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ビジコムの免税システム「eあっと免税」って?

近年、日本に訪れる外国人観光客は年々増加しています。それに伴い、2020年4月よりいよいよ免税販売の電子化がスタートします。
現在免税販売を行っている店舗は、免税販売制度の改定に伴い「レジの買い替えが必要なのか」「電子化への対応はどうすべきか」このような悩みをお持ちの店舗オーナーは多いのではないでしょうか。

本記事では、免税電子化について分かりやすく解説するとともに、簡単に免税電子化対応を実現してくれるビジコムの免税システム「eあっと免税」について詳しく紹介します。

2020年4月より免税電子化スタート

まずはじめに2020年4月より始まる免税電子化とは、一体どのような制度なのでしょうか。免税電子化の概要と実施に伴う背景やメリットについてみていきましょう。

免税電子化とは

「免税電子化」とは、免税店(輸出物品販売場)での免税に関する手続きを電子化する動きのことをいいます。これまでは契約書や記録票などの免税手続きに必要な書類を購入者が持ち歩き、紙媒体での処理を行っていました。これらの処理を電子化することにより、効率的に免税処理を進めることができます。
店舗側は、免税販売手続電子化の際に以下の2つが必要となります。

・電子データを作成し、国税庁のデータベースへ送信すること
・作成した電子データを約7年2ヵ月間保存すること(紙保存でも可能)

この「免税電子化」は、2020年4月1日よりスタートしますが、今すぐ対応できないという店舗のためにも、一定の経過措置期間は設けられます。とはいえ、最終的には2021年10月1日からは、すべての免税店が電子化に対応する必要があります。もし免税電子化に対応しなかった場合は、免税販売を行うことができなくなります。そのため、免税販売を検討している店舗のオーナーは早めに検討する必要があるといえるでしょう。

従来の書面での処理から「免税電子化」されることで、従業員は購入品をよりしっかりとチェックすることができるため、免税の不正利用を防止する効果も期待できます。

免税電子化の背景・メリット

免税販売における現行の制度では、免税帳票の作成に時間がかかるほか、のりやホッチキスでパスポートへ貼り付けるため、帳票の回収時パスポートを傷つけたり、商品を大量に購入したときにパスポートが分厚くなるといった課題がありました。
これらの業務を免税電子化することで、訪日外国人の利便性が高まり、消費アップが期待できます。さらに免税帳票の作成や購入者の契約書の保管が不要になるため、免税処理もスムーズになり業務効率化を図ることができます。

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>>「免税販売電子化」って?施行は2020年4月1日から!

免税システム「eあっと免税」とは

「eあっと免税(旧:あっと免税)」は、POS・レジの入れ替え不要で免税書類を最速20秒で作成できる免税システムです。開発から提供まで株式会社ビジコム(以下、ビジコム)が担っています。

2020年4月1日より始まる免税電子化に伴い、免税システム「eあっと免税(旧:あっと免税)」は、ビジコムが提供するPOSレジ「BCPOS 」「BCPOS LiteFree」をはじめ、既存のPOSレジデータと連携し、免税販売の電子化に対応します。
免税システム「eあっと免税(旧:あっと免税)」では、免税販売で必要となるパスポート情報をデータ化することで、免税販売手続きを一元管理することができます。これまで免税販売と免税手続きをそれぞれ個別で対応しなければいけなかったのが、POSレジと免税システムが連携したことにより、免税手続きが簡素化され、お客様を待たすことなくスピーディな処理が実現します。また効率的な販売により店舗の売上アップや顧客満足の向上につなげることができます。

「eあっと免税」の5つの特徴

①既存のPOSレジでも対応可能

「eあっと免税」は、POSレジの入れ替えが難しい大型チェーン店舗などに向けて、大がかりな改修をすることなく既存のPOSレジ販売データを取り込むことができます。これにより免税販売電子化対応ができ、国税庁サーバーへ送信することができます。インターネット環境さえあれば、すぐに免税の電子化対応が完了します。

②多言語対応

利用客のパスポートの国籍に合わせた言語(英語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)韓国語・タイ語など)で表示することが可能です。

③スムーズな免税手続きが可能

利用客のパスポートを読み込み、入国日をタッチするだけで、スピーディに免税データを作成することができます。

④データ保存

免税販売手続きの7年間のデータ保存に対応します。ローカルまたはクラウド(別途オプション)上に保管が可能です。

⑤モバイル決済対応

メニュー画面より中国で普及している中国のモバイル決済「Alipay(アリペイ)」「WeChat Pay(ウィチャットペイ)」のアプリを呼出し、スムーズに決済手続が可能です。

