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【コロナ対策】補助金・助成金など、飲食店がチェックしておきたい対策まとめ

2019年12月より中国で発症した「新型コロナウイルス」は、脅威的な感染力の強さから世界中に広がり、日本経済にも深刻な影響を及ぼしています。国内では感染が発覚して2ヵ月ですが、早くもコロナショックによる中小企業の売上ダウンや倒産も発生しています。新型コロナウイルスの感染拡大防止により、外出・外食を控える人が増えていることを実感している飲食店オーナー様も多いのではないでしょうか。

本記事では、そんな経営不振や客足の減少に悩む飲食店に向けて、政府や各機関が設ける補助金・助成金制度の情報や、今だからこそやるべき飲食店の対策についてまとめましたので、ぜひチェックしてください。

新型コロナウイルス影響は経済にも波及している

まずはじめに「新型コロナウイルス」の特徴をかんたんに解説するとともに、日本経済へどのような影響が及んでいるのかについてみていきましょう。

コロナウイルスとは

厚生労働省の発表によると、「コロナウイルス」は、これまでに7種類見つかっています。「コロナウイルス」のうちの4種類は、風邪の原因の10~15%を占めており、その多くは軽症です。残りの2種類のウイルスは、2002年に発生した「重症急性呼吸器症候群(SARS)」や、2012年以降発生している「中東呼吸器症候群(MERS)」です。 今回それに加え、「新型コロナウイルス(SARS-CoV2)」が発生しました。これらの感染拡大を防ぐため、イベントの自粛や、小・中・高校の休校といった措置が取られました。

日本経済への影響

新型コロナウイルスの感染拡大により、国内では消費の落ち込みなど経済に深刻な影響を及ぼしています。とくに1月下旬からはインバウンド客が消失し、旅館や旅行会社・ホテル・旅館・飲食店では倒産に追い込まれるというケースも増えています。

帝国データバンクの調査したデータ「新型コロナウイルス関連倒産の動向」によると、2020年3月11日時点で、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は、旅館や小売業を中心に全国で8件、法的整理が5件、事業停止が3件発生しています。これらの事業者は、もともと厳しい経営環境に置かれていたという共通点があり、新型コロナウイルスの追い打ちにより、倒産や事業停止に踏み切ったとしています。このように今後もウイルスの感染拡大が続くことで、企業の倒産や経営難がますます増えていくと予測されます。

「スマレジ」が実施した新型コロナウイルスによる店舗影響に関するアンケート結果

レジチョイスでもご紹介している、クラウドPOSレジ「スマレジ」を提供している株式会社スマレジより、新型コロナウイルス感染症対策による、店舗運営への影響を調査するアンケートが2020年2月28日~3月2日の間に実施されました。調査対象はスマレジのプレミアムプラン以上をご利用中のユーザーとなり、回答者は73名となっています。早速ですが回答をみていきましょう。

引用:スマレジ「新型コロナウイルス感染症の店舗への影響に関するアンケート結果報告」より

この調査結果を見ると、「店舗運営に非常に影響がある」と答えた店舗は45.8%となりました。「非常に影響がある」「影響がある」という回答を合わせると、90%もの店舗が影響を受けている状況です。影響を感じた具体的な内容としては「来店客の激減」「予約のキャンセルが相次いだ」「イベントを中止した」といったものが挙げられます。この回答内容は、店舗経営者の方なら共感するものではないでしょうか。

スマレジでは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した月額利用料の減額措置を実施

アンケートを実施した「スマレジ」では、新型コロナウイルス感染拡大による店舗運営の影響を考慮し、売上額が通常期よりも明らかに減少している店舗に対して、スマレジ月額利用料の減額措置を取っています。

  • 減額対象期間:2020年3月~4月
  • 売上額が前年同月比50%未満の場合:スマレジ月額利用料30%OFF
  • 売上額が前年同月比30%未満の場合:スマレジ月額利用料100%OFF

※スマレジの有料プランを1年以上継続利用している店舗が対象となります。

月額利用料を最大全額100%OFFという措置は、売上減少に悩む店舗経営者にとっては大きなサポートだと言えるでしょう。クラウドPOSブランドの一つとして業界を牽引してきた「スマレジ」ですが、こういった有事の際の措置を迷いなく行える企業である点からも、POSレジを必要とするすべての店舗の強い味方であることがわかりますね。

