あなたのお店は本当にレジ導入の補助金対象店舗?知っておくべきレジの補助金

こんにちはレジチョイス編集部の竹内です。最近ニュースをみていると災害対策補助金の不正利用というニュースが飛び交っています。「補助金が入るから、○○をしましょう」と声をかけてくる業者が多いということが昨日も報道されていました。事実、レジ業界においても軽減税率対策補助金やIT対策補助金がレジ購入時に対象になることから、各社のキャッチコピーや宣伝文句となっています。

このような表現をみた各業界の店舗経営者のみなさんは、レジが補助金対象だからということで、すべからく補助金が受け取れるものだと思い込んでしまっている方がいます。しかし、あなたの店舗がこの補助金を受けるにあたり対象でなければもらえない補助金なのです。今回は、この補助金の受給資格について再度振り返りたいと思います。

まずは知っておきたいレジ導入時に対する軽減税率対策補助について

レジ導入時に利用できる補助金として軽減税率対策補助金というものがあります。ほとんどのレジのサイトで今みていただくことができるのではないでしょうか。こちらの軽減税率対策補助金の目的として、軽減税率と通常税率の複数の税率に対応するために必要なレジや、受発注システムの導入費用及び改修費用等を補助するためのものになります。

軽減税率とは、平成31年より消費税が10%に引き上げられた際に税を軽減される商品の税率(8%)の事を指します。つまりこの対象商品を取り扱わない店舗に関しては、軽減税率への対応をする必要性がありませんので結果として軽減税率対策補助金をうけることができないということになります。

軽減税率対策補助金公式ページ

そもそも軽減税率の対象商品っていったいどんなものなの?

軽減税率の対象商品は、食品表示法に規定する飲食料品、テイクアウト、宅配便、および週2回以上発行される新聞などが挙げられます。但し、酒類および外食に関しては対象外となります。また飲食料品ですので、飲食目的ではない工業用に利用する塩なども軽減税率の対象には含まれません。

こんな店舗は軽減税率対策補助金をうけられません。

上記の軽減税率を踏まえた上で、飲食料品もしくは新聞を取り扱っていない店舗では補助金をうけることはできません。飲食店様向けに軽減税率対策補助金をつよく謳っている飲食店専用のレジだったとしても、テイクアウト商品つまりお持ち帰り商品を取り扱っていなければいけません。

逆に軽減税率対象商品のみを販売している事業者・店舗様もこの軽減税率対策補助金を受給することはできません。この補助金は、あくまでも「複数税率に対応すること」が申請者の要件であるためです。具体的には八百屋および魚屋といった生鮮食品、加工食品専門店(酒類販売をしていない)などがあげられます。

新しくできたIT導入補助金で全業種のレジに対応可能?

軽減税率対策補助金では、対象の商品を取り扱っている店舗でしか補助金がおりませんでしたが、当たらしくできたIT導入補助金の対象レジであれば補助金を受け取れるようになります。ちなみにこちらは次の申請期間が、平成29年3月中旬~平成29年6月30日(金)までの予定です。

IT導入補助金事業とは、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する経費を一部負担することで、生産性の向上を目的とした事業になります。対象となる事業としては、日本国内の事業であり、事務局が認定したITツール(POSレジ)を導入する事業であることが要件となります。

IT導入補助金公式ページ

まとめ

以上が補助金に関する情報になりますが、あなたの店舗は補助金対象の店舗でしたでしょうか。軽減税率対策補助金は、支払完了後に後から給付されるものになりますので、あとからお金が戻ってくると思っていても申請が却下されれば戻ってきません。しっかりと自身の店舗が補助金対象であることを確認した上でレジの購入をしましょう。レジチョイスのコンシェルジュでは、自身で調べる時間がないといった方に簡単に補助金のアドバイスもさせていただいておりますので気になったかたはお気軽にご相談ください。


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