているのが「Uber Eats(ウーバーイーツ)」。料理を宅配してほしいユーザーと運びたいユーザーをマッチングするフードデリバリーサービスです。新型コロナウイルスの影響で客足が減った飲食店では、消費者が店舗に足を運ばなくても効率よく売上を伸ばすことができるということで、ウーバーイーツの店舗登録を行う飲食店が急増しています。

ウーバーイーツに店舗登録をする場合、基本的には初期費用や月額費用、解約金などは一切かかりません。料理を入れる容器さえ用意すれば配達をはじめることが可能です。ただし加盟店手数料として売上の35%は発生するためしっかり利益計算を行うことをおすすめします。フードデリバリーサービスの需要が増える今こそ、ウーバーイーツの登録で売上アップを図りましょう。

レジチョイスでは、ウーバーイーツ導入に関するご相談も承っております!ウーバーイーツ加盟店になりたい、詳しく知りたいという方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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店舗でできる対策(3)キャッシュレス決済導入で衛生的に

つづいては、「キャッシュレス決済」の導入も店舗でできる対策の一つです。
今回の新型コロナウイルスの感染を防ぐためにレジでの会計時、これまで当たり前だった現金のやり取りも「誰が触れたか分からない現金をもらいたくない」といった声が増加しています。そんな課題も、キャッシュレス決済の導入で解決します。

QRコード・バーコード決済をはじめとしたキャッシュレス決済であれば、スマートフォン一つで決済が済むため、衛生面においてお客様や従業員ともに安心感を与えることができます。さらに今では、各決済サービス事業者からのポイント還元なども期間限定で開催されており、集客のきっかけとしても有力です。まだQRコード・バーコード決済を導入していないという店舗は今こそ取り掛かるべき必須の対策といえるでしょう。

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まとめ

今回は、新型コロナウイルスの影響による飲食店へ向けた助成金制度の情報や、店舗でできる対策について紹介しました。現在SNSでもさまざまな情報が飛び交う中、どれを信用したらいいのか不安になることもあるでしょう。飲食店の経営者にできることは正しい情報を精査し冷静に判断することです。
現在政府や各機関では、今回紹介した助成金制度以外にも今後新たな制度や相談窓口が設けられると予想します。店舗経営者はそのような支援制度を活用して店舗経営に役立ててくださいね。

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