2019年10月の消費税に伴って開始される、キャッシュレス・消費者還元事業はご存知ですか？　この事業は、キャッシュレス普及のために行われるものです。今回は、キャッシュレス・消費者事業についてと、店舗が受けられる恩恵についてご紹介します。

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年の10月から始まる消費税の増税に伴って行われる国の事業で、キャッシュレス支払いをした消費者にポイントが還元される補助金事業のことです。

なぜ国はこのような事業を行うのかというと、増税による消費の冷え込みを抑えようとしているからです。もう一つの理由としては、キャッシュレス決済の普及が挙げられます。訪日する外国人観光客は年々増えており、キャッシュレス化が進んでいる外国人観光客に対して対応するためとも言えます。

ポイント還元率と対応のキャッシュレス決済

ポイント還元は、最大5％が還元されます。ポイント還元の期間は限られており、2019年10月1日から2020年6月30日までに設定されています。

ポイントがもらえるキャッシュレス決済は、クレジットカードやデビットカード、電子マネー決済、QRコード決済などです。

例えばクレジットカードならセディナやdカード、Yahoo!JAPANカード、三井住友VISA、りそなVISA、アメリカン・エクスプレス・カードなど多くのカード会社が対象です。電子マネーでは、SuicaやICOCA、PASMO、WAON、楽天Edyなどが対象です。QRコード決済ならPay PayやLINE Pay、d払い、Origami Pay、楽天Payなどが対象となっています。

対象になる事業者

キャッシュレス・消費者還元事業の補助を受けるには、条件があります。対象は、会社または個人事業主です。詳細は以下の通りで、資本金の額または出資の総額か、従業員の数の条件を満たしている必要があります。

直近3年分の事業年度の課税所得年平均額が15億を超えている場合は、補助の対象外となります。

キャッシュレス・消費者還元事業のメリット

キャッシュレス・消費者還元事業は、消費者がポイント還元を受けられるだけでなく、事業者にもメリットがあります。それは、キャッシュレス決済用に使う端末の導入費用の補助が受けられたり、手数料補助などのメリットが受けられます。

メリット1：キャッシュレス決済用端末の補助

キャッシュレス決済をするには、専用端末を購入する必要があります。今回のキャッシュレス・消費者還元事業では、決済用端末の補助を行っています。補助は、端末本体と設置費用となっており、中小・小規模事業者が対象です。店舗が支払う費用は実質0円になることもあります。

経済産業省は、「必要な端末等導入費1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助する」といってます。条件は、飲食品等を販売していない店舗になるため、飲食店は対象外になります。飲食店の場合は、軽減税率対策補助金が利用できます。軽減税率対策補助金の場合は、1/4の自己負担になります。

メリット2：手数料の補助

通常、キャッシュレス決済には決済手数料がかかります。決済手数料は、店舗にとっても負担になるものですよね。しかし、今回のキャッシュレス・消費者還元事業では決済手数料の補助が受けられます。

決済手数料は3.25％以下になり、期間中は国が1/3を補助してくれます。例えば3％の手数料を支払うなら、1％を国が補助してくれるということです。通常のクレジットカードの決済手数料は4〜7％なので、3.25％以下になるのは嬉しいですよね。手数料補助の対象は、中小・小規模事業者になります。

決済手数料の補助期間は、2020年の6月までとなっています。しかし6月30日という記載はされていないため、6月の途中で終了する可能性もあります。6月以降、利益計算をするときには気をつけた方がよいでしょう。

メリット3：現金会計の煩わしさが軽減する

キャッシュレス決済を取り入れることで、お釣りの用意の手間や会計にかかる時間を短縮することができます。また、会計がデータ化されるため、売上の管理などが簡単になるのもメリットです。会計のミスが減るというのも嬉しいところです。

メリット4：集客が期待できる

キャッシュレスが導入できれば、集客を増大できるというメリットがあります。増税後は最大５％還元になるので、「現金ではなくポイント還元できるところで買い物しよう」というように考える消費者にアプローチできるでしょう。

ポイント還元率

ポイント還元は、「ポイント還元なし」「2％」「5％」など店舗によって異なります。ポイント還元率の決定は、店舗の規模によってなされます。例えば、八百屋や電気屋、美容室などの中小・小規模事業者は5％、フランチャイズチェーン店やガソリンスタンドは2％になります。

規模は、資本金の額またはまたは出資の総額と、常時使用する従業員の数によって決まります。また、業種ごとによっても定められています。

まとめ

キャッシュレス決済を取り入れることで、集客が期待できますし、会計・売上管理も効率化します。今回のキャッシュレス・消費者還元事業では、端末代と手数料が補助されるので非常にお得です。
キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録は、2020年の4月末まで申請可能となっています。まだ期間はありますが、2019年10月1日からポイント還元は実施されます。なるべく早く申請することをおすすめします。

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