飲食店向けの補助金・助成金情報

新型コロナウイルスによる影響についてみていきましたが、これまでの報告からもわかるように、飲食店をはじめとした外食産業にも大きな痛手を与えています。政府や各機関では、そんな経営現状に苦しむ飲食店を救うべく、中小企業や小規模事業者向けの補助金や助成金を設けています。それではさっそく飲食店向けの補助金・助成金情報についてみていきましょう。

雇用調整助成金(特例措置)

景気の変動による経済上のやむを得ない理由から事業の売上が下がったときに、店舗の経営者は事業を縮小しなければならないことがあります。従業員に対して休業期間を設けたりスタッフを系列機関へ出向させるなど一時的に雇用を調整する必要もでてくるでしょう。そんなときに従業員の雇用維持を図るための休業手当や給与の一部を助成してくれる制度が「雇用調整助成金」といいます。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、従来の雇用調整助成金をより幅広い対象が活用できるように特例措置を発表しました。「雇用調整助成金(特例措置)」については、2020年1月24日から2020年7月23日を開始日とする休業などを対象に申請要件の緩和を取り入れたもので、該当の事業者は本来認められていない事後申請を行うことも可能になります。

≪対象事業主≫
■一般的な場合
特例の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主となります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」の例としては以下が挙げられます。

・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小した
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した
・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した
・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、生産体制の維持等が困難になり営
業を中止した

■緊急事態宣言で活動の自粛を要請している地域の場合
その地域にある所在する事業主

≪特例措置の内容≫
・休業等計画届の事後提出が可能
・生産指標の確認対象期間を3ヵ月→1ヵ月に短縮
・直近3ヵ月の雇用指標が前年と比べて増加していても助成対象となる
・事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする

≪支給額≫
■一般的な場合
・大企業の場合、助成率は1/2で一日あたりの上限額は一人につき8,330円
・中小企業の場合、助成率は2/3で一日あたりの上限額は一人につき8,330円
※教育訓練を実施した場合には一日当たり1200円の加算される

■緊急事態宣言で活動の自粛を要請している地域の場合
正規・非正規問わず雇用調整対象として、以下のように助成率の引き上げが行われる

・大企業の場合、助成率は2/3
・中小企業の場合、助成率は4/5

【参考】雇用調整助成金|厚生労働省

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

2020年3月2日より新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として全国の小・中・高校が臨時休業となりました。「小学校休業等対応助成金」とは、休校となった学校へ通っている保護者である従業員に向けて、子供の世話による有給(賃金全額支給)を取得させた場合に事業主がもらえる助成金制度です。

≪対象事業主≫
休校などに伴う子供の世話で仕事を休む従業員(正規・非正規問わず)に対して、年次有給休暇とは別に有給を取得させた事業主

≪支給対象≫
以下の子供の世話を行うことが必要になった従業員

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業をした小学校に通っている子供
・新型コロナウイルスに感染したまたは、風邪の症状といった新型コロナウイルスに感染した可能性のある小学校に通う子供
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程限定)、特別支援学校(高校まで)、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブ

≪支給額≫
・有給休暇を取得した子供の保護者である従業員に支払った賃金相当額×10/10
※一日一人当たりの上限額は8,330円
※大企業、中小企業ともに同様

≪適用日≫
2020年2月27日から2020年3月31日の間に取得した休暇

【参考】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します|厚生労働省

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成)

「働き方改革推進支援助成金(2020年3月31日までは名称が時間外労働等改善助成金)」は、働く時間の短縮や休暇取得の促進などの働き方改革に取り組む事業主に対して助成する制度です。そして今回新たに導入されたのが「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」です。会社に出社せずに在宅で働くテレワークを新規で導入する事業主へ助成され、おもに専用の通信機器の購入や就業規則の作成などにかかる経費が対象となります。

≪対象事業主≫
新型コロナウイルス感染症の対策としてテレワークを新たに導入する、または試行的に導入している中小企業事業主

対象の中小企業事業主:従業員の災害補償保険の適用中小企業事業主であること

業種 資本金または出資金 常時雇用する従業員
飲食店 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

≪支給額≫
補助率は1/2、対象経費の合計金額÷2(上限額が1企業あたり100万円)