「eあっと免税」利用の流れ

①POSレジで免税販売を行う

②パスポート情報の登録・免税帳票の出力・免税データの電子化
購入記録票や購入者誓約書、消耗品添付用商品リストなど、すべてのレシート印字が可能でスピーディに書類作成が完了します。さらに帳票タイトルには「店舗控え用」 「本部送付用」「パスポート添付用」と分かりやすく記載されるため、本部に書類提出が必要な場合にも便利です。

③国税庁サーバにデータを送信する

次に、免税システム「eあっと免税(旧:あっと免税)」の利用料金についてみていきましょう。

「eあっと免税」の利用料金

ここでは、免税システム「eあっと免税(旧:あっと免税)」の利用料金についてご紹介します。

プラン名 利用料金/月額 サービス内容
eあっと免税(旧:あっと免税)※電子化対応 980円(税別) eあっと免税(旧:あっと免税) + 無料POSレジ「 BCPOS LiteFree」
各社POS連動    980円(税別)~ eあっと免税(旧:あっと免税) +各社POS連携 ※連携にかかる別途費用は、メーカーへ問い合わせが必要です
ビジコムPOS連動 5,980円(税別) eあっと免税(旧:あっと免税) + 多機能POSレジ「 BCPOS」
ビジコム クラウド連動   10,980円(税別) eあっと免税(旧:あっと免税) + 多機能POSレジ「 BCPOS 」+ クラウド本部管理

ビジコムのPOSレジ「BCPOS 」との連動でさらに手軽に

免税システム「eあっと免税」は、ビジコムの提供するPOSレジ「BCPOS」と連動することで免税販売から購入記録票の作成までワンストップに対応し、免税手続きをスムーズに行うことが可能となります。

そもそもPOSレジ「BCPOS」とは、windowsのパソコンやタブレットにPOSアプリケーションソフトをインストールするだけで導入できるクラウド連動型POSレジです。小売店や専門店、飲食店やドラッグストア・免税販売店・農産物直売所・リサイクルショップなどの特殊なものまであらゆる業種・業態に対応しています。POSレジ「BCPOS 」は、商品・在庫・顧客・ポイント管理などしっかり把握することができるため、適正な在庫の配置や金額の把握、お客様の囲い込みといった今後のマーケティングにも活用することができます。

免税システム「eあっと免税(旧:あっと免税)」との連動について


画像引用:ビジコムホームページ

免税システム「eあっと免税(旧:あっと免税)」は、免税店制度の改定に伴い、他社POSレジとの連携に加え、ビジコムの提供するPOSレジ「BCPOS」「BCPOS Litefree(無料版)」」との連動が可能となり、免税販売の電子化に対応しました。これまで「BCPOS」を利用していた店舗でも、「eあっと免税(旧:あっと免税)」の無償バージョンアップによりレジの入れ替え不要で免税販売が電子化されます。

免税販売の電子化には、指定サイトから商品マスタを取込みフォーマットをダウンロードして、windowsのパソコンにそれらをインストールするだけで可能です。

商品の種類が多い店舗や在庫・顧客管理を重視している店舗は、POSレジ「BCPOS」を店舗に導入することで、販売だけでなくマーケティングに効果的な商品や在庫、顧客、売上分析が可能となります。

主な免税販売機能

・レジでの合計金額が消耗品5,000円以上、一般商品5,000円以上のときに小計画 面に「免税」ボタンが赤い表示になります。

・パスポートを読み取るだけで、レシートプリンターから自動的に免税書類が出力されます。

・免税販売の時は、合計金額から免税金額が引かれます。

・電子ジャーナル・日報に販売情報が記載されるため、免税販売の記録管理が軽減 されます。

・売上集計機能と免税電子化に対応可能です。

まとめ

今回は、免税電子化の解説からビジコムの提供する免税システム「eあっと免税」について詳しく紹介しました。免税電子化に伴い、免税販売手続きに必要な情報等をデータ化することで、今後は免税販売の手続きが一元管理できます。さらにPOSレジとの連携により免税手続きの簡素化と利用客の待ち時間や作業ミスの削減、売上アップなども期待できます。
現在、免税対応に悩んでいる方はもちろん、電子化によるレジの入れ替えなどを検討している方は、ぜひ一度免税システム「eあっと免税」についてお気軽にレジチョイスまでお問い合わせくださいね。

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