【参考】時間外労働等改善助成金(テレワークコース)|厚生労働省

以上、飲食店向けの補助金・助成金について紹介しました。なお上記の補助金・助成金情報については厚生労働省ホームページでも情報が掲示されています。補助金を受けたい、助成金についてもっと知りたいといったお問い合わせにつきましては、厚生労働省までお願いいたします。

続いて、次の章では、店舗としてできる対策を紹介します。

店舗でできる対策(1)Uber Eats(ウーバーイーツ)への登録を進める

飲食店へおすすめしたい一つめの対策は、デリバリーフードサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」への登録です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の企業ではテレワークの導入が進んでいるなど自粛ムードが広がり、外出や外食を控える人が増えています。その影響により出前や宅配といったフードデリバリーの需要が高まりを見せています。
そんなフードデリバリーサービスの中でも特に人気を博しているのが「Uber Eats(ウーバーイーツ)」。料理を宅配してほしいユーザーと運びたいユーザーをマッチングするフードデリバリーサービスです。新型コロナウイルスの影響で客足が減った飲食店では、消費者が店舗に足を運ばなくても効率よく売上を伸ばすことができるということで、ウーバーイーツの店舗登録を行う飲食店が急増しています。

ウーバーイーツに店舗登録をする場合、基本的には初期費用や月額費用、解約金などは一切かかりません。料理を入れる容器さえ用意すれば配達をはじめることが可能です。ただし加盟店手数料として売上の35%は発生するためしっかり利益計算を行うことをおすすめします。フードデリバリーサービスの需要が増える今こそ、ウーバーイーツの登録で売上アップを図りましょう。

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>>「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を店舗が始めるには?手数料やコストを徹底調査

店舗でできる対策(2)キャッシュレス決済導入で衛生的に

つづいては、「キャッシュレス決済」の導入も店舗でできる対策の一つです。
今回の新型コロナウイルスの感染を防ぐためにレジでの会計時、これまで当たり前だった現金のやり取りも「誰が触れたか分からない現金をもらいたくない」といった声が増加しています。そんな課題も、キャッシュレス決済の導入で解決します。

QRコード・バーコード決済をはじめとしたキャッシュレス決済であれば、スマートフォン一つで決済が済むため、衛生面においてお客様や従業員ともに安心感を与えることができます。さらに今では、各決済サービス事業者からのポイント還元なども期間限定で開催されており、集客のきっかけとしても有力です。まだQRコード・バーコード決済を導入していないという店舗は今こそ取り掛かるべき必須の対策といえるでしょう。

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>>POSレジと連動できるQRコード決済は?スマホ決済導入を1度は検討すべき理由

店舗でできる対策(3)HACCPの導入で、徹底した衛生管理を

店舗の衛生管理を徹底した「HACCP(ハサップ)」の導入も、飲食店でできる対策といえます。
HACCP(ハサップ)とは、改正食品衛生法に基づき、食品の加工や製造における食品の安全性を向上させるための衛生管理手法のことです。異物の混入や食中毒菌汚染といった危害要因を管理計画に基づき調査や把握をして、すべての工程を衛星管理するため結果的にウイルス対策や食中毒対策にもつながります。

そんな「HACCP」ですが、2020年6月にはついに「HACCPに沿った衛生管理の義務化」が始まります。一応このHACCPを導入するまでのは猶予期間が1年間あるものの、それまでに対応しなければ法律違反となってしまうため飲食店経営者は気を付けておかなければいけません。店舗側はこのタイミングだからこそHACCPの導入・実践を検討すべき時期といえるでしょう。

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>>HACCP(ハサップ)義務化って?食品関連事業者は要チェック!

まとめ

今回は、新型コロナウイルスの影響による飲食店へ向けた助成金制度の情報や、店舗でできる対策について紹介しました。現在SNSでもさまざまな情報が飛び交う中、どれを信用したらいいのか不安になることもあるでしょう。飲食店の経営者にできることは正しい情報を精査し冷静に判断することです。
現在政府や各機関では、今回紹介した助成金制度以外にも今後新たな制度や相談窓口が設けられると予想します。店舗経営者はそのような支援制度を活用して店舗経営に役立ててくださいね。